# 金融・料金

　米大統領選でトランプ前大統領が返り咲く「もしトラ」の世界経済への影響を、アナリストがAIを使って予測した。AIは減税や規制緩和によって米経済が活性化する可能性を指摘。輸入品に高関税を課す保護主義的な政策で、世界貿易が縮小するリスクもあるとした。人間では予測しづらい「想定外のシナリオ」を尋ねる

2024年7月31日、日本銀行は金融政策決定会合にて追加で利上げを行うことを決定しました。これを受けて、預金金利の引き上げを行う金融機関も多く見られています。これまでは「預金に預けていても利息がつかない」という状況が長らく続いていましたが、今後は貯蓄の取り組み方を見

マイホームの購入や、老後の生活費、万が一のための資金づくりなどを目的に、銀行口座にコツコツと貯金している人は少なくないでしょう。できるだけ多くの金額を用意しておきたいものですが、実は銀行への預金額が1000万円を超えると銀行から連絡がくるといわれていることをご存じでしょうか？

「政治とカネの問題にけじめがつかない現状を変えたい」。小泉進次郎元環境大臣（43）が初めて総裁選出馬へ意気込みを語りました。■野田元総理の世襲批判に反応小泉氏「みなさんこんにちは。小泉進次郎です。この度、総裁選の立候補にあたり、新たにこのユーチューブチ

　佐賀銀行と佐賀共栄銀行は、台風10号で被害を受けたり、今後影響を受ける恐れがあったりする事業者や個人を対象にした相談窓口をそれぞれ9月2日に開設する。事業向けの借り入れや住宅ローン返済などの相談に応じる。　佐賀銀行は、事業性の借り入れ相談は各営業店や審査管理部=フリーダイヤル（

交通系ICカードは事前に一定金額をチャージして使うことができます。わざわざ現金を取り出さずに交通機関を利用できる点が便利ですが、定期的に使わない人の場合、チャージした金額について忘れてしまうこともあります。中には今回のケースのように、10年近くチャージした残額を放置しているケース

今回のテーマは、「令和のゴールドラッシュ！～黄金の国よ再び～」。株価が大きく揺れる中、安全資産とされる「金」に注目が集まっている。金の価格は20年前の約10倍に上昇し、世界の株価上昇率を大きく上回っている。国際基準の50メートルプール3杯弱しか採掘されていないといわれる世界の金だ

中古車を購入する際、なるべく金利を安くおさえたいと考える方も少なからずいるでしょう。新車との金利差が気になる場合もあります。しかし、車の購入に際して借り入れるときは、金利の低さだけでなく金利のタイプや特徴を理解して決めることが大切です。今回は、新車と中古車に金利差は

【マネーの教科書】　非上場株を組み入れた投資信託の設定が本格化しそうだ。野村アセットマネジメントは、9月2日以降に非上場株を組み入れた「野村日本新鋭成長株ファンド」を設定、野村証券で販売する。レオス・キャピタルワークスも「ひふみクロスオーバーpro」を9月12日に設定、直販のほか

　（山下和之:住宅ジャーナリスト）　日本銀行が政策金利を引き上げたこともあり、住宅ローン金利の本格的な上昇が始まる可能性が高まっている。そのため、金利リスクが小さいと考えられる固定金利型への関心度が高まっているが、実は固定金利といっても、一定期間後には適用金利が上がり、返済額が増

　【三遠】蒲郡信用金庫は蒲郡市など東三河地域に大きな災害をもたらしている台風10号について、「台風災害特別相談窓口」を本店を含む全ての営業店に配置した。「被災状況に応じてきめ細かく、弾力的、迅速に相談に応じる」としている。

損害保険大手4社による一連の情報漏洩問題で、漏洩件数は合計約250万件となった。4社が8月30日公表した。東京海上日動火災保険によると2012年から行っていたことが確認された。損保から保険代理店や地方銀行などへの出向者が、出向元の損保へ他社の保険契約者の情報を漏洩（報告）していた問題では、東京

いよいよ8月相場も終わりですが、この8月は歴史に残る月となりました。5日には1987年10月のブラックマンデー翌日の下げを超える、史上最大の下げ幅を記録しました。その前営業日、2日の大幅安も含めれば2日間合計で日経平均は6667円安という未曽有の暴落劇を演じたのでした。しかし、史

　暗号資産（仮想通貨）ビットコインの上場投資信託（ETF）が1月に米国で承認され、人気を集めている。国内でも金融業界などで組成に向けた動きが出ている。一方、価格変動の大きさや悪用への懸念もあり、政府は慎重姿勢を見せる。国内実現に向けた課題を探った。（時事通信経済部　岩嶋紀明）◆米

　【ニューヨーク時事】週末30日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米長期金利の上昇をきっかけに円売り・ドル買いが強まり、1ドル＝146円台前半に下落した。　午後5時現在は146円15～25銭と、前日同時刻比1円21銭の大幅な円安・ドル高。　

　円安、インフレ傾向が強まるなか、日本企業の「役員報酬」にはどのような変化が表われているのか。上場企業で1億円以上の役員報酬を得る役員については、有価証券報告書への記載が義務付けられている。そこで東京商工リサーチの調査を元に、2023年4月期から2024年3月期までの決算で役員報酬を得た人物を

資産運用に関する知識ゼロから“億り人”となったタレントの杉原杏璃氏は、投資初心者が資産運用を始めるのであれば「投資信託」がおすすめだと断言します。杉原氏はいったいなぜ投資信託にそこまでの信頼を寄せているのか、杉原氏の著書『マンガでよくわかる資産運用1年生 億り人杉原杏璃と一緒に』（かんき出版）

●　2022年以降の円安の原因は金融関連変数 購買力平価より円安は歴史的に異例　2022年以降、続いていた急激な円安は、日本銀行の7月利上げを機に円高方向に向かい始めた。　為替レートがこれからどうなるかに、多くの人が強い関心を持っている。なぜなら、為替レートは消費者

　【ニューヨーク時事】週末30日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の上昇をきっかけに円売り・ドル買いが強まり、円相場は1ドル＝146円台前半に下落した。午後5時現在は146円15～25銭と、前日同時刻（144円94銭～145円04銭）比1円21銭の大幅な円安・ドル高。　ニ

　【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は30日、米金融大手ゴールドマン・サックスが全世界の従業員のうち1300人超の人員削減を計画していると報じた。業務成績が振るわない従業員を削減するため、定期的に行っている人員見直しの一環としている。　関係者の話とし