# 調査・研究

内閣府が発表した8月の「景気ウォッチャー調査」で、景気の実感を示す現状判断指数は49.0で、7月から1.5ポイント上昇しました。3カ月連続で改善となり、基調判断は「緩やかな回復基調が続いている」に上方修正されました。調査は、小売りやサービスなど景気の影響を受けやすい職場で働く約2

[８日 ロイター] - 米鉄道会社ノーフォーク・サザンは８日、アラン・ショー最高経営責任者（ＣＥＯ）の不正行為疑惑について調査を開始したと発表した。監査委員会が法律事務所と協力し「独立した調査を行っている」という。これに先立ち、ＣＮＢＣは関係筋の話として、シ

内閣府はきょう（9日）、南海トラフ巨大地震の対策について検討するワーキンググループの会議を開き、先月（8月）初めて発表された「南海トラフ地震臨時情報」をめぐる一連の行政の対応や社会の反応などについて検証を始めました。このワーキンググループでは、これまで地震や津波の研究者のほか、経

Kentaro Sugiyama［東京　９日　ロイター］ - 内閣府が９日に発表した８月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは４９．０となり、前月比１．５ポイント上昇した。内閣府は、景気ウオッチャー調査の判断の表現を「緩やかな回復基調が続いている」に

中学校の同窓生などに対してディープフェイク性搾取物を製作した容疑で警察の調査を受けた高校生が「誤解を受けている」と主張した。６日、放送されたＳＢＳ（ソウル放送）の時事番組『気になる話Ｙ』では小学校・中学校の同窓生に対してディープフェイク性搾取物を製作・流布した容疑で立件された高校

8月の大雨でのり面が崩れた伊勢原市と秦野市を結ぶ国道246号は、土砂の撤去作業が完了し9日朝、通行止めが解除されました。二本木リポート「土砂が崩れた国道246号です。のり面にブルーシートがかかり仮復旧が完了しようやく通行できるようになりました」8月30

　【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は8日、11月の大統領選に関する世論調査結果を報じた。　共和党のトランプ前大統領（78）の支持率は48％と、民主党のハリス副大統領（59）の47％を1ポイント上回った。差は統計上の誤差の範囲内で、ほぼ互角の情勢。同紙は「トラ

2022年4月から2年4カ月間前の年よりも増加が続いていた企業の倒産件数が、2年5カ月ぶりに減少に転じたことがわかりました。東京商工リサーチによりますと、全国の企業の8月の倒産件数（負債1000万円以上）は723件で去年の760件をわずかに下回りました。負債総額も1

９日午前、広島市中区でごみ収集車から煙が出る火事がありました。ケガ人はいませんでした。警察と消防が火事の原因を調べています。警察と消防によりますと９日午前１１時２０分ごろ広島市中区大手町の路上で、ごみ収集車の運転手から「荷台部分から煙が出ている」と消防に通報がありました。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が8日に発表した米大統領選の世論調査で、共和党候補のトランプ前大統領（78）の支持率が民主党候補のハリス副大統領（59）を1ポイント上回った。7月下旬の調査から大きな変化はなく、NYTは「トランプ氏への支持が驚くほど粘り強いことを示した」と分析している。<

アメリカ・ハリス副大統領とトランプ前大統領のテレビ討論会が日本時間11日に迫るなか、勢いを見せるハリス氏に対し、トランプ氏も互角の支持を保っていることが世論調査で明らかになりました。8日に発表されたニューヨークタイムズなどの世論調査によりますと、全米の支持率は共和党のトランプ前大

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率が２週連続で３０％を下回った。リアルメーターは９日、エネルギー経済新聞の依頼で２－６日に全国１８歳以上の有権者２５０８人を対象に実施した調査（９５％の信頼水準、標本誤差±２．０％ポイント）で尹大統領の国政遂行に対する肯定的な評価は２９．９％と

　９日午前６時４５分ごろ、長崎市油屋町の集合住宅で「住宅街で赤い火が見え、燃え移っている」と近隣住民から１１０番。長崎市消防局や長崎署によると、建物に住む１０代～８０代の男女３人が搬送され、うち８０代女性が重症で搬送時は意識があったという。

（ＣＮＮ）　今秋に行われる米大統領選で、先月の民主党の全国大会後も、民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領が接戦を繰り広げていることがわかった。ＣＮＮが全米を対象にした直近の世論調査４件について分析して明らかになった。分析によれば、８月２３日から９月６日にかけて

BEENOSは、「越境ECと日本文化に対する意識調査」を実施した。クールジャパン関連分野に対する消費行動について、海外向け購入サポートサービス「Buyee（バイイー）」を利用する海外消費者1,821名が回答している。　まず、日本に興味をもつきっかけとなった文化を聞く

消費者向けセキュリティブランドのノートンは、「旅行とサイバー犯罪に関する実態調査」を実施した。日本を含む13カ国13,000人以上の消費者を対象に調査している。　調査によると、「旅行中にオンライン詐欺被害にあった」という人は1位がインド（24％）、2位がメキシコ（1

　公益通報制度に詳しい上智大文学部新聞学科の奥山俊宏教授が9日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。斎藤元彦兵庫県知事（46）を巡る疑惑告発文書問題について言及した。 　日本維新の会は8日までに斎藤氏に辞職と出直し選挙を申し入れる方針を固めた

現代日本で幸せに生きるにはどうすればいいのか。麗澤大学工学部教授の宗健さんは「『いい部屋ネット 街の住みここちランキング』の2019年から2024年の6年分の回答者、約90万名の個票データから男女の年齢別の主観的幸福度を集計した。その結果、中年の未婚男性の幸福度が非常に低いことがわかった」とい

　リクルート進学総研の「進学ブランド力調査2024」の結果、東海北陸エリアの高校生が選ぶ知名度が高い大学1位は「早稲田大学」、2位は「名古屋大学」、3位は「青山学院大学」となった。東海北陸圏の大学は8位の「中京大学」をあわせ、上位10校中2校にとどまった。　リクルート進学総研は、

デジタルマーケティング支援などを手がけるトライベックの調査・分析機関であるトライベック・ブランド戦略研究所は、「顧客サポート調査2024」の調査結果から「デジタルサポート価値」ランキングを発表した。ランキングの1位はヤマト運輸で、「デジタルサポート価値」は193億9800万円だった。<