# 鉄鋼業界

　日本製鉄と住友商事は10日、ノルウェーの独立系エネルギー企業アーカーBP社に対して、最長2034年まで油井管を供給する契約に更新したと発表した。両社による高性能油井管の安定供給や顧客のニーズに合わせた製品開発、サプライチェーンマネジメントによる総合的なソリューションが高く評価された。日鉄は今

　日本製鉄は19日、店売り向けおよび外法H形鋼、物件（プロジェクト）向けH形鋼の6月販売価格について、前月価格の据え置きを決めた。需要に見合った生産に徹する。外法H形鋼、物件向けについては拡大サイズエキストラを含め、22年度以降トン当たり累計3万8000円水準の値上げ方針を維持する。

【上海支局】中国薄板最大手の宝山鋼鉄は7月積みの鋼板類の販売価格をほぼ全品種据え置くと11日に発表した。前月は5カ月ぶりに上げたが、不動産市場が低迷していることや大雨などの天候不順により、需要の回復が鈍い状況を考慮したとみられる。

　米国電炉最大手のニューコアは10日、スポット市場向けの熱延コイル販価「CSP」を前の週から60ドル値下げしショートトン当たり720ドルとした。4月にCSPの公表を開始して以降の最安値となり、米ホットコイル市況は一段安の展開が予想される。　鉄鋼メディアのカラニッシュによると、先週

日本製鉄―メタルワン系の大手コイルセンター、五十鈴（本社＝東京都千代田区、鈴木勝社長）は2024年3月期の販売数量が前期比約7％増の95万トンに増加した。市場全体では薄板需要が低迷する中、高付加価値材の加工や顧客・ビジネスパートナーとの協業を生かし、主力の自動車向けを中心に堅調な分野の伸びを取

　日本製鉄 <5401> は30日、米鉄鋼大手USスチールの買収計画について、米国以外のすべての規制当局から買収実行に必要な承認を取得したと発表した。　

日本鉄鋼連盟の今井正会長（日本製鉄社長兼COO）は28日、東京・茅場町の鉄鋼会館で開かれた会長就任後初の会見で「カーボンニュートラル（CN）への対応はじめエネルギー構造の問題や人材確保など鉄鋼業が抱える課題は重く、国内需要の減少や海外市況の軟化など事業環境も厳しい。重要な局面を迎えており、鉄鋼

　日本製鉄は22日、店売り向けおよび外法H形鋼、物件（プロジェクト）向けH形鋼の5月販売価格について、前月価格の据え置きを決めた。需要に見合った生産に徹する。外法H形鋼、物件向けについては拡大サイズエキストラを含め、22年度以降トン当たり累計3万8000円水準の値上げ方針を維持する。