# 課税
青森県が使用済み核燃料に課税へ 地元自治体・むつ市も課税を予定
むつ市で2024年7月から9月に操業を予定している使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、青森県は貯蔵する核燃料へ課税をする改正条例案を6月定例県議会へ提案する方針を発表しました。県がまとめた条例案では課税するのは中間貯蔵施設に貯蔵される使用済み核燃料で、ウランの重量で1キロあたり
「デジタル課税」の署名難航 OECD6月末目標、機運低下も
【ワシントン、東京共同】巨大IT企業などの税逃れを防ぐ「デジタル課税」に関する多国間条約の署名に向けた手続きが難航している。経済協力開発機構（OECD）は6月末までの署名式実施を目指すが、実現のめどは立っていない。昨年末に署名式を延期しており、今回も実現できなければ国際的な課税改革に向けた機
「トリガー条項無視してるのが異常」…出口なき“ガソリン補助”継続、国民の不満もピークに
政府がガソリンなどの燃油価格高騰を抑えるための補助金を、今夏以降も継続する方向だと、「共同通信」が6月7日に報じている。 補助金は、ロシアによるウクライナ侵攻などによる原油高の対策として、2022年1月から導入、延長されている。 これに対し、Xでは“助かる”“感謝
結婚が決まり、祖母が「現金100万円」をくれました。「お祝いだから大丈夫」とのことですが、大金ですし申告などは不要なのでしょうか…？
結婚祝いで祖父母から資金面の援助を受けられると非常に助かりますね。祖父母は祝福したい一心でお金を渡してくれるのですが、受け取る側からすれば「贈与税はかからないのかな」といった不安が生じることもあるかもしれません。本記事では、結婚祝いで贈与する際の、贈与方法や注意点について解説しま
固定資産税を同姓同名の別人から課税するミス 2年前にも同じ人に課税ミス 静岡・御殿場市
静岡県御殿場市で2024年度の固定資産税の課税をする際、納税者の設定を誤り同姓同名の別人の口座から引き落としをしていたことがわかりました。このミスは2年前にも同じ人物で起こっていました。御殿場市によりますと、2024年度の固定資産税の課税手続きで、1人の納税者の口座振替情報を設定
【2024年度】新たに「住民税非課税世帯」となった世帯には10万円。65歳以上のシニアが35％って本当？
総務省が発表した4月の消費者物価指数ですが、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は対前年比2.4％上昇と物価高が継続しています。物価高が続く中、支援策として「住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金」などが行われました。受給対象となる世帯の35％は65歳以上のシニア世
所得2.4億円超を隠し脱税か 人材派遣会社と代表を刑事告発
人材派遣会社とその代表が2億4000万円を超える所得を隠すなどし脱税したとして、東京国税局に刑事告発されました。 東京・江東区の人材派遣会社「ベストサービス」と越川勝代表（55）はおよそ2億4200万円の所得を隠すなどし、法人税など1億100万円ほどを脱税した疑いが持たれています
最新【新NISAつみたて投資枠】売れ筋ランキング30「良い投信ばかりではない」
つみたてNISAから新NISA「つみたて投資枠」に名前が変わり、非課税の金額も増え、期間も無期限に。こうした国の大盤振る舞いに乗り、買われている投資信託は？ 対象商品が増える中、新NISAの趣旨に合わないものも出てきた。AERA2024年6月10日号より。＊ ＊ ＊
「税金回避できる国と認識か」“転売ヤー”に免税販売か…ダイコクに3億円追徴課税
外国人観光客が増えた今、日本で大量に免税品を購入する姿も見かけるようになりました。その一部はインターネットなどで転売されているとみられています。その転売をめぐって4日、大阪のドラックストア『ダイコクドラッグ』の運営会社が約3億円、追徴課税されたことが分かりました。転売する側ではなく、販売する側
「2026年度までで7254万円と見込む」使用済み核燃料中間貯蔵施設で青森県むつ市が独自に事業者に課税する“核燃新税”
2024年7月～9月の操業開始を目指している使用済み核燃料中間貯蔵施設で、青森県むつ市が独自に事業者に課税する核燃新税は、2026年度までの3年間の想定で、約7250万円になることがわかりました。4日にむつ市議会で開かれた特別委員会では、5月28日にむつ市や事業者のリサイクル燃料
