# 金融・証券

［北京　９日　ロイター］ - 中国財政省は９日、９月２３日にフランス・パリで最大２０億ユーロ（２２億ドル）のソブリン債を発行すると発表した。詳細は別途明らかにするとした。中国は２０２１年後半に香港で４０億ユーロのソブリン債を発行した。中国は、国

Shinji Kitamura［東京　９日　ロイター］ - ８月の円高局面で、日本の機関投資家が過去最大の対外証券投資に動いていたことが、外為市場で話題となっている。新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を通じた個人の対外投資も相変わらず高水準で、最近やや下火となっていた円の先

[９日 ロイター] - 調査会社センティックスが９日発表した９月のユーロ圏投資家センチメント指数はマイナス１５．４と、ドイツなどの経済状況に対する不満を背景に１月以来の低水準となった。８月はマイナス１３．９だった。低下は３カ月連続。ロイターのアナリスト調査では、マイナス１

　複数の保険会社の商品を取り扱う「乗り合い保険代理店」との取引について、金融庁と生命保険協会が国内生保全社を対象に実態調査に乗り出したことが9日、分かった。　金融庁は、生保各社による代理店への過度な便宜供与が顧客の意向に沿った最適な商品を提案する「比較推奨」をゆがめていた恐れがあ

■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値＜外為市場＞ ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円 午後５時現在

[９日 ロイター] - 米ウォール街の大手金融機関で最も保守的とされるバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は先週末の米雇用統計を受けて、今年の利下げ予想を３回に修正し、他社と足並みをそろえた。ＢｏｆＡグローバル・リサーチは８日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年の残り３回の米

　9日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、前週末の米雇用統計を受けて売られた反動による買い戻しや輸入企業による実需買いなどで、1ドル＝143円台前半に上昇した。午後5時現在は、143円13～15銭と前週末（午後5時、142円52～53銭）比61銭のドル高・円安。　ドル

　9日の東京外国為替市場の円相場は、午後5時現在1ドル＝143円13～15銭と、前週末（142円52～53銭）に比べ61銭の円安・ドル高となった。　

2024年9月9日（月）の日経平均株価をはじめ、日経平均寄与度の上位と下位銘柄、業種別騰落ランキング、東証プライム市場に上場している個別株式の騰落率ランキングなどをお伝えします。9月9日の日経平均株価は、前週末の米雇用統計を受けた米ハイテク株安の流れを引き継ぎ、朝方大きく下落して

9月7日、アムステルダム国立美術館で30人を超える環境活動家が抗議行動を行った。活動家グループはエクスティンクション・リベリオン（絶滅への抵抗、以下XR）のメンバーで、黄色いつなぎの作業服とマスクを着け、美術館の前で黄色い発煙筒を炊いたり、入り口脇のフェンスに鎖で体を縛り付けたりした。

ブラジル中央銀行（BCB）とブラジル証券取引委員会（CVM）が、中央銀行デジタル通貨（CBDC）のパイロットプロジェクトの第2フェーズで開発される13のテーマと参加プロジェクトのリストを9月4日発表した。なおBCBは昨年8月、CBDCの正式な名称を「Drex」に決定した。「Dre

Hiroko Hamada［東京　９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７５円７２銭安の３万６２１５円７５銭と、５日続落して取引を終えた。前週末の米国株が雇用統計の発表を受けて下落したことや為替の円高が重しとなり、日経平均は一時１１００

　静岡銀行と日立製作所は9月9日、Amazon Web Services（AWS）で静岡銀行の勘定系システムの構築を開始したと発表した。2027年中の本番稼働を予定している。　両者はオープン勘定系システムを共同開発し、2021年1月に本番稼働を開始している。日立がこれをもとにした

愛知県警は、架空の投資を呼びかけ現金をだまし取る「SNS型投資詐欺」を防いだ銀行員の女性に感謝状を送りました。感謝状を受け取ったのは、三十三銀行広路支店で窓口業務を担当している道上恵利己奈さん47歳です。道上さんによりますと8月1日、70代の女性が銀行の窓口にやって

（ブルームバーグ）： ９日の日本市場は株価が大幅に下落している。８月の米雇用統計で米景気への警戒感が強まり、売りが相次いでいる。米利下げがひとまず小幅にとどまるとの見方から長期金利は上昇（債券価格は下落）、円は下落している。東京株式相場は日経平均株価の下げ幅が一時1100円を超え

　赤字や資金の不正流出などを隠ぺいする「粉飾決算」の発覚による倒産が、2024年は1‐8月で11件（前年同期比83.3％増）と急増している。このペースで推移すると、2020年の14件を上回り、コロナ禍以降では年間最多を更新する可能性が出てきた。もともと、粉飾決算は倒産後に判明するケースが大半だ

　2024年8月の負債1,000万円未満の倒産は44件（前年同月比18.9％増）で、今年に入り2月と3月以外の6カ月で前年同月を上回った。コロナ関連の支援策が今年6月末で縮小・終了したなか、負債1,000万円以上の倒産は29カ月ぶりに減少した。一方で、同1,000万円未満は4月から5カ月連続で

　2024年8月のゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）を利用した企業の倒産は、37件（前年同月比37.2％減）で、3カ月連続で前年同月を下回った。2022年7月（35件）以来、25カ月ぶりに40件を下回った。ゼロゼロ融資を利用後の倒産は、初めて発生した2020年7月からの累計が1,637件に

　2024年8月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が723件（前年同月比4.8％減）、負債総額は1,013億7,000万円（同6.4％減）だった。　件数は、4カ月ぶりに700件台に戻して今年3番目の少なさとなった。2022年4月から前年同月を上回っていた連続記録

2022年4月から2年4カ月間前の年よりも増加が続いていた企業の倒産件数が、2年5カ月ぶりに減少に転じたことがわかりました。東京商工リサーチによりますと、全国の企業の8月の倒産件数（負債1000万円以上）は723件で去年の760件をわずかに下回りました。負債総額も1