# 貨幣・通貨
ビットコインが１カ月ぶり安値、デジタル資産投資商品から資金流出
（ブルームバーグ）： 暗号資産（仮想通貨）ビットコインは18日の取引で１カ月ぶり安値に下落。デジタル資産投資商品から資金が流出したほか、米金利がより長くより高い水準にとどまるとの観測が重しとなった。ビットコインは一時2.7％安を付けた。シンガポール時間午前10時26分（日本時間同
7月利上げ「十分あり得る」 国債購入減額と同時実施も 日銀総裁
植田和男日銀総裁は18日の参院財政金融委員会で、次回7月の金融政策決定会合での追加利上げの可能性について「入手する経済・物価・金融情勢のデータ次第だが、場合によっては十分にあり得る」と述べた。 国債買い入れ減額の具体策決定と利上げを、同時に実施することも排除しない考えを示した。
1円玉より小さい印面に「渋沢栄一」?緻密なハンコ職人の技術に称賛の声…どうやって彫ったのか永江印祥堂に聞いた
新紙幣の発行が7月に迫る中、1万円札の肖像「渋沢栄一」をモチーフにしたハンコ職人の技術に注目が集まっている。ハンコ製造・販売の専門店「永江印祥堂」（島根・松江市）の公式Xアカウント（@nagaeinsyoudou）が投稿したのは1個のハンコ。通常は字などが刻んである“印面”の中心
2024年に「新しいお札」が発行されると、タンス預金が全て「旧札」になってしまいます。このままタンス預金を続けても大丈夫ですか？ 銀行で交換する必要はあるのでしょうか…？
2024年に日本円の新しい紙幣が発行されることを知っていますか？ 新紙幣ではデザインが一新され、偽造防止のための新たな技術も追加されます。それでは、いまタンス預金をしている人は、新紙幣に変わったら旧札から交換しないといけないのでしょうか？本記事では新紙幣が発行される目的や、タンス
ビットコイン、6万7000ドル付近まで回復──XRPとマイニング株が上昇
暗号資産（仮想通貨）市場は6月17日に急反発し、ビットコイン（BTC）は一時6万5000ドルまで下落したが3日ぶりに6万7000ドル付近まで回復した。6万5000ドル台は、先週14日にビットコインが急落した際に反発した水準と同じ。当記事執筆時点は6万6800ドル付近、24時間で0
「新紙幣が発行されたら古い紙幣は使えない」はウソ！今知りたい新紙幣の確実な入手方法や疑問を解決【7月3日～発行】
新紙幣の発行を前に、新紙幣に関するさまざまな情報が飛び交っています。その中にはウソの情報も含まれているので注意が必要です。そこでこの記事では、新紙幣の概要や入手方法、新紙幣を発行する理由など、新紙幣に関するさまざまな情報をご紹介します。新紙幣の概要
新興国および発展途上国におけるステーブルコインのリスクへの取り組みを拡大：金融安定理事会
金融システムにシステミックリスクをもたらす可能性のある事象を監視する金融安定理事会（FSB）は、新興国および発展途上国においてステーブルコインがもたらす課題について、さらなる調査を行うと述べた。6月14日の声明によると、この決定は基準設定と助言を行う唯一の意思決定機関であるFSB
上場ビットコインマイニング企業の時価総額が過去最高に：JPモルガン
JPモルガン（JPMorgan）が6月17日に発表した調査報告書によると、同行が追跡しているアメリカの上場ビットコイン（BTC）マイニング企業14社の時価総額は、6月15日に過去最高の228億ドル（約3兆5340億円、1ドル=155円換算）を記録した。6月の最初の2週間でほぼすべ
ビットコイン投資商品、先週の資金流出額は6億ドル超：コインシェアーズ
資産運用会社コインシェアーズ（CoinShares）によると、アメリカの経済指標がまちまちのシグナルを発信したことを受け、ビットコイン（BTC）投資商品は先週、総額6億2100万ドル（約962億円、1ドル=155円換算）の資金流出を記録した。暗号資産（仮想通貨）エコシステム全体で
ウクライナ債務再編交渉、合意に至らず デフォルトの恐れも
[ロンドン １７日 ロイター] - ウクライナ政府は１７日、債務２００億ドルの再編を巡る海外の債券保有者グループとの公式協議が合意に至らなかったことを明らかにした。デフォルト（債務不履行）に陥る恐れがある。ウクライナは２０２２年２月のロシアによる侵攻の直後、外貨建ての債券