【住民税非課税世帯とは】高齢者は年金収入155万円以下で該当？給与所得者の目安年収も一覧で確認
最近では物価も上昇しており、財布の紐が固くなっている方も多いのではないでしょうか。ただでさえ物価が上がり始めている中で、税金も多く支払うとなっては不安ですよね。一方で、住民税が非課税になる「住民税非課税世帯」もいます。住民税非課税世帯に該当すれば、住民税がかからないため経済的負担
『ダイコクドラッグ』子会社「転売目的」疑いの中国人観光客らに免税品30億円販売 3億円追徴課税
ドラッグストア「ダイコクドラッグ」の子会社が、中国人観光客らに不適切な免税品の販売を繰り返したとして、大阪国税局からおよそ3億円を追徴課税されたことが分かりました。関係者によると、大阪市にある「ダイコクドラッグ」の子会社2社は、2021年8月期までの2年間で、転売目的が疑われる中
地主「相続対策で1億円のタワマンを買います」…令和6年以降の〈相続税評価額〉に絶句【元メガ・大手地銀の銀行員の助言】
地主を取り巻く社会経済環境は年々厳しくなりつつあります。地主の相続対策における最大の課題は「相続税」ですが、特に平成25年の相続税の改正や、令和6年のタワーマンションの税改正は、多くの地主が危機感を覚えたことでしょう。本記事では、地主に関わる相続税の現状について、ティー・コンサル株式会社代表取
今年から住宅手当が「月2万円」支給されます。給料から引かれる”税金”も増えるのでしょうか？
会社によっては、従業員へ家賃補助として住宅手当を支給するところもあります。住宅手当を受け取ると、全体の給与額も上がるため、納税額に影響があります。人によっては、住宅手当を受け取り始めたら給与から引かれる金額が増えているケースもあるので、注意が必要です。
「新NISA」をはじめとする投資の資産運用。仕組みまで理解している人はどれくらいいる？
新NISAは、2024年から利用できるNISA（少額投資非課税制度）の新制度です。新NISAという名前を知っている方は多くいますが、制度内容までしっかり理解しているという方は少ないのではないのでしょうか。もしこれから新NISAを始めようか悩んでいる場合は、ほかの方が新NISAに月
国際課税「第１の柱」、各政府は6月末までの最終合意を再確認
[パリ ３０日 ロイター] - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部パリ）で開催された会議に出席した１２７カ国・地域は３０日、高収益の多国籍企業に対するグローバル課税の「第１の柱」について、６月末までに最終合意する方針を再確認した。共同議長が明らかにした。３日間の会議では合意
高く売れたら「確定申告」が必要？「時計の譲渡」に税金がかかるケース、かからないケース【税理士が解説】
昨今、人件費や材料費などが高騰していることから、腕時計の価格も高騰しています。特に、高級腕時計ブランドの時計は、中古であっても価値が高まり、購入時よりも高額な値段で売却できるケースが少なくありません。そのため、所有する時計の売却を検討している人もいらっしゃるでしょう。では、時計売却によって得ら
井上尚弥、10億円の報酬で税金はどうなる？日本の高税率がスーパーアスリートに与える影響とは
5月6日東京ドームで行われた、ボクシング・世界スーパーバンタム級4団体タイトルマッチにて、王者・井上尚弥がWBC1位の挑戦者ルイス・ネリに6回1分22秒TKO勝利した。1回にキャリア初のダウンを奪われるものの、2回にダウンを奪い返すと終始主導権を握る試合運びで圧巻の強さをみせた。
財産の種類に条件ナシ！「60歳以上」なら使える「相続時精算課税」って何？
60歳以上になると、自身の財産を子どもや孫にどのように引き継いでもらえるか考えはじめる人もいるでしょう。まとまった財産がある場合には、生前贈与した方がよいか、相続で渡した方がよいか悩む人もいます。本記事では、生前贈与の際に活用できる相続時精算課税の概要を解説するとともに、利用が向
親の援助を受けて「住宅購入」する際の非課税措置とは？夫婦で「共有名義」にする場合の注意点も税理士が解説
住宅を購入するときに「住宅取得資金の贈与」を受ける場合は、どのような制度を利用できるのでしょうか? 共有名義で購入することによるメリットや注意点も確認しましょう。父母や祖父母から住宅購入資金を支援してもらうときには『住宅取得等資金贈与の非課税特例』を利用できます。どのような制度な