# 金融・保険

　9日の東京外国為替市場の円相場は、午後5時現在1ドル＝143円13～15銭と、前週末（142円52～53銭）に比べ61銭の円安・ドル高となった。　

県内では、SNSを悪用し金をだまし取るなどの詐欺事件が増加傾向にあるとして、県警と生命保険協会が注意を呼びかけました。那覇市で行われた街頭活動には、警察官や生命保険協会の関係者らおよそ40人が参加し、様々な詐欺の手口や「家族や警察に相談する」など被害に遭わないためのアドバイスが記

　佐賀県警は9日、詐欺の疑いで、佐賀市若宮2丁目、無職の女（37）と同市大和町久池井、自称会社員の男（49）を逮捕した。　逮捕容疑は共謀して1月、男が佐賀市内の駐車場で起こした軽乗用車の物損事故に関し、女が運転していたように届け出て、保険会社から保険金約40万円をだまし取った疑い

2024年9月9日（月）の日経平均株価をはじめ、日経平均寄与度の上位と下位銘柄、業種別騰落ランキング、東証プライム市場に上場している個別株式の騰落率ランキングなどをお伝えします。9月9日の日経平均株価は、前週末の米雇用統計を受けた米ハイテク株安の流れを引き継ぎ、朝方大きく下落して

　沖縄県労働者福祉基金協会（労福協）が発行している働く人のためのルールブック「わった～社会人　働いている人、これから働くあなたに」がこのほど、改正された法律や制度を書き加えて改訂発行された。希望者に無料で配布している。　冊子はこれから社会に出る学生や雇用する側まで、働く全ての人を

9月7日、アムステルダム国立美術館で30人を超える環境活動家が抗議行動を行った。活動家グループはエクスティンクション・リベリオン（絶滅への抵抗、以下XR）のメンバーで、黄色いつなぎの作業服とマスクを着け、美術館の前で黄色い発煙筒を炊いたり、入り口脇のフェンスに鎖で体を縛り付けたりした。

ブラジル中央銀行（BCB）とブラジル証券取引委員会（CVM）が、中央銀行デジタル通貨（CBDC）のパイロットプロジェクトの第2フェーズで開発される13のテーマと参加プロジェクトのリストを9月4日発表した。なおBCBは昨年8月、CBDCの正式な名称を「Drex」に決定した。「Dre

　自民党総裁選への出馬を表明した林官房長官は、現行の健康保険証の廃止時期を見直す考えを示しましたが、総理官邸での定例の会見で、政府としては12月に原則廃止する従来の方針を改めて説明しました。「政府としては現行の健康保険証の新規発行を本年12月2日に廃止し、マイナ保険証を基本とする

Hiroko Hamada［東京　９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７５円７２銭安の３万６２１５円７５銭と、５日続落して取引を終えた。前週末の米国株が雇用統計の発表を受けて下落したことや為替の円高が重しとなり、日経平均は一時１１００

　静岡銀行と日立製作所は9月9日、Amazon Web Services（AWS）で静岡銀行の勘定系システムの構築を開始したと発表した。2027年中の本番稼働を予定している。　両者はオープン勘定系システムを共同開発し、2021年1月に本番稼働を開始している。日立がこれをもとにした

愛知県警は、架空の投資を呼びかけ現金をだまし取る「SNS型投資詐欺」を防いだ銀行員の女性に感謝状を送りました。感謝状を受け取ったのは、三十三銀行広路支店で窓口業務を担当している道上恵利己奈さん47歳です。道上さんによりますと8月1日、70代の女性が銀行の窓口にやって

健康保険・厚生年金保険への加入義務の適用が10月から拡大されることに伴い、年収によっては手取りが減ってしまうことを心配している方もいるでしょう。なかには労働時間を減らして、年収をおさえることを考えている方もいるかもしれません。しかし、いわゆるこの「年収の壁」への対策で、社会保険へ加入しても手取

自民党総裁選への出馬を表明した林官房長官は、現行の健康保険証の廃止時期を見直す考えを示しましたが、総理官邸での定例の会見で、政府としては12月に原則廃止する従来の方針を改めて説明しました。林官房長官「政府としては現行の健康保険証の新規発行を本年12月2日に廃止し、マ

（ブルームバーグ）： ９日の日本市場は株価が大幅に下落している。８月の米雇用統計で米景気への警戒感が強まり、売りが相次いでいる。米利下げがひとまず小幅にとどまるとの見方から長期金利は上昇（債券価格は下落）、円は下落している。東京株式相場は日経平均株価の下げ幅が一時1100円を超え

　赤字や資金の不正流出などを隠ぺいする「粉飾決算」の発覚による倒産が、2024年は1‐8月で11件（前年同期比83.3％増）と急増している。このペースで推移すると、2020年の14件を上回り、コロナ禍以降では年間最多を更新する可能性が出てきた。もともと、粉飾決算は倒産後に判明するケースが大半だ

　2024年8月の負債1,000万円未満の倒産は44件（前年同月比18.9％増）で、今年に入り2月と3月以外の6カ月で前年同月を上回った。コロナ関連の支援策が今年6月末で縮小・終了したなか、負債1,000万円以上の倒産は29カ月ぶりに減少した。一方で、同1,000万円未満は4月から5カ月連続で

　2024年8月のゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）を利用した企業の倒産は、37件（前年同月比37.2％減）で、3カ月連続で前年同月を下回った。2022年7月（35件）以来、25カ月ぶりに40件を下回った。ゼロゼロ融資を利用後の倒産は、初めて発生した2020年7月からの累計が1,637件に

　2024年8月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が723件（前年同月比4.8％減）、負債総額は1,013億7,000万円（同6.4％減）だった。　件数は、4カ月ぶりに700件台に戻して今年3番目の少なさとなった。2022年4月から前年同月を上回っていた連続記録

2022年4月から2年4カ月間前の年よりも増加が続いていた企業の倒産件数が、2年5カ月ぶりに減少に転じたことがわかりました。東京商工リサーチによりますと、全国の企業の8月の倒産件数（負債1000万円以上）は723件で去年の760件をわずかに下回りました。負債総額も1

米資産運用会社ヴァンエック（VanEck）によるイーサリアム（Ethereum）の先物ETF（上場投資信託）の廃止決定が9月5日に発表された。対象となるイーサリアム先物ETFは、2023年10月2日に立ち上げられた「ヴァンエックイーサリアムストラテジーETF：VanEck Eth