# 貨幣・通貨
億万長者でデルCEOのマイケル・デル氏、ビットコインに関心示す──マイケル・セイラー氏の投稿リポストで
時価総額1000億ドル(15兆5000億円、1ドル155円換算)超えのデル・テクノロジーズ(Dell Technologies)のCEOであるマイケル・デル(Michael Dell)氏は、ビットコイン(BTC)に対して少なくともいくらかの漠然とした関心を示し、ビットコインの伝道師とみなされる
メキシコの麻薬カルテル、フェンタニルの原材料購入にBTC、ETH、USDTなどを使用:FinCEN
メキシコの麻薬カルテルは、フェンタニルの製造に必要な原材料購入に、ビットコインなど複数のよく知られた暗号資産(仮想通貨)を使用していると、米財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は6月20日、勧告で指摘した。麻薬カルテルは、中国のサプライヤーからの「フェンタニルの前駆体
敢えて、ミームコインを擁護する
わかっている。ミームコインはバカげてる。不真面目。時間の無駄。暗号資産(仮想通貨)業界はくだらないという印象を与える。投機家だらけ。ヴィタリック・ブテリン氏が言うとおり、人々が合法的なプロジェクトに集中した方が業界全体は良くなるだろう。しかし、しかしだ。ミームを金融化しようとする
ビットコインのハッシュレートがついに低下?/イーサリアムETF承認の意味【週末に読みたい厳選10本】
夏の猛暑で一部のマイニング事業が縮小を余儀なくされるなか、ビットコイン(BTC)のハッシュレート(ネットワークの計算能力)の絶え間ない上昇がついに減速し、マイナー(マイニング事業者)に一息つく余裕を与えるかもしれない。──今週公開したコラムや分析記事、インタビューなどから、週末に
ビットコイン現物ETF、今週は9億ドルの純流出
アメリカで上場しているビットコイン(BTC)現物ETF(上場投資信託)は6月20日、5日連続の資金流出を記録し、今週に入ってからすでに9億ドル(約1395億円、1ドル=155円換算)以上の損失を出しています。SoSoValueが追跡したデータによると、11のETFは20日に1億4
中国の貿易黒字データ、不可解な食い違い-米国が説明求める
(ブルームバーグ): 米財務省によれば、中国の税関データが示す貿易黒字額は国際収支で報告されているよりもはるかに大きい。中国の国際収支は国家外為管理局(SAFE)がまとめている。同省は20日発表した半年に1度の外国為替報告書で、中国税関が公表した2023年の貿易黒字はSAFEの報
イーサリアムL2「ブラスト」のトークンエアドロ、1週間後に迫る
イーサリアム(Ethereum)L2ネットワーク「ブラスト(Blast)」のトークンエアドロップが1週間後に実施される予定だ。同プロジェクトの公式Xから6月20日に発表されている。「ブラスト」によるトークンエアドロップは、ブリッジドアセットポイントの「ブラストポイント(Blast
米、日本を1年ぶりに為替監視に再指定 貿易黒字が基準上回る 為替介入は問題視せず
【ワシントン=坂本一之】米財務省は20日、主要貿易相手国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書を公表し、日本を約1年ぶりに通貨政策の「監視対象」に指定した。日本政府、日銀が今年4、5月に実施した為替介入について「透明性がある」として問題視しない姿勢を示した。報告書は、通貨政策の
レイヤーゼロ、ZROエアドロ請求に寄付制度「Proof-of-Donation」導入
オムニチェーンプロトコル「LayerZero(レイヤーゼロ)」による独自トークン「ZRO」のエアドロップに際し、新たなclaim(請求)メカニズム「Proof-of-Donation(プルーフオブドネイション)」を導入した。同プロジェクトを支援するLayerZero Foundation(レイ
カナダ大手デジタル資産運用3iQ、カナダでソラナのETP上場を申請
カナダの大手デジタル資産運用会社スリーアイキューデジタルアセットマネジメント(3iQ Digital Asset Management)が、ソラナ(SOL)の上場取引型金融商品(ETP)の仮目論見書をオンタリオ証券委員会(OSC)に提出したと6月20日発表した。発表によれば、3i
