# 貿易・経済
韓国、ＧＤＰ増えても実質賃金１.６％減…「トリクルダウン効果」なき成長
韓国ではここ2年6カ月の間、名目賃金の成長率下落で実質賃金の累積下落幅が1.6％に達したことが4日明らかになった。今年上半期（1～6月）には実質国内総生産（GDP）の成長率が2.8％に達したにもかかわらず、実質賃金は逆に0.4％下がった。成長の成果が等しく配分されるならば、実質賃金増加率は実
佐藤商事が倉庫を新設 鋼材用、浦安に集約移転
佐藤商事は5日、千葉県浦安市に鋼材用倉庫を新設すると発表した。新倉庫（浦安市港4）には鋼板や特殊鋼などを在庫する計画。倉庫新築費用は約12億円で、土地取得や建物、設備などを含めた総投資額は約43億円。
ＪＰモルガン、中国株の買い推奨撤回 「第2次貿易戦争」リスクで
Harry Robertson[ロンドン ５日 ロイター] - ＪＰモルガンは、１１月の米大統領選後に米中「第２次貿易戦争」が起きるリスクや中国経済に対する懸念を理由に、中国株の買い推奨を撤回した。４日付のリサーチノートで、中国株の投資判断を「オーバーウエ
複合拠点、防衛省が配置案 広島・呉の日鉄跡地、中間報告
防衛省は6日、日本製鉄の瀬戸内製鉄所呉地区（広島県呉市）跡地に「多機能な複合防衛拠点」を整備する計画に関し、日鉄、広島県、呉市との4者協議を広島市で開いた。年内に作成する拠点内の施設配置案について、検討状況を中間報告。 防衛省は約130ヘクタールの跡地を早期に一括購入し（1）民
インフレ鈍化でも…ハリス氏に不満募らせる女性有権者【WBSクロス】
特集WBSクロスです。今回のテーマは「離れる女性票?」です。11月5日のアメリカの大統領選挙まで2カ月を切りました。勢いづく民主党のハリス副大統領は、共和党のトランプ前大統領を支持率でリードする状況が続いています。ハリス氏の支持率上昇には女性の有権者の支えが大きいとされていますが、今、ハリス氏
もう耐えられません…月収55万円の〈50歳夫〉3年の闘病の末、永眠。義実家との関係が悪い〈48歳妻〉がとった「驚きの決断」
配偶者を亡くすという悲劇。悲しみのほか、この先の生活はどうなるのかという不安も加わり、途方に暮れることでしょう。さらに義実家との関係がよくない場合、この関係がこの先も続くと、目の前が真っ暗に。なんとか絶望から逃れる方法は……。3年に及ぶ闘病の末、息を引き取ったという中村浩子さん（
【輪島の「食」を守りつなぐ作り手たち】（3） 大好きなふるさとに、もう一度、力を吹き込む
2024年元日、石川県の能登半島がマグニチュード7.6の大地震に見舞われてから8カ月余。自らが生きる地への強い思いを原動力に、歩み続けている食の担い手たちを紹介する。最終回は、炊き出しに奔走してきた飲食店主らが結集したレストラン、輪島塗の担い手の奮闘を伝える。 大地震の打撃から
日経平均、157円91銭高の3万6815円00銭で始まる＝東京株式前場
6日午前の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日比157円91銭高の3万6815円00銭で始まった。 東証株価指数（TOPIX）は、1．72ポイント安の2619．04で始まった。
飲食店など4棟が燃える火事 けが人なし 長崎県諫早市
6日朝早く、長崎県諫早市で飲食店など4棟が燃える火事がありました。ケガ人はいませんでした。火事があったのは諫早市高城町にある飲食店です。警察によりますと、6日午前5時前、飲食店の中にいた40代の店舗関係者の男性から「油から火柱が上がっている」と警察に通報がありました
東証、53円高 午前9時15分現在
6日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は午前9時15分現在、前日終値比53円49銭高の3万6710円58銭を付けた。
円相場、143円34～37銭 6日午前9時現在
6日の東京外国為替市場の円相場は、午前9時現在1ドル＝143円34～37銭と、前日（143円60～60銭）に比べ26銭の円高・ドル安となった。
まじで買えない…「コメが足りない」3の原因と今後の価格「なぜ新米は例年より高くなるのか、いくらになるのか」備蓄米は？
コメの品薄状態が続いている。政府は新米が流通する9月に入れば流通不足は解消に向かうと強調してきたが、首都圏を中心とするスーパーではほとんど欠品で、やっとの思いで発見しても購入点数が制限される状況だ。「令和のコメ騒動」はなぜ起きたのか。そして、いつになったら解消されるのか。経済アナリストの佐藤
韓国7月の経常黒字91．3億ドル 半導体輸出好調で3か月連続プラス
【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が6日発表した7月の国際収支（暫定値）によると、半導体などの輸出好調に支えられ、経常収支は91億3000万ドル（約1兆3000億円）の黒字だった。 経常収支は4月、外国人株主への配当増加などにより1年ぶりに2億9000万ドルの赤字を記録し
人間は損失が頭をよぎるとリスクを取る意思決定をしてしまう【科学が証明！ストレス解消法】
【科学が証明！ストレス解消法】#181 人間の意思決定における心理的要因を説明する行動経済学の理論に、「プロスペクト理論」と呼ばれるものがあります。ざっくり言うなら、「人は損失を回避する傾向があり、状況によってその判断が変わる」という理論です。 このロジックを提唱し
情報ＢＯＸ：トランプ氏の経済政策、歳出削減へマスク氏起用や法人減税
Gram Slattery Helen Coster[ニューヨーク ５日 ロイター] - 共和党の大統領候補であるトランプ前大統領は５日、米ニューヨークで講演し、経済分野の公約を説明した。以下は、トランプ氏が公表した経済政策の詳細。＜マスク氏ト
トランプ氏、暗号資産やAIなど産業促進を約束──イーロン・マスク氏起用にも言及
ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は米国時間9月5日に公の場で発言した際、大統領に再選されれば米国を世界の暗号資産（仮想通貨）の中心地にするという約束を繰り返したが、自身の経済政策に関する幅広い演説の中で、デジタル資産については若干しか触れられなかった。「未来の産業
北朝鮮の水害現場はどこもトラックやショベルカー…「重機なし」の報道も形無し（３）
（2の続き）■恵山市の「活気」 水害で苦しめられても、食べたり寝たり働いたり愛し合ったりする日常は続く。白頭山（ペクトゥサン）の麓、長白県と向かい合った北朝鮮の内陸国境地帯の最大の都市である恵山市（エサンシ）の日常は活気に満ちている。日が暮れる頃、恵山の常設在来市場
7月実質消費支出は前年比＋0.1％（ロイター予測：＋1.2％）
Satoshi Sugiyama［東京 ６日 ロイター］ - 総務省が６日発表した７月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年比０．１％増となった。ロイターの事前予測調査では同１．２％増が予想されていた。季節調整済み実質消費支出は
7月消費支出、0．1％増 総務省
総務省が6日発表した7月の家計調査によると、1世帯（2人以上）当たりの消費支出は29万931円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0．1％増加した。 プラスは3カ月ぶり。
フォルクスワーゲンのドイツ工場閉鎖を単なる「自動車大手の不振」と見れば、将来を読み間違える
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンが同国内の工場閉鎖を検討していることが判明し、世界中で話題を呼んでいる。2023年11月の寄稿『世界第3位に躍り出るドイツ経済、実は日本と同じ凋落への道を歩んでいるのかも』で、筆者はドイツ経済の現況について以下のように論じた。天然