# 金融・保険

（ブルームバーグ）： 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は12日、中銀預金金利を3.50％に引き下げると発表した。市場予想に一致した。インフレ率が２％に向かって低下し景気への懸念が高まる中で、６月に続く追加利下げを決めた。今後の金利について特定の道筋にコミットすることはできないと繰り返した。

　日本損害保険協会が策定中の新指針で、営業を目的とする代理店への出向を禁止するよう加盟各社に求める方針を固めたことが12日、分かった。企業向け保険のカルテルや出向者による情報漏えいの問題を受けた措置で近く公表する。　損保が代理店に出向者を送り込むことにより、自社の保険商品を優先し

　日本損害保険協会が策定中の新指針で、営業を目的とする代理店への出向を禁止するよう加盟各社に求める方針を固めたことが12日、分かった。企業向け保険のカルテルや出向者による情報漏えい問題を受けた措置。

　損害保険各社でつくる日本損害保険協会が、企業への営業を目的とした代理店出向の廃止を月内に策定する新たな指針（ガイドライン）に明記することが12日、分かった。　旧ビッグモーターの保険金不正請求や企業向け保険料の事前調整では、出向者と代理店とのなれ合いが不正を招いた。あしき慣行を是

［ロンドン　１２日　ロイター］ - ＵＢＳアセット・マネジメントのシニア・ファンド・マネジャーは、グローバル・ポートフォリオの社債を売却していると述べた。社債はこの２年、堅調な動きをしているが、景気減速や１１月の米大統領選挙に関連してボラティリティが上昇し、リターンが帳消しになることを

2024年の1月1日より相続税や贈与税の仕組みが一部改訂されました。例えば、生前贈与として3年以上前に受け取っていた財産は年110万円まで相続財産から除外されていましたが、今後は相続開始前7年以上経過しなければ加算されます。また、亡くなった際には銀行口座の凍結など注

SBI証券は、9月20日に債券取引サイトをリニューアルする。従来、債権取引はPCサイトのみの対応だったが、スマートフォンからも取引可能となる。新たな取引サイトでは、マルチデバイス対応(レスポンシブ)を行ない、ユーザーのデバイスに画面を最適化。場所や時間を選ばず取引できるようにする

2024年10月より、社会保険の適用要件が拡大することをご存知でしょうか。今回の適用拡大により、新たに社会保険の対象となる場合は、毎月の給与から社会保険料が天引きされるため、手取り額が減ってしまう可能性があります。特に「年収の壁」を意識している人にとっては、シフトを

　マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」の有無に関わらず、子どもが医療機関を受診する際に97％の保護者が現行の健康保険証を利用していることが、愛知県保険医協会の調査で分かった。同協会は「デジタルに強いとされる若い子育て世代でも、マイナ保険証は使いにくいものになっている」とし

ディーカレットホールディングス（以下、ディーカレット）が12日、総額63.49億円の資金調達を実施したと発表した。筆頭株主であるインターネットイニシアティブ（IIJ）をはじめ、SBIホールディングス、日立製作所、静岡銀行、TIS、ＮＳＤ、富士通、KDDI、三菱UFJ銀行、肥後銀行

［ミラノ　１２日　ロイター］ - １２日朝の欧州株式市場で独コメルツ銀行と伊銀ウニクレディトが上昇。ウニクレディトのアンドレア・オーセル最高経営責任者（ＣＥＯ）が、コメルツ銀株式の追加取得や買収の可能性を示唆したことが背景。ウニクレディトは１１日、コメルツ銀株式９％を取得

Summer Zhen[香港 １２日 ロイター] - 今年アジアで新設された最大級のヘッジファンドの１つ、アローポイント・インベストメント・パートナーズが香港のオフィスを拡大する。関係筋が明らかにした。同ファンドはミレニアム・マネジメントのアジア共同最高経営

David Milliken[ロンドン １２日 ロイター] - 英予算責任局（ＯＢＲ）は１２日、英国の財政は高齢化、気候変動、安全保障などによる圧力を受けており、対策が取られなければ公的債務は今後５０年間で現在の３倍に急増する恐れがあると警告した。債務の対国

　ラクスルは9月12日、銀行サービスを含む金融プラットフォーム事業の新規参入に向けた検討の開始を発表。サービス提供開始に先駆け、住信SBIネット銀行と、金融サービスの実現に向けて協議を開始したという。　ラスクルは、ネット印刷や集客支援のプラットフォーム「ラクスル」の運営。事務印刷

　日銀の田村直樹審議委員は12日、岡山市での講演後に記者会見し、今後の利上げペースに関し「欧米とは異なりゆっくりとしたペースになる可能性が高い」との見方を示した。　年内の再利上げは「今の時点で予断を持って語ることはできない」と述べた。　講演で田村氏は、経済・物価が見

　堺市は12日、中区役所で公用車として使っている原付きバイク1台について、自賠責保険が切れたまま約3カ月半にわたり職員が運転していたと発表した。その間に事故などはなかった。　市財産活用課によると、原付きの自賠責保険は5月28日で満了していたが、それに気づかないまま地域福祉課の職員

　【フランクフルト共同】欧州中央銀行（ECB）は12日、理事会を開き、金融政策を議論する。インフレ率は目標の2％に向けて和らいでおり、追加の利下げを決める公算が大きい。政策金利として重視する中銀預金金利は、3.75％に設定している。今年6月には4年9カ月ぶりに利下げしており、利下げを決定すれば

日本銀行の田村直樹審議委員は、政策金利を最低でも1％程度度まで引き上げることが必要だとの考えについて「ペースはゆっくりとしたものになる」との見方を示しました。日本銀行　田村直樹審議委員「先行きの金利のパスや金融緩和の度合いを調整するペースについては、欧米とは異なりゆ

■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値＜外為市場＞ ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円 午後５時現在

9月12日、高齢の建設労働者が測量作業中に起きた労災事故の損害賠償を求めて、元請企業と一次下請・二次下請企業に損害賠償を請求する訴訟が提起された（東京地裁）。原告は68歳（事故当時66歳）の原田信二さん。測量士の資格を持っており、建設業界で40年働いてきた。被告は、