# 金融・保険

　（山下和之:住宅ジャーナリスト）　日本銀行が政策金利を引き上げたこともあり、住宅ローン金利の本格的な上昇が始まる可能性が高まっている。そのため、金利リスクが小さいと考えられる固定金利型への関心度が高まっているが、実は固定金利といっても、一定期間後には適用金利が上がり、返済額が増

　【三遠】蒲郡信用金庫は蒲郡市など東三河地域に大きな災害をもたらしている台風10号について、「台風災害特別相談窓口」を本店を含む全ての営業店に配置した。「被災状況に応じてきめ細かく、弾力的、迅速に相談に応じる」としている。

損害保険大手4社による一連の情報漏洩問題で、漏洩件数は合計約250万件となった。4社が8月30日公表した。東京海上日動火災保険によると2012年から行っていたことが確認された。損保から保険代理店や地方銀行などへの出向者が、出向元の損保へ他社の保険契約者の情報を漏洩（報告）していた問題では、東京

いよいよ8月相場も終わりですが、この8月は歴史に残る月となりました。5日には1987年10月のブラックマンデー翌日の下げを超える、史上最大の下げ幅を記録しました。その前営業日、2日の大幅安も含めれば2日間合計で日経平均は6667円安という未曽有の暴落劇を演じたのでした。しかし、史

　暗号資産（仮想通貨）ビットコインの上場投資信託（ETF）が1月に米国で承認され、人気を集めている。国内でも金融業界などで組成に向けた動きが出ている。一方、価格変動の大きさや悪用への懸念もあり、政府は慎重姿勢を見せる。国内実現に向けた課題を探った。（時事通信経済部　岩嶋紀明）◆米

　【ニューヨーク時事】週末30日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米長期金利の上昇をきっかけに円売り・ドル買いが強まり、1ドル＝146円台前半に下落した。　午後5時現在は146円15～25銭と、前日同時刻比1円21銭の大幅な円安・ドル高。　

　円安、インフレ傾向が強まるなか、日本企業の「役員報酬」にはどのような変化が表われているのか。上場企業で1億円以上の役員報酬を得る役員については、有価証券報告書への記載が義務付けられている。そこで東京商工リサーチの調査を元に、2023年4月期から2024年3月期までの決算で役員報酬を得た人物を

資産運用に関する知識ゼロから“億り人”となったタレントの杉原杏璃氏は、投資初心者が資産運用を始めるのであれば「投資信託」がおすすめだと断言します。杉原氏はいったいなぜ投資信託にそこまでの信頼を寄せているのか、杉原氏の著書『マンガでよくわかる資産運用1年生 億り人杉原杏璃と一緒に』（かんき出版）

●　2022年以降の円安の原因は金融関連変数 購買力平価より円安は歴史的に異例　2022年以降、続いていた急激な円安は、日本銀行の7月利上げを機に円高方向に向かい始めた。　為替レートがこれからどうなるかに、多くの人が強い関心を持っている。なぜなら、為替レートは消費者

　【ニューヨーク時事】週末30日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の上昇をきっかけに円売り・ドル買いが強まり、円相場は1ドル＝146円台前半に下落した。午後5時現在は146円15～25銭と、前日同時刻（144円94銭～145円04銭）比1円21銭の大幅な円安・ドル高。　ニ

　【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は30日、米金融大手ゴールドマン・サックスが全世界の従業員のうち1300人超の人員削減を計画していると報じた。業務成績が振るわない従業員を削減するため、定期的に行っている人員見直しの一環としている。　関係者の話とし

　【ニューヨーク共同】30日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比1円21銭円安ドル高の1ドル＝146円15～25銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1.1042～52ドル、161円47～57銭。　米長期金利の上昇に伴い日米金利差の拡大が意識され、ドルを買って円を売る

ニューヨーク株式市場で30日、ダウ平均株価は値を上げ、2日連続で過去最高値を更新しました。30日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は、29日の終値から228ドル03セント値を上げ、過去最高値を更新する4万1563ドル08セントで取引を終えました。30日にアメリカで

　【ニューヨーク共同】30日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、前日比228.03ドル高の4万1563.08ドルと2日連続で終値の最高値を更新して取引を終えた。朝方発表された米経済指標を受けて米連邦準備制度理事会（FRB）が9月に利下げに踏み切るとの見方が改めて強まり、買い注

＜為替＞　ドルが上昇した。主要インフレ指標の内容を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来月の会合で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の大幅利下げではなく従来の２５ｂｐの利下げを決定するとの見方が強まった。米商務省が３０日発表した７月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年比２．５％上昇し

［ニューヨーク　３０日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが上昇した。主要インフレ指標の内容を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来月の会合で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の大幅利下げではなく従来の２５ｂｐの利下げを決定するとの見方が強まった。米商務省が３０日発表

　経営学や企業の競争戦略を専門とし、『ストーリーとしての競争戦略 優れた戦略の条件』の著作がある一橋ビジネススクール特任教授の楠木建氏（59）は“お金”とどう向き合っているのか。その「超保守的ポートフォリオ」の神髄を明かす。　***　僕の全資産を100とするならば、

　住む場所によって年金の手取り額が異なる――。この衝撃の事実は、意外と知られていない。では、実際にどのくらいの差があるのか。過去にも本連載で取り上げ、大きな反響を呼んだ『「年金手取り額が少ない」都道府県庁所在地ランキング』について、国民健康保険料や介護保険料の改訂を反映した「最新版」を作成した

　インターネット上には勤務先の給料や待遇などの不満があふれている。そこでダイヤモンド編集部は、銀行・証券業界の主要企業を対象とし、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量の口コミデータなどを基に、働き方に関する従業員の不満が多い“ブラック”企業ランキングを作成した。対象期間は2024年1

　損害保険大手4社が保険代理店への出向社員らから競合他社の契約者情報を不正に入手していた問題で、漏えいした顧客情報が合計で250万件超に上ることが30日、分かった。うち出向社員が関与していた事案は法人契約を含めて約24万件。同日、4社が金融庁に報告書を提出した。同庁は情報漏えいの事実関係や再発