# 金融・保険
46歳独身、親と同居しており「実家」はそのまま相続する予定です。貯金は「100万円」で結婚の予定もないのですが、65歳まで働けば“老後の生活”は安泰でしょうか？ 現在の年収は360万円です
「結婚はせず、このまま実家暮らしのつもりだけど、老後の生活はどうなるんだろう？」実家で暮らす独身生活が続き、一定の年齢になると、ふと老後もこのままの生活を送れるのか、不安に感じる人もいるのではないでしょうか。本記事では、実家を相続予定の46歳で独身の人が、仮に年収3
えっ、27歳の猫⁉ 最高齢のどうぶつを「敬老の日」に先立ち表彰
日本が高齢化社会になっているのは言うまでもないが、ペットも長生きするものが増えている。アニコム損害保険（東京）は、9月16日の「敬老の日」に先立ち、アニコム損保に契約している犬・猫・鳥・うさぎ・フェレットなどの最高齢のどうぶつを表彰する「ご長寿アルバム2024」を公開した。そ
自動車共済の窓口担当者 電話応対の技術競う大会開かれる （福島）
自動車共済の窓口を担当する職員の大会が開かれ、顧客に電話で応対する技術を競いました。この大会は、ＪＡ共済の窓口を担当する「スマイルサポーター」のサービス向上などを目的に毎年開かれていて、１１日は県内の各ＪＡから職員９人が出場しました。参加した職員は契約が満期を迎える
日銀8月の企業物価指数は前年同月比2.5％上昇 8か月ぶりに伸び鈍化
日本銀行が発表した、企業間の取引での物価の変動を示す8月の企業物価指数は、前の年の同じ月と比べ2.5％上昇しました。前年同月比では42か月連続のプラスですが、伸び率は8か月ぶりに鈍化しています。日銀によりますと、銅や原油の国際価格が下落した影響で「非鉄金属」や「化学製品」の価格が
PayPay全機能が一時停止するメンテナンス、17日1時半～5時
PayPayは、17日1時30分～5時までシステムメンテナンスを実施する。その影響で、支払いやチャージなどPayPayに関する全機能の利用ができない期間が発生する。 メンテナンス中は、決済・チャージ・出金などのPayPayを利用した取引、本人確認手続き（eKYC）、支払い方法な
MRIと山陰合同銀行ら、島根県出雲市の「デジタル地域通貨事業」受託。チェーントープの「Tapyrus」活用
山陰合同銀行（ごうぎん）を代表とする、三菱総合研究所（MRI）およびアルテミスビュースカイとの3社共同事業体が、島根県出雲市の「出雲市デジタル地域通貨のシステム構築及び運営業務」を受託した。ごうぎんおよびMRIが9月12日発表した。「出雲市デジタル地域通貨のシステム構築及び運営業
〔東京外為〕ドル、142円台半ば＝買い一巡後は伸び悩む（12日正午）
12日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の大幅高など受けた買いが一巡した後は1ドル＝142円台半ばに伸び悩んでいる。田村日銀審議委員のタカ派的な発言が重しとなった。正午現在、1ドル＝142円50～52銭と前日（午後5時、141円37～38銭）比1円13銭の大幅ド
「130万円の壁がなくなるって本当ですか？」妻が育児休業明けに仕事復帰するので「手取り」が減るのではないかと心配しています。
所得税や社会保険料の負担を少なくする目的で、扶養範囲内で働いている人もいるでしょう。今回は、育児休業前にパートで年収120万円を得ていた妻が、育児休業明けに扶養から外れなくてはならなくなったケースについて、見ていきます。配偶者が扶養範囲内で働くための要件はいくつかあ
日経平均 一時1200円超上げ 米ハイテク株上昇と円下落で
7営業日連続で値下がりしていた日経平均株価は、12日は取引開始後から上昇し、一時、11日より1200円以上値上がりしました。 ハイテク株などを中心に構成されるアメリカのナスダック総合指数などが上昇したことを受け、日本でもハイテク株を中心に幅広い銘柄で値上がりしました。
ずっと旦那の扶養に入って専業主婦をしていましたが、貯金が「800万円」しかないので老後が不安です。少しでもパートに出た方がいいでしょうか？
現役時代の貯金額によっては定年後の生活に不安を感じる方もいるでしょう。今回の事例のように、これまではずっと専業主婦をしてきたけれど、老後のために少しでもパートに出た方がよいのかと悩まれる方もいるかもしれません。本記事では、夫婦2人分の標準的な年金額と平均的な支出額を基に老後の生活
