# 金融・証券

Kanjyik Ghosh[６日 ロイター] - 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）などの規制当局は、銀行資本規制案の抜本的な修正を９月１９日にも公表する。ブルームバーグが６日、事情に詳しい複数の関係者の話として報じた。ブルームバーグによると、改訂版は最大４５０

　財務省が9日発表した7月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は前年同月比15.1％増の3兆1930億円だった。18カ月連続の黒字で、比較可能な1985年以降では7月として最大の黒字額となった。海外からの投資の利子や配当といった第1次所得収支の黒

　9日の東京株式市場で、日経平均株価が前営業日比1100円超安となった。

米国の8月の雇用者数は予想をわずかに下回ったが、連邦準備制度理事会（FRB）が今月後半に50ベーシスポイントの利下げサイクルを開始する程には弱くなかったと思われる。米国時間9月6日午前に政府から発表された非農業部門雇用者数の報告によると、米国は8月に14万2000人の雇用者数増加

きょうの東京株式市場日経平均株価は、取引開始後から大きく値を下げ、一時、1000円以上下落しました。日経平均は、先週末に比べ500円以上値を下げて取引が始まりました。その後、下げ幅を拡大し、一時1000円以上値下がりしました。先週末に発表されたアメリカの雇用統計で就

Zaheer Kachwala[６日 ロイター] - Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズは６日、パソコンメーカーのデル・テクノロジーズ、データ解析企業パランティア・テクノロジーズ、保険会社のイリー・インデムニティーをＳ＆Ｐ５００種株価指数の構成銘柄に採用すると発表した

Rupali Chaudhary[６日 ロイター] - 格付け会社フィッチは６日、財政政策の改善を理由にトルコの長期外貨建て発行体デフォルト格付けを「Ｂ＋」から「ＢＢ－」に引き上げた。より厳格な金融政策や計画的予算削減、賃金調整がインフレ低下と経常赤字縮小に

バークレイズが格上げを発表した後、両銘柄は6日、上昇して取引を開始した。英銀大手バークレイズ（Barclays）は、暗号資産（仮想通貨）取引大手のコインベース（Coinbase）とロビンフッド（Robinhood）の両社を、より優れたビジネスモデルを理由にアンダーウェイトからイコ

老齢基礎（厚生）年金は、原則として65歳から受け取ることができますが、希望により早く受け取ることも遅く受け取ることもできます。この記事では、早く受け取る場合の注意点について解説します。老齢基礎・老齢厚生年金は、原則として65歳から受け取ることができます。希望すれば60歳から65歳

先週は、2日にレーバーデーで米市場が休場だったため、サマーバケーションから戻られた海外の投資家がどのように動いてくるのか、とても注目されていました。バケーションから戻ってきた投資家たちは、一斉にハイテク株を中心に売りに動き、さらに円高方向へと進行しました。9月4日に

（ブルームバーグ）： 米金融当局がインフレとの積極的な闘いに乗り出してから２年間、株式トレーダーは米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表前後の数日間にスクリーンにくぎ付けだった。しかし、８月のＣＰＩが発表される11日は違う展開になるはずだ。なぜか。インフレ率が米金融当局の目標に向かって低

資産形成の手段としてNISAが注目されていますが、その目的が老後資金と明確な50代にとってはiDeCoの活用が有効というのをご存じでしょうか？「iDeCoは50代から始めても遅いのでは…？」「50代からのiDeCoはあまり効果がないのでは…？」と誤解されている方があまりに多い印象

クレジットカード大手のジェーシービー(JCB)は、Androidスマートフォンのキャッシュレス決済サービス「Google Pay」で、JCBの「タッチ決済」に対応したと9月6日に発表した。Google PayにJCBのクレジットやデビットカードを登録する。JCBタッチ決済(JCBコンタクトレス

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今回は中央銀行の利下げに伴い、海外からフィリピンへの投資が増加している現状についてみていきます。アナリストたちは、フィリピンへの外国直接投資（F

ドル/円急落により「円安トレンド」の転換をも予感させる現在、「米ドル円」に対する世の中の関心はかつてないほどに高まっています。そこで、今週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな「注目の経済指標」について、東京海上アセットマネジメントが解説します。為替市場では、前週末に公表された7

　自由民主党総裁選の争点として株式の売却益などへの金融所得課税が浮上している。金融所得課税の話題は必ずと言っていいほど注目が集まるものの、これに政治生命を賭けたい政治家はほぼいないといっていい。　つまり、金融所得課税の議論は国民の関心をかき乱す「政争の具」として扱われかねない。本

アマゾン ウェブ サービス ジャパンは、「金融領域における業務アプリケーションへの生成AI組み込み事例」に関する記者説明会を開催した。　アマゾン ウェブ サービス ジャパンは、2024年9月5日、「金融領域における業務アプリケーションへの生成AI組み込み事例」に関する記者説明会を

“真夏の悪夢”になりかけた株式市場だったが、立ち直りは早かった。日本株の先高期待が途絶えていないならば今は絶好の機会。『会社四季報』秋号の先取り情報で有望銘柄を探そう。『週刊東洋経済』9月14日号の第1特集は「株の道場 乱高下でも勝てる株」だ。　X(旧ツイッター)で株式市場に影響

米労働省が9月6日に発表した米国8月分雇用統計では、雇用者増加数が事前予想を下回ったことから、金融市場では景気減速への懸念が強まった。しかし、賃金上昇率や失業率は事前予想よりも良かったことや、雇用者増加数も相応の増加基調を維持したことから、事前予想を大幅に下回った前月7月分雇用統計発表後のよう

　アマゾンウェブサービスジャパン合同会社（AWSジャパン）は6日、金融領域における業務アプリケーション、プラットフォームサービスへの生成AI組み込み事例を紹介する記者説明会を開催した。　生成AIを業務処理に使うシステムを開発する企業5社を招き、「デスクトップ上での作業アシスタント