# 財務・家計管理

　財務省は7日、5月末の外貨準備高が前月末に比べて474億ドル（約7.4兆円）減り、1兆2315億ドル（約192兆円）だったと発表した。政府・日銀による円買いドル売りの為替介入を反映した。率にして3.7%減となり、過去2番目の減少幅だった。　外貨準備のうち、すぐに使える預金は15

アニメーション制作会社のガイナックスが、去る5月29日に東京地方裁判所に会社破産の申立を行い、受理されたことを公式サイトで明らかにした。またガイナックスの発表を受け、庵野秀明が代表取締役社長を務めるカラーがコメントを発表した。1984年、「王立宇宙軍 オネアミスの翼」の制作を目的

　国立大学協会は7日、物価高騰などを受けた国立大の財務状況について「もう限界だ」とする声明を公表した。　同協会の永田恭介会長は東京都内で記者会見し、「各大学の昨年度の会計を見て、大きな問題を背負っていることに気付いた。本当に厳しい状況だ」と強調し、運営費交付金の増額などを訴えた。

　帝国データバンクによると、「新世紀エヴァンゲリオン」などを手掛けたアニメーション制作会社「ガイナックス」（東京）が5月29日に東京地裁に自己破産を申請した。負債額は調査中。　

　日本製鉄 <5401> は7日、劣後特約の付いた社債1675億円を発行すると発表した。払込期日は13日。当初年率は1．534～2．328％。米鉄鋼大手USスチールの買収完了後を見据え財務基盤の強化を図る。　

　医療機関や介護施設の経営支援を手掛けるD＆Mカンパニー（大阪市中央区、松下明義社長）〈189A〉が11日、東証グロース市場に上場する。公募で調達する5億2560万円は借入金の返済などに充てる。　

物価高の影響で、子どものお菓子代が高くなったと悩んでいる人は多いでしょう。特に共働き世帯は、子どもにお菓子をあげることを欠かせないと考えているかもしれません。そこで本記事では、物価高でも続けられる賢いお菓子代節約術をご紹介します。2023年の家計調査（二人以上の世帯）によれば、4

5月末時点の日本の外貨準備高は4月末から7兆円あまり減少しました。政府・日銀が実施した為替介入が影響しました。財務省の発表によりますと、5月末時点の日本の外貨準備高は1兆2315億ドルで、4月末に比べて474億500万ドル、日本円にしておよそ7兆4000億円減少しました。減少は2

一般財団法人 労務行政研究所は、東証プライム上場企業の「2024年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」の結果を公表しました。各業種において、2023年よりも賞与額がアップした結果となりましたが、具体的にどのくらい賞与が上がる見込みがあるのでしょうか。本記事で

東海３県下の企業における、倒産件数と負債総額が増加している。「株式会社東京商工リサーチ 名古屋支社」によると、2024年5月度の東海地区の企業倒産は89件、負債総額は143億1,700万円となった。倒産件数は前月比31件増加し、負債総額は前月比55億8,600万円増加。県別でみる

　ダイハツ工業の2024年3月期決算（単体）は、本業のもうけを示す営業損益が50億円の赤字となった。前期は380億円の黒字だった。認証不正問題で、4府県にある国内の完成車工場の操業を一時停止したことが響いた。営業赤字は1993年3月期以来31年ぶり。　24年3月期の純利益は前期比

三菱UFJフィナンシャル・グループの銀行と証券会社が、顧客情報を同意を得ずに共有していた法令違反で、証券取引等監視委員会は行政処分を求め、近く金融庁に勧告する方向です。関係者によりますと、三菱UFJフィナンシャル・グループの三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モル

Yoshifumi Takemoto［東京　７日　ロイター］ - 内閣府が７日公表した４月の景気動向一致指数（速報値、２０２０年＝１００）は前月比１．０ポイント上昇の１１５．２と２カ月連続でプラスとなった。卸売販売額や耐久消費財出荷指数が押し上げた。一方、先

（ブルームバーグ）： 米資産運用会社ブラックストーンは、支援先の米ＡＶ（音響・映像）およびイベントサービス会社アンコール・グループが今後満期を迎える債務に対応できるよう、プライベートクレジット企業数社と最大28億ドル（約4400億円）の資金調達に向けて交渉を進めている。事情に詳しい複数の関係者

（ブルームバーグ）： 日本製鉄と武田薬品工業が７日、劣後債の発行条件を決めた。発行額は合わせて6000億円を超え、国内社債市場は企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関連した大型の調達でにぎわっている。日鉄は３本立てで総額1675億円を起債。2023年12月に米鉄鋼大手ＵＳスチールを141

現金での手渡しなら記録が残らないため、生前贈与してもバレないと思っている人は意外と多いものです。しかし、記録を残していないためにかえってリスクを負ってしまう可能性も。本記事では、少額ずつ現金手渡しでの生前贈与をしたときのリスクについて解説します。生前贈与は、贈与者（

　財務省が発表した対外資産負債残高によれば、2023年末時点の対外純資産残高は471兆3061億円と5年連続で過去最大を更新した。33年連続の「世界最大の対外純資産国」である。　この事実をポジティブに捉える向きも少なくないが、対外純資産残高が積み上がったのは日本国内に期待収益率の

給与明細を見るたび、引かれる金額の大きさにションボリしてしまう…。そんな人も多いと思います。しかし、節税すればもっと手取りを増やせるかもしれません。ここでは、ベテラン税理士が「所得」の概念と、所得を圧縮できる基本的な控除等について説明します。FP資格も持つ公認会計士・税理士の岸田康雄氏が解説し

今年（令和6年）1月1日から施行された相続税及び贈与税の税制改正。この改正によって、生前贈与のひとつである「暦年贈与」について、節税効果を果たさなくなるケースが発生してしまうようになりました。本記事では、相続税対策を進める76歳のAさんのケースを例に、FPの松本耕太郎氏が税制変更後の生前贈与に

消費支出が1年2か月ぶりにプラスに転じました。総務省が発表した4月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使ったお金は31万3300円で、1年前の同じ月に比べて実質0.5％増加しました。増加は去年2月以来、14か月ぶりとなります。私立の大学・高校