インド金融情報機関、バイナンスへ225万ドルの罰金命令
インドの金融情報機関(FIU)が、世界最大の暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)に対し、国内でマネーロンダリング防止規制に違反して営業していたとして、1億8820万ルピー(約3億5,785万円:225万ドル)の罰金を科した。インドでは、暗号資産取引所などの仮想デ
米コインベース、ラテン系有権者向けに広告 200万ドル投入
Stephanie Kelly[ニューヨーク 20日 ロイター] - 暗号資産(仮想通貨)交換業大手の米コインベース・グローバルは20日、米国のラテン系有権者向けに200万ドルを投じた広告展開を始めた。ロイターに明らかにした。仮想通貨業界では、今年の米選挙で業界に理解があ
コインベースにLayerZero(ZRO)上場
米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が、暗号資産レイヤーゼロ:LayerZero(ZRO)の取り扱い予定を6月14日発表した。ZROの取り扱いは「コインベース(Coinbase:販売所)」及び「コインベース・エクスチェンジ(CoinbaseExchan
トランプ氏にウィンクルボス兄弟から3億円の献金──暗号資産業CEOによる大統領選寄付に先鞭
暗号資産(仮想通貨)取引所ジェミナイ(Gemini)の最高経営責任者(CEO)であるタイラー・ウィンクルボス(Tyler Winklevoss)氏および、その兄弟で同社社長のキャメロン・ウィンクルボス(Cameron Winklevoss)氏は、暗号資産業界の著名な経営者からは初となる大統領選
米マイクロストラテジーがビットコイン追加購入、保有総数226331BTCに
ビットコイン(BTC)の購入を積極的に進めている米ナスダック上場企業マイクロストラテジー(MicroStrategy)が、新たにBTCを追加購入したことを6月20日発表した。今回マイクロストラテジーは、4月27日から6月19日までの間に約11,931BTCを約7億8,600万ドル
中国中銀、中心レート通じ人民元下支え-ドル高踏まえ元下落管理
(ブルームバーグ): 中国人民銀行(中央銀行)は21日、ドル高の中で進む人民元下落を管理するため、毎営業日発表する中心レートを通じ人民元へのサポートを強化した。人民銀はこの日の中心レートを1ドル=7.1196元に設定。20日の中心レートより若干元安だが、予想値との開きは4月以降で
アメリカ財務省が再び日本を為替操作の「監視対象」に…多額の対米貿易黒字が理由 為替介入は「極めて例外的な場合のみ」
アメリカ財務省は、20日、各国の通貨政策を分析した報告書を公表し、多額の貿易黒字や経常黒字を抱える日本を再び「監視対象」に指定しました。報告書では、大幅な対米貿易黒字や持続的な為替介入などを基準に該当する国と地域を「監視対象」に指定しています。これについてアメリカ財
アメリカが日本を再び通貨政策の監視対象に 為替介入には一定の評価
アメリカが日本を再び通貨政策の監視対象に指定しました。アメリカは対米貿易黒字が著しく大きかったり、継続的な為替介入を行ったりする国や地域を通貨政策の「監視対象」に指定し、為替操作に目を光らせています。アメリカ財務省が20日に発表した報告書では、これまでに監視対象だっ
米為替報告書 韓国は「監視対象外」維持=日本は再指定
【ワシントン聯合ニュース】米財務省は20日(現地時間)、外国為替報告書を公表し、日本、中国、マレーシア、シンガポール、台湾、ベトナム、ドイツの7カ国・地域を通貨政策の「監視対象」に指定した。昨年11月に公表された前回報告書で対象から外れた韓国は対象外を維持した。 財務省は主要な貿
円安によって多くの日本人は再び豊かになる
4月末~5月初旬に通貨当局(政府・日銀)が約10兆円規模の大規模な円買い介入を実施してから1カ月余が経過した。ドル円は5月に入って一時1ドル=151円台まで円安修正が進んだものの、現在は1ドル=150円台半ばから後半で推移している。 1985年以来の円安水準となる1ドル=160