# 財務・お金

　【ニューデリー時事】スリランカは26日、日本を含む債権国との2国間の債務再編協定に署名した。　対象となるのは計約58億ドル（約9300億円）。ロイター通信が伝えた。　

前の勤務先で利用していた「財形貯蓄」。転職時に新しい勤務先へ移換するにはどのような手続きが必要なのでしょうか?　本記事では、株式会社ハッカズーク監修の「今さら聞けない『転職・退職の超基本』（朝日新聞出版）から一部抜粋・再編集し、財形貯蓄の転職時の引継ぎ方法について解説します。従業

　6月25日、大阪・関西万博で、参加国が自前で建設するパビリオン「タイプA」について、インドとイランが、建設を断念した。日本側が建設を代行する簡易な「タイプX」に移行することがわかった。「タイプA」は「万博の華」と言われ、当初は約60カ国が希望していたが、資材や人件費の高騰で建設

　【鍋田平・嘉島町長】（2月6日現在）▽土地＝2063万円▽建物＝5922万円▽預貯金＝794万円▽株＝ヤマダホールディングス100株▽普通自動車1台▽借入金＝1億6949万円

日本維新の会の藤田文武幹事長は、領収書を10年後に公開することで自民党と合意した「政策活動費」について、今後党として廃止する方針を表明した。日本維新の会は26日、政治資金規正法の改正をめぐる対応について、地方議員などに向けた「説明会」を開いた。その説明会で、領収書を

日本維新の会の藤田文武幹事長は、領収書を10年後に公開することで自民党と合意した「政策活動費」について、今後党として廃止する方針を表明しました。日本維新の会は26日、政治資金規正法の改正をめぐる対応について、地方議員などに向けた「説明会」を開きました。その説明会で、

6月から順次スタートした「定額減税」。物価高騰により国民の生活が苦しくなっていることを受けて、1人あたり所得税から3万円、住民税から1万円の合計4万円が減額されるという措置だ。住民税の減税は自治体が対応するため特に手続きは必要ない。一方所得税の減税は、会社員は原則手続きは不要だが

四国電力の株主総会が６月２６日、高松市で開かれ、宮本喜弘常務を社長に昇格させる新しい役員人事案などが承認されました。総会には株主約１４０人が出席し、会社側から宮本喜弘常務を社長に昇格させるなどの新しい役員人事案を含めた３議案が提案され、いずれも賛成多数で可決されました。<

住民税の滞納をしていると、自治体から封筒が届く場合があるでしょう。封筒は黄色や赤など、さまざまなケースがあります。もし封筒が届いたときは、封筒の色だけでなく内容をしっかり確認しておくことが必要です。今回は、住民税の通知で封筒の色は関係あるのか、また、住民税が払えないときの対処法、

広島市立の小・中学校の学校給食費で、昨年度の未納額が約2700万円に上ることが分かりました。広島市教育委員会によりますと、2023年度の学校給食費で、保護者が支払っていない未納額は、およそ2700万円に上る見込みということです。給食費を巡っては、22年度に徴収方法が

近々離婚することになったというAさん。小学生のお子さん2人いますが、お子さんは妻と一緒に住むそうです。養育費の目安を知りたいとご相談に来られました。協議離婚の場合、養育費をいくらに設定するかは当事者の2人が自由に決めることができます。ただ、いくら払えばいいか見当がつかないというこ

大学生のおおむね3人に1人が利用している日本学生支援機構の奨学金は、学校卒業後、社会人になってから返還が始まりますが、さまざまな事情によって返還が難しくなる可能性もあります。このような場合、減額返還や返還期限の猶予といった救済制度を利用できます。このうち、減額返還制度が2024年

　26日午前の東京株式市場で、日経平均株価は4月12日以来、約2カ月半ぶりに3万9500円台に上昇した。

　キノコ生産のホクト（長野市）の水野雅義社長は、2006年の就任から18年。23年3月期連結決算は1999年の上場以来、初の赤字に転落した。背景にあるのはキノコ生産に使う培地や資材の値上がり、光熱費の高騰だ。キノコは「物価の優等生」と言われ、市場価格は安価が継続。そこで24年3月期に計画的な減

　奈良県大和郡山市の自治会への補助金について、市職員が市自治連合会の口座から現金を引き出し、13の地区自治連合会長に現金で手渡していることが市議会で明らかになった。自治会側の意向に基づく古くからの手法だが、職員の精神的な負担、紛失・盗難のリスク、透明性確保などの観点から、口座振り込みに切り替え

韓日の財務相が会い、「最近の外為市場の変動性に適切な措置を取る」という相互間の約束を再確認した。強いドルとの「為替戦争」で両国が共同戦線を確かめた格好だ。少子化対策、企業価値向上（バリューアップ）のような両国共通の懸案対応でも手を組むことにした。崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相

　韓国と日本の財務相が25日、「過度な通貨価値下落に対し、適切な措置を取り続ける」と述べた。最近のドル高によりウォン安と円安が同時進行していることを受け、両国の経済トップが共同で介入を示唆する発言をした格好だ。　チェ・サンモク副首相兼企画財政部長官と日本の鈴木俊一財務相は25日午

　25日に就任した住友ファーマ <4506> の木村徹社長は、同日までに時事通信のインタビューに応じた。業績不振が続く中、米国での売り上げ拡大や、研究開発費を中心としたコスト削減に注力し、「来年度（2026年3月期）の純損益黒字を必達目標とする」と意気込んだ。　

中古書籍販売大手のブックオフグループホールディングスの子会社が運営する複数の店舗で不適切な会計などが行われた可能性があり、特別調査委員会が設置されました。　ブックオフグループによりますと、子会社が運営する店舗で従業員が中古品の架空買い取りを行ったり、在庫を不適切に計上したりするこ

総務省は２５日、ふるさと納税制度のルールを見直し、利用者に対しポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集を令和７年１０月から禁止すると発表した。寄付の受け入れ競争が過熱し、自治体がサイトを運営する事業者に支払っている経費がかさんでいる現状を是正する狙いがある。７年１０月以降、