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　政府は7日、サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」に関する有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。岸田文雄首相は「わが国のサイバー対応能力の向上は現在の安全保障環境に鑑みて、ますます急を要する課題だ」と指摘。会議の成果を踏まえて早期に関連法案を取りまとめるよう河野太郎

　岸田首相は能動的サイバー防御に関する有識者会議で、議論を踏まえて早期に関連法案を取りまとめるよう河野太郎デジタル相に指示した。河野氏は有識者に対し、数カ月以内に報告するよう要請した。

　岸田文雄首相は7日、能動的サイバー防御に関する有識者会議で「わが国のサイバー対応能力の向上は現在の安全保障環境に鑑みて、ますます急を要する課題だ」と述べた。

　成田空港の今後の在り方を検討する有識者会議が6日、東京都内で開かれた。成田国際空港会社（NAA）は、新ターミナルや駅などの供用を2030年代前半にも始めたいとする構想を示した。関係機関や鉄道事業者の理解を得て協議の場を設けたい考え。　会議は冒頭以外、非公開で行われた。NAAの担

県立中央病院と青森市民病院の統合新病院の整備場所を巡る動きです。再検討の対象になった外環状線周辺について青森市は適した公有地がないと示しました。統合新病院の整備場所について、県と青森市の有識者会議は国道7号の外環状線周辺で適切な公有地があるかどうかを含め、再検討する方針を申し合わ

鳥取県は6月6日、島根県など6県と共同で国民スポーツ大会の弾力的な運用を求め、文部科学省や日本スポーツ協会に対し要請活動を行う方針を示しました。鳥取県の平井知事が定例会見で、6月11日に要請を行うことを明らかにしました。国スポを巡っては、持ち回り開催による負担が地方政を圧迫するなどとして、今後

見直しを求める声が相次いでいる国民スポーツ大会、旧国民体育大会について、主催する日本スポーツ協会は、見直しに向けた議論を行う有識者会議を設置すると発表しました。国民スポーツ大会をめぐっては、開催する自治体の負担が大きいといった課題が指摘され、全国知事会で会長を務める宮城県の村井嘉

各都道府県が持ち回りで開催する「国民スポーツ大会」（旧国民体育大会）について、主催団体の日本スポーツ協会は４日、年度内に開催のあり方を見直すため有識者会議を設置する方針を明らかにした。国スポは昨年１１月、全国知事会で「負担が重い」として見直し論が浮上。戦後間もない昭和２１年に始まった旧国体は令

　日本スポーツ協会（JSPO）は4日、東京都内で国民スポーツ大会（国スポ＝旧国民体育大会）委員会を開き、2035年以降の大会の在り方を議論するため、有識者会議を設置することが報告された。　5日の理事会で正式に決まる。　国スポをめぐっては、開催する都道府県の多大な財政

　再生可能エネルギーに関する内閣府の有識者会議の資料に中国企業のロゴマークが付いていた問題を巡り、河野太郎規制改革担当相は4日の記者会見で、同会議を廃止すると発表した。　「議論の内容そのものに問題はなかったが、一定の成果を上げたこともあり、廃止したい」と述べた。　同

　在り方の見直しを求める声が相次ぐ国民スポーツ大会（旧国民体育大会）に関し、日本スポーツ協会が有識者会議を設けて本格的な議論に乗り出すことが4日、関係者への取材で分かった。5日の理事会で決める。課題となっている自治体の人的、財政的な負担軽減のため、競技施設の基準の緩和や、複数の都道府県での開催

◇社会学的皇室ウォッチング！／116　これでいいのか「旧宮家養子案」―第18弾―　皇位継承に関する各党・各会派会議は非公開で行われる。議事録も結論が出るまで公開されない。そうなったのには衆院議長・額賀福志郎だけでなく、福沢諭吉の『帝室論』を引用して、静謐な議論を強調した3年前の有

　コロナ禍を経て「偽・誤情報」対策のあり方が課題になる中、総務省の有識者会議で、ファクトチェックに詳しい識者がファクトチェック団体について厳しい質問を投げかける場面があった。ファクトチェックを行う団体がいかに独立性を保つかという問題だ。　俎上にのぼったのは、ヤフーなどのネット事業

　井上尚弥（大橋）の真価を問う、ひとつの投稿が話題となった。それはXでボクシング・ファンが投じたもので、21年5月に実施されたWBC世界バンタム級タイトルマッチの動画が添付されていた。　まさに衝撃的な試合だった。当時王者だったノルディーヌ・ウバーリ（フランス）を、挑戦者のノニト・

　昨年10月期日本テレビ系ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さんの急死をめぐり、制作の経緯を調べていた日テレの社内特別チームが31日、調査の結果を発表した。　調査報告書などによると、日テレは昨年3～6月、原作漫画を連載していた小学館を通し、芦原さんとの折衝を始

　河野太郎デジタル相は31日の記者会見で、サイバー攻撃に先手を打ち被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた法整備を検討する有識者会議を設置したと発表した。メンバーはサイバーセキュリティーの専門家や企業関係者、弁護士、メディア関係者ら17人。6月上旬に議論を開始する。　河

　河野太郎デジタル相は31日、サイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」導入に向けた有識者会議を設置し、6月上旬に初会合を開くと発表した。　筑波大准教授の落合陽一氏ら17人がメンバー。次期臨時国会への法案提出を目指し、憲法が保障する「通信の秘密」保護との整合性

河野サイバーセキュリティ担当大臣は、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた有識者会議を設置し、来月上旬にも初会合を行うことを明らかにしました。「能動的サイバー防御」の導入をめぐっては、憲法が保障する「通信の秘密」などとの整合性が課題となっていて、こうした課題

　SNSなどで広がる偽情報や誤情報対策を議論する総務省の有識者会議は30日の会合で、これまでの検討状況をまとめた。　著名人に成り済ます投資詐欺広告に関しては、大手SNS事業者などに広告の事前審査基準の策定と公表を求める方向で検討。法整備による義務化も視野に入れている。

　青森県は29日、自然環境と再生可能エネルギーの共生に向けた制度を検討する第2回有識者会議を青森市内で開いた。再エネ施設の立地について地域を区分けする「ゾーニング」を巡り、再エネ事業に地域の合意が得られた「共生区域」や、住民説明会などを踏まえて知事が事業計画の適否を判断する「調整区域」といった