# 財務・税務

英コンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズの最新レポートによると、1億ドル（約142億円）以上の現金化できる資産を持つ超富裕層の「センチミリオネア」が世界で増えており、うち3分の1が米国に居住している。だが、米民主党が提案する保有資産の含み益である「未実現利益」への課税を含め、米大統

日本銀行は19日から2日間、金融政策決定会合を開きます。今回は政策金利を据え置く方向で調整しています。19日と20日の日銀・金融政策決定会合では、前回7月に行った利上げが経済・物価情勢に与える影響を点検します。前回の会合で利上げを決めたばかりということもあり、日銀は

2024年から開始の「新NISA」では、一生涯、運用益にかかる税金がゼロになることから、旧NISAである「一般NISA」時代にはフォーカスされていなかった「高配当株」に注目が集まるようになりました。書店に行けば、「高配当株本」が売れ筋として平積みされています。配当株投資とは、配当

　厚生労働省は2025年1月から、すべての介護事業者に対して毎年の経営情報を都道府県に報告することを義務付ける新制度を開始する。この制度は、各事業所の経営状況を「見える化」し、介護報酬の改定や職員の処遇改善をより正確に行うためのベースとなるものだ。既に全国の都道府県に通知が発出され、事業者は迅

働いていた際の給与と、加入期間で厚生年金の受給額は決まります。毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」には、これまでの納付額が記載されており、「こんなに払っているのか…。この払っている分、貯金しておくほうが得なのでは?」と思う人もいるようです。本記事では、「年金の意義」について検証していきま

物価高や少子高齢化、社会保険料の増加など、将来や老後の生活に対する不安要素はさまざまあります。2024年10月からは、従業員数51人～100人の企業等で働くパート・アルバイトの方が新たに社会保険の適用となることが決定。年収が106万円を超えて社会保険に加入した場合、

Yoshifumi Takemoto［東京　１８日　ロイター］ - 政府は１８日に公表した９月の月例経済報告で、景気の総括判断を「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」とし、８月の判断を据え置いた。項目別では「倒産件数」の判断を「増勢が鈍化している」に引き上げた

プラスチック製食品保存容器の米タッパーウェア・ブランズとその子会社は17日、アメリカで連邦破産法の適用を申請した。同社は近年、赤字が膨らんでいた。経営難に陥っているタッパーウェアは、事業売却手続きを開始する許可を裁判所に求めており、破産手続き中も事業を継続することを目指していると

8月の貿易収支は2カ月連続の赤字でしたが、赤字額は前の年より3割近く減りました。輸出額が、8月として過去最大となっています。　財務省が発表した8月の貿易統計速報によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は6953億円の赤字でした。　中国向けなどの半導体関連の輸出

海外を見ると世界の国々のなかで相続税がある国は半分ほどしかありません。半分しか相続税がないことによって過度な租税回避を行おうとする超富裕層が後を絶ちません。世界の国々の相続税はどのような状況となっているのでしょうか。富裕層が多いアジア、欧州の国々の相続税について見ていきます。本連載では、富裕層

記録的な猛暑のため８月の住宅用電気料金が１年前に比べて平均１３％（７５２０ウォン、約７９５円）増え、秋夕（チュソク、中秋）後の電気料金引き上げを予告した政府の悩みが深まっている。庶民や零細業者の負担が重くなるとみられるからだ。しかし専門家は、韓国電力公社（韓電）の財政健全性を考慮すると料金引き

　財務省が18日発表した8月の貿易統計（速報、通関ベース）は輸出から輸入を差し引いた貿易収支が6953億円の赤字だった。赤字は2カ月連続。円安ドル高を背景に半導体等製造装置の輸出が伸びた一方、医薬品や石油製品などの輸入が増えた。輸出額は比較可能な1979年以降で8月として過去最大だった。

　財務省が18日発表した8月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は6953億円の赤字だった。　赤字は2カ月連続。　

　財務省が18日発表した8月の貿易統計（速報、通関ベース）は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が6953億円の赤字だった。赤字は2カ月連続。

財務省が発表した8月の貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた6953億円の赤字でした。赤字は2か月連続です。

　内閣府が18日発表した7月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比0.1％減の8749億円で、2カ月ぶりにマイナスとなった。

[ベルリン １７日 ロイター] - ドイツ財務省は１７日、保有するコメルツ銀行株をすべて売却する方針を維持しているとするブルームバーグ・ニュース報道を否定した。報道官は報道を「不正確」とし、「連邦政府は状況を徹底的に分析し、どのように進めるかをいずれ決定する」と述べた。政

　多くの専門家が、従業員の採用や財務状況の監視、給与計算の処理など、業務上のタスクをサポートする企業管理プラットフォームとして「Workday」を頼りにしている。同プラットフォームは昨今、ユーザーのニーズに応えてAI対応のサービス強化を図っている。　Workdayは米国時間9月1

　9月27日に投開票される自民党総裁選は、史上最多の9人が立候補し、大混戦の様相を呈している。自民党が打ち出す“刷新感”競争に誤魔化されないよう、国民は候補者たちをどう見定めたらよいのか。小泉純一郎内閣や安倍晋三内閣を官邸スタッフとして支えた経験を持つ元財務官僚の高橋洋一氏（嘉悦大学教授）が「

介護保険法は3年に1度の法改正があり、2024年が改正の年にあたります。介護保険を最大限に活用するためにいま知っておきたいことを”見開き1テーマ”でイラスト図解した書籍『最新 図解 介護保険のしくみと使い方がわかる本』。申請の仕方、ケアマネの探し方、ケアプランの作り方、介護保険で受けられるサー