# 自動車産業
日産は一部工場閉鎖・ホンダは人員削減計画、日系自動車メーカーに迫られる中国戦略練り直し
日本の自動車メーカー各社が中国戦略の練り直しを迫られている。日産自動車は一部工場を閉鎖し、ホンダは人員削減を計画する。三菱自動車はすでに市場から撤退した。現地の自動車メーカーが新エネルギー車（NEV）で台頭する中、日系メーカーは販売が苦戦している。競争力を磨き、どう難局を乗り越えるか。（編集委
太陽光に負けない 高精度に測距する3D ToFセンサー
ヌヴォトンテクノロジージャパンは2024年7月1日、屋外晴天時（10万ルクス環境）でも正確な距離測定が可能な3D（3次元）ToF（Time of Flight）センサー「KW33000」の量産を開始した。 KW33000は、独自のCMOSイメージセンサー画素技術とメモリ技術によ
BYD対抗セールも実施!? トヨタ「価格競争に突入」で懸念される中国事業の先行き
超BeYonD――。 2024年6月18日、トヨタと第一汽車の中国合弁である一汽トヨタは、そんなキャッチコピーを打ち出し、中国恒例の通販セール「618商戦」に合わせて、期間限定の値下げキャンペーンを実施した。 「超BeYonD」と、B・Y・Dの3文字が大文字で強調
独ブランデンブルク州環境当局、テスラの工場拡張を承認
[ベルリン ４日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラがギガファクトリーを構えるドイツ・ブランデンブルク州の環境当局は、同社のグリューンハイデ工場の拡張を求める申請を承認した。この承認で、テスラはまず新車用のアスファルトで舗装された物流エリアの整備のほか、プレス
KINTO、法人や個人事業主向けにサポートデスク 専任担当者が相談に対応
トヨタ自動車系で車両のサブスクリプション（定額利用）サービスを手掛けるKINTO（キント、小寺信也社長、名古屋市中村区）は4日、法人や個人事業主向け窓口「キントカスタマーセンター法人サポートデスク」を設置したと発表した。上級ミニバン「アルファード」などの取り扱いで法人客の引き合いが高まる中、
ホンダ「フリード」に採用、日本グッドイヤーのタイヤの性能
日本グッドイヤー（東京都港区、ラミー・エルサビー社長）のタイヤ「エフィシェントグリップパフォーマンス2」が、ホンダの小型ミニバンの新型「フリード」の新車装着タイヤとして採用された。新型フリード用に欧州で専用設計し、中国のプランディアン工場で生産する。同タイヤはハイパフォーマンスコ
ブラジル自動車生産・輸出予想引き下げ、販売は上方修正＝業界団体
[サンパウロ ４日 ロイター] - ブラジル全国自動車工業会（ＡＮＦＡＶＥＡ）は４日、今年の自動車生産と輸出の見通しを引き下げた。一方、販売台数の予想は上方修正した。今年の自動車生産台数予想は前年比４．９％増と、前回予想の６．２％から下方修正。輸出は同２０．８％減少すると
ホンダ、日本初の自動運転タクシーに漂う暗雲、米パートナーの事故処分で国内合弁設立に遅れ
高齢化や人手不足といった社会的な課題の解決が期待される自動運転タクシー(ロボタクシー)。日本で最初に実用化を目指すホンダの計画がスタート段階から難題に直面している。 昨年10月、ホンダはゼネラル・モーターズ(GM)と、GM子会社でホンダも出資する自動運転システム開発会社GMクル
今年上期の新車売れ筋総合ランキング、ホンダ「N-BOX」首位維持、スズキ「スペーシア」3位浮上【新聞ウオッチ】
2024年上半期（1～6月）の国内新車販売台数は、すでに小欄でも既報のとおり、トヨタ自動車グループなどの認証不正が相次いだ影響を受け、前年同期比13.2％減の212万7490台。半導体不足に陥った2年前（2022年）に次ぐ低水準で、リーマン危機後の2009年の台数よりも下回ったが、不正の影響が
日本に豊田章男氏がいたのは幸運だった…「EV化の真実」を主張し続けた豊田氏が筆者に明かした「真意」
世界のEV化に急ブレーキがかかっている。モータージャーナリストの岡崎五朗さんは「EV一本化は無理だと理解されはじめている。トヨタが掲げるマルチパスウェイ戦略の正しさが証明された格好だ」という――。 ※本稿は、杉山大志ほか『SDGsエコバブルの終焉』(宝島社)の原文を元に一部を再編
中国UBTECHの人型ロボット、VWの自動車工場で稼働 ボルト締めや部品搬送で活躍
スマート製造の代表的な分野である自動車製造は、人型ロボットの大規模活用を試みる場の1つとなっている。人型ロボットを開発する中国の「優必選科技（UBTECH Robotics）」は7月1日、中国自動車大手の中国第一汽車集団と独フォルクスワーゲン（VW）との合弁会社「一汽大衆（FAW
テスラ世界販売、4.8％減の44万台に 2024年第2四半期
テスラは7月2日、2024年第2四半期（4～6月）の世界新車販売（納車）台数の結果を発表した。総販売台数は44万3956台。前年同期比は4.8％減と、2四半期連続で前年実績を下回った。また、第2四半期の生産台数は41万0831台。前年同期比は14％減だった。
【トヨタ勢がランキング席巻】 6月期および2024年上半期 登録車新車販売の車名別ランキング
日本自動車販売協会連合会は、2024年6月期および2024年上半期（2024年1月～6月）における登録車新車販売の車名別ランキングを発表した。■2024年6月期 登録車通称名別新車販売トップ101位 トヨタ・カローラ：1万3813台2位 トヨタ・ヤリス
中国の新エネ車、普及率が4割に 充電スタンド992万基：24年5月
中国の新能源汽車国家大数拠聯盟（（National Big Data Alliance of New Energy Vehicles）