暗号資産を証券として、機関投資家向けカストディ開始のプロメテウム──業界のペイパル目指す
暗号資産（仮想通貨）業界全体が、大半のトークンを証券として分類することに関して米国証券取引委員会（SEC）と争っている一方で、プロメテウム（Prometheum）は、SECが正しいと仮定している戦略をようやく試すときに差し掛かっている。同社は現在、機関投資家の顧客が保有するイーサ
ムーディーズ、モルディブを格下げ デフォルトのリスク高まる
Marc Jones[ロンドン １１日 ロイター] - ムーディーズは１１日、モルディブの信用格付けを引き下げた。債務危機が発生し、イスラム国債で初めてのデフォルト（債務不履行）のリスクが高まっているとし、数カ月以内にさらに格下げする可能性があるとした。「格
銀行員の助言どおり、退職金1,500万円で「新NISA」を始めた60歳投資初心者の後悔…暴落時、絶対にやってはいけないこと【CFPが解説】
2024年8月、日経平均株価の大暴落が起きました。その後も株価の乱高下は続いており、落ち着くことができないという投資家も少なくないでしょう。このような状況下で、老後資金の柱となり得る退職金を投資に回していた人たちのなかには「NISAなんてやるんじゃなかった」と後悔しているケースも。本記事ではA
「金融所得課税」「解雇規制」をめぐって小泉、石破、河野が激論…自民総裁選を左右する“経済政策” 専門家が分析「日本経済を任せられるのは誰か」
いよいよ自民党総裁選の火ぶたが切って落とされる。人気、イメージ、実績……、総裁が選ばれる要素は複数あるだろうが、最も注目すべきは「政策」である。特に、経済政策は、今後の我々の生活を左右しかねない。重要なのは、過去から現在にかけて経済をどう語ってきたか、だとエコノミストは指摘する。それぞれの経
承継後、銀行の融資が困難になるケースも…事業承継で起こりうる「トラブル」を避けるために、必ずやっておきたい〈事前準備〉【CFPが助言】
事業承継において、株式会社の場合は、後継者に株式の全部または大部分を引き継がせることになります。後継者が血縁者であっても、従業員等であっても、事業の引継ぎに伴う混乱やダメージを最大限抑え、スムーズに承継できるような対策が必要です。今回は、ファイナンシャルプランナーの中山国秀氏が、スムーズな事業
G20、OECDが監視するのは超富裕層の租税回避、その超富裕層は世界にいったいどれだけいるの？
G20、OECDが超富裕層への取り締まりを強化しつつあります。その強化の中心は相続税とそれに関連する租税回避です。相続税がある国とない国があり、また相続税の課税方法は国によってバラバラであることから、超富裕層への課税をどうするかが、大きな課題となっています。本連載では、富裕層の相続問題の諸課題
50年間市場を生き抜いてきた“85歳・現役投資家”が明言…新NISAに入れるなら「商社株」が最良である確固たる理由
「投資に失敗はつきもの。失敗を重ねながら、大きなチャンスで勝つのが投資だ」と、50年間市場に対峙してきた85歳、現役・投資家である石井勝利氏は言います。石油危機、バブル崩壊、リーマンショックを生き抜いてきた石井氏の著書『85歳、現役・投資家のお金の哲学』（SBクリエイティブ）より、新NISAに
中国が売却を拒むものが「狙い目」、希少金属アンチモンの価格が急上昇
中国が売却を拒否するものを買うことが、賢明な投資戦略になっている。産業や軍事で使われる金属であるアンチモンに関連する企業では、短期間で投資資金を100％以上に増やす例が続出している。アンチモンは、主に難燃剤や弾薬の雷管として知られる金属で、年初の1トン約1万2000ドル（約171
見通し期間後半に少なくとも1％まで利上げ必要＝田村日銀審議委員
Takahiko Wada［岡山市 １２日 ロイター］ - 日銀の田村直樹審議委員は１２日、岡山県金融経済懇談会であいさつし、経済・物価に対して引き締め的でも緩和的でもない中立金利について「最低でも１％程度だろうとみている」と明言した。２０２６年度までとなっている展望リポ
米ゴールドマンＣＥＯが早期撤退を楽観 ＧＭとのクレカ提携事業
[ニューヨーク １１日 ロイター] - 米金融大手ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と提携したクレジットカード事業から混乱なく早期撤退できるとの見通しを示した。ＣＮＢＣのインタビューで明らかにした。