# 裁判

　安倍晋三・元首相（当時６７歳）が奈良市内で銃撃されて死亡した事件で、殺人罪などで起訴された無職山上徹也被告（４３）の第４回公判前整理手続きが３日、奈良地裁であった。山上被告は第２回、第３回に続いて出席した。弁護団によると、手続きで山上被告の発言はなかったという。　手続きは、裁判

　最高裁は、損害賠償請求権が20年の経過で一律消滅するとした1989年の判例を変更し、著しく正義・公平の理念に反する場合、裁判所は除斥期間を適用しない判断が可能とした。除斥期間に例外を認めた。

　岸田文雄首相は3日、旧優生保護法を違憲とした最高裁判決を巡り加藤鮎子こども政策担当相と官邸で会い、首相と原告ら当事者との面会を今月中に設定するよう指示した。会談後、加藤氏が記者団に明らかにした。

林芳正官房長官は３日の記者会見で、旧優生保護法を「違憲」とし、国の賠償責任を認めた最高裁判決について「賠償を速やかに行うとともに、判決内容を精査の上、適切に対応する」と述べた。原告と岸田文雄首相の面会に関しても「検討する」と語った。

旧優生保護法のもと、不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求めていた裁判で、最高裁は国に賠償を命じる判決を言い渡しました。　【旧優生保護法訴訟「除斥期間」適用が争点】　旧優生保護法を巡っては、障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが国に損害賠償を求める裁判を全国

　「正当な理由なく差別し、重大な犠牲を求めた」。天窓から光の差し込む大法廷に響く裁判長の言葉に、原告らはじっと聞き入った。最高裁が旧優生保護法を違憲とする判決を下した3日。言い渡しが終わった瞬間、傍聴席からは拍手が湧き起こり、原告らは感極まって涙ぐみ、弁護団と固く握手を交わした。

旧優生保護法の下で不妊手術を強制された人々が国を訴えた裁判で、最高裁大法廷が、国に賠償を命じる判決を言い渡したことについて、林官房長官は3日の会見で「旧優生保護法の規定を憲法違反として、国家賠償法上の違法を認める判決が出されたと承知している。判決が言い渡されたばかりで、現時点では判決の詳細は把

7月2日、地方裁判所で民事部トップの裁判長を務める裁判官が、国を相手取って名古屋地方裁判所に「違憲訴訟」を提起した。提訴したのは津地方裁判所民事部 部総括の竹内浩史判事（61）。国家公務員の「地域手当」によって裁判官の給与が減るのは憲法80条2項などに違反すると主張した。訴状は名古屋地裁に受理

最高裁大法廷は7月3日午後、「旧優生保護法」は憲法に違反するとして、国に賠償を命じる判決を言い渡しました。かつての優生保護法は、障害のある人などに強制的に不妊手術することを認め、およそ1万6000人が本人の同意を得ずに手術を受けたとされています。兵庫県明石市に住む小林宝二さん、9

　旧優生保護法下で強制された不妊手術について、最高裁大法廷は3日、国の賠償責任を認めた。最高裁正門前では、支援者から拍手が湧き起こり、歓喜の輪が広がった。　原告の一人、東京都在住の北三郎さん（81）＝活動名＝は「今までありがとございます」と自ら揮毫（きごう）した旗を掲げた。

先週行われたアメリカ大統領選挙のテレビ討論会で、バイデン氏は討論会の最中、「寝そうになった」と明かしました。この「高齢不安」に、身内の民主党内からも撤退を求める声があがっています。トランプ前大統領とのテレビ討論会で言葉につまるなど精彩を欠いたバイデン大統領。あの時、「あること」が

　林芳正官房長官は3日の記者会見で、最高裁大法廷が旧優生保護法規定を憲法違反と判断した上で、国の賠償責任を認める判決を出したことを受け、「本日確定した判決に基づく賠償を速やかに行うとともに、今後関係省庁において判決内容を精査の上、適切に対応を検討していく」と述べた。被害者と岸田文雄首相との面会

　旧優生保護法訴訟で、違憲判断と国の賠償責任認定は裁判官15人全員一致の意見。

横浜市の旧大口病院で入院患者3人が中毒死した事件で、元看護師を無期懲役とした控訴審の判決について、東京高検が上告を断念しました。横浜市神奈川区の旧大口病院の元看護師久保木愛弓被告（37）は、2016年、入院患者だった男女3人の点滴袋などに消毒液を混入して殺害した殺人の罪と、同じ時

米連邦最高裁は7月2日、アダルトサイトの閲覧時に年齢確認を義務付けるテキサス州の法律が、表現の自由を侵害していないかを審理すると発表した。この法律の支持者は、この法律が子供を露骨なコンテンツから保護すると主張しているが、反対派は成人ユーザーのプライバシーを侵害する可能性があると主張している。<

　自らに6億円を超える生命保険をかけ、“替え玉”として知人を殺害した事件。2日、懲役30年の判決が言い渡された。検察（冒頭陳述）「被告は弟を受取人として自身に多額の保険金をかけ、被害者を替え玉として殺害し、弟になりすまして保険金を受け取ろうとした」　2

　大量のアルコールなどを摂取させ知人の大学生を殺害したなどとして殺人と詐欺の罪に問われた広島市西区の職業訓練生、南波大祐被告（３３）の裁判員裁判の判決が２日、広島地裁であり、石井寛裁判長は求刑通り懲役３０年を言い渡した。　判決によると、南波被告は２０２１年１１月、愛知県に住む知人

　安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人罪などで起訴された山上徹也被告（43）の裁判の争点や証拠を絞り込む第4回公判前整理手続きが3日、奈良地裁で開かれた。複数の関係者によると、被告は4月に開かれた前回に続いて出席し、終了後の接見で弁護人に「興味深かった」と述べた。手続きは非公開。　被告

　最高裁が法令の規定を憲法違反だと判断したのは、今回が戦後13件目だ。　憲法98条は「憲法は国の最高法規」と宣言しており、憲法はすべての法律の上位に位置する。憲法に反する法律や命令などは効力がないとも明記されている。立法権を持つ国会は、具体的な個々の法律が違憲ではないかを検討して

　今年４月から、不動産（土地、建物）の相続に、３年以内の登記申請が義務化された。登記せずに放置され、誰が所有者か分からない土地が増えているためだが、相続人が親族に枝分かれして多数に上れば、いざ手続きに着手しても、作業には多大な手間と時間がかかる。神戸市の女性（６４）は、大叔母の残した不動産の相