# 財務・家計管理

　（13時59分）日経平均株価は高値もみ合い。3万9000円台では利益確定売りが出るが、手じまい売りを急ぐ雰囲気にならずに底堅さが見られると買い直されるなど、物色意欲の強さがうかがわれる。ただ、株価が堅調に推移する割に売買代金は伸びていない。プライム全体の8割近い銘柄がプラスになっており「売り

先月の企業の倒産件数が、およそ11年ぶりに1000件を上回りました。東京商工リサーチによりますと、負債額1000万円以上の5月の企業倒産は1009件で、去年と比べて42％増加しました。倒産件数が1000件を上回るのは、2013年7月以来、10年10カ月ぶりです。業種

　日本に格安航空会社（LCC）が誕生して10年以上が経過し、近年は地方路線でも定着してきた。観光客誘致のために路線開設を呼びかける自治体も多い。　しかし現実には、自治体や空港会社からの助成金や利用料免除によって、LCCの地方路線が多く就航している。　こうした助成金は

　内閣府が10日に発表した2024年1～3月期の国内総生産（GDP）の2次速報は、物価変動の影響をのぞいた実質（季節調整値）で直前の四半期（23年10～12月期）より0.5%減った。この状態が1年間続いた場合の年率換算は1.8%減となり、5月発表の1次速報の2.0%減から上方修正した。ただ、2

　参院の政治改革特別委員会は10日午前、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案の質疑を開始した。立憲民主党の熊谷裕人氏は政策活動費の公開の具体策や第三者機関の設置を巡り、衆院を通過した自民案は「検討事項ばかりだ」として衆院、参院議員が来年迎える任期のうちを期限とする

ユーロ圏が米国より先に利下げに出て韓国の基準金利引き下げ時期に対する関心も大きくなっている。だが物価と為替相場の不安が大きい韓国は米国に先立って金利を下げるのは容易でないと指摘される。ユーロ圏とカナダとは違い米国の利下げ時期は依然として五里霧中だ。米国労働統計局は７日、先月の農業

4月の日本の経常収支は、証券投資による収益などが黒字幅を拡大したことで、4月としては過去最大の黒字となりました。財務省が発表した4月の国際収支速報によりますと、海外との総合的な取引を示す経常収支は前の年の同じ月より1550億円改善し、2兆505億円の黒字となりました。円安や金利上

内閣府が発表した2024年1ー3月期のGDP=国内総生産の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で、前の3カ月と比べてマイナス0.5％だった。この勢いが1年間続いた場合の年率換算ではマイナス1.8％で、先月16日に公表された1次速報値のマイナス2.0％から上方修正された。<

Takaya Yamaguchi［東京　１０日　ロイター］ - 財務省が１０日発表した国際収支状況速報によると、４月の経常収支は２兆０５０５億円の黒字となった。ロイターが実施した事前予測での中央値は１兆７３７６億円程度の黒字で、公表された黒字幅は予想を上回った。<

　財務省が10日発表した4月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支は2兆505億円の黒字だった。　

韓国の名目国内総生産（ＧＤＰ）比の家計負債比率が国民経済計算基準年度改編後９０％台に下がったが依然として世界最上位圏であることがわかった。韓国銀行が９日に明らかにしたところによると、昨年末基準で韓国のＧＤＰ比の家計負債比率は９３．５％と集計された。今年に入り国民経済計算統計基準年

　財務省が10日発表した4月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支が2兆505億円の黒字だった。

（ブルームバーグ）： １－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比年率1.8％減と、速報値（2.0％減）から上方修正された。市場予想では2.0％減が見込まれていた。前期比は0.5％減。財務省が10日発表した。(c)2024 Bloomberg L.P.

社会人3年目に突入し、これからの将来を見据えた貯金計画を立てたいと考える人も多いのではないでしょうか。手取り22万円の中で、どれくらいの金額を貯金に回すべきか悩んでいる方にとって、具体的な目安があると安心です。そこで、手取り22万円の中で、どれくらいの金額を貯金に回

　韓国銀行による国民会計基準年の変更で国内総生産（GDP）に対する家計負債の比率が低下したことで、「100％」を一種の政策目標としていた政府の負債管理基調にも変化が起きるかが注目される。ただし絶対的な数字は下がったものの、他国と比べると依然として家計負債比率は高い水準にあることから、大きな変化

　この3月、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の第1回会合が開催された。2023年3月から有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の開示が開始されたものの、開示にかかる個別具体的な基準がないままのいわば「見切り発進」とも言える状況にあるのが実態

配当の権利確定月が3月と9月の銘柄が最も多くなっていますが、中には6月・12月の銘柄もあります。配当利回りが4％を上回るなど高配当利回り銘柄は人気で配当利回りに注目しがちですが、今後の減配リスクは避けたいところです。そこで、配当利回り以外にも注目しておきたい指標も確

昨今の医療技術の発達により健康寿命が延びるなか、5月23日に行われた経済財政諮問会議において「高齢者の定義を延ばすこと」を検討すべきだとの提言がなされました。健康寿命がのびて働くシニアも増えてきていますが、現役時代より収入が減る方が多いとされる定年後をイメージして老後の生活に不安

6月から始まる「定額減税」。前回の記事では、「いつからどのように減税されるのか」など基本的な情報をまとめた。今回は、①独身の会社員②小学生の子どもが2人いる共働き会社員③専業主婦と大学生、高校生の子どもを扶養する会社員ーーの3つのケースをもとに、6月の手取りはどうなるのかを紹介す

2024年6月から新たに始まるのが、定額減税。物価高に対する支援策で、「減税」とあるが私たちの生活にどう影響するのか?東北税理士会・福島支部長の鈴木洋敬さんに話を聞いた。年収2000万円以下の人が対象で、納税者本人と扶養家族が1人4万円の減税を受けられる定額減税。給与などにかかっ