ブリリアンクリプトトークン（BRIL）、上場──99円まで上昇から下落、現在51円付近
ブリリアンクリプトトークン（BRIL）が17日正午、暗号資産（仮想通貨）取引所Coincheckに上昇した。取引開始直後に価格は上昇、IEOでの販売価格21.6円から約5倍の99.66まで上昇したが、すぐに急落。一時30円を割る場面もあったが、その後は徐々に反発し、18時30分頃
「西鉄」7月発行の新紙幣対応 バスは2025年度末・鉄道は24年度末・スーパーは来月対応完了
西鉄は、7月から発行される新紙幣について、バスの運賃箱の対応などが、すべて完了するのが2025年度末になることを明らかにしました。スーパーは、7月から鉄道は、2024度末までに対応可能になるとしています。西鉄・林田浩一社長「2025年度末を目処に入れ替え完了という事
「Brilliantcrypto」、PC版スタート──“持続可能なPlay to Earn”は実現できるか
ブロックチェーンゲーム「Brilliantcrypto」のPC版が6月17日17時にリリースされた。「Brilliantcrypto」はゲーム会社コロプラの創業者である馬場功淳氏が「持続可能なPlay to Earn」を掲げ、自らプロジェクトを率いていることは昨年7月に馬場氏への
暗号資産特化のVC「Paradigm」、新ファンドで約1138億円調達＝報道
米暗号資産（仮想通貨）特化のベンチャーキャピタル「パラダイム（Paradigm）」が、新ファンドである「第3ファンド（third fund）」で約1,338億円（8.5億ドル）の資金調達を完了した。メディア「ブルームバーグ（Bloomberg）」が6月13日報じた。「パラダイム」
ビットトレードにアプトス（APT）とトンコイン（TON）上場へ
国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットトレード（BitTrade）が、暗号資産アプトス：Aptos（APT）およびトンコイン：Toncoi（TON）の取り扱い予定を6月17日発表した。取り扱い開始は、両銘柄共に6月19日15:00を予定しているという。発表によるとAPTおよびTON
コインチェックに「ブリリアンクリプトトークン（BRIL）」上場
国内6例目のIEOトークン「ブリリアンクリプトトークン（BRIL：ブリル）」が、IEOを実施した国内暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックに6月17日上場した。「BRIL」は、大手ゲーム企業コロプラの100％子会社で、ブロックチェーン技術を活用したGameFi（ゲーム×金融）事
BISが86の中銀対象としたCBDCに関する調査結果を発表＝レポート
国際決済銀行（BIS）が中央銀行デジタル通貨（CBDC）についての調査結果を6月14日発表した。調査は2023年に行われたもので、86の中央銀行が参加。うち28行が先進国（AEs）で、58行が新興国・途上国（EMDEs）であった。調査に参加した中央銀行の管轄区域は、
ムーンペイ、ペイパルアカウントでの暗号資産購入がEU24ヵ国・英国全域に拡大
暗号資産（仮想通貨）決済プロバイダー「ムーンペイ（MoonPay）」が、ペイパル（PayPal）アカウントを通じた暗号資産購入サービスをEU加盟国および英国全域に拡大したことを6月12日発表した。現在はクロアチア、ハンガリー、アイスランドを除くEU加盟24カ国と英国全域の「ムーン
独通信事業者ドイツテレコム子会社、ビットコイン（BTC）マイニング事業参入へ
独通信事業者ドイツテレコム（Deutsche Telekom）の子会社であるテレコムMMS（Telekom MMS）が、ビットコイン（Bitcoin）のマイニング事業への参入を計画しているようだ。このことは6月13日～15日にチェコ・プラハで開催されたカンファレンス「BTC Pr
大垣市の決済アプリ「ガキペイ」始動 20%上乗せデジタル商品券も
大垣共立銀行は、大垣市独自のスマホ決済アプリ「ガキペイ」の導入と、大垣市商店街振興組合連合会が発行するプレミアム付商品券の電子化をサポートした。大垣市から「デジタル地域通貨導入・運営支援業務」を、同銀行が受託して行なう事業。ガキペイでは、同銀行がキャッシュレス分野で提携しているG