# 間接差別

　ほぼ全員が男性の総合職限定の家賃補助が、男女雇用機会均等法で禁じられた間接差別にあたるとした東京地裁の判決（※1）が確定しました。原告代理人の平井康太弁護士に聞きました。【聞き手・須藤孝】　◇　◇　◇　◇　――判決の意義はなんでしょうか。　平井氏　間

　素材大手AGC（旧旭硝子）の子会社について、男性が大半を占める総合職だけに社宅制度を認めているのは、男女雇用機会均等法の趣旨に照らして「間接差別」に当たると初めて認定して賠償を命じた東京地裁判決が確定した。控訴期限の27日までに原告側、被告側の双方が控訴しなかった。　訴訟は、A

　ほぼ全員が男性で構成される総合職のみに家賃を補助するのは男女差別だとして、ガラス最大手AGCの子会社に勤務する一般職の女性（44）が損害賠償などを求めた訴訟で、男女雇用機会均等法が禁じる「間接差別」と認めた東京地裁判決が29日までに確定した。28日付。　女性の代理人弁護士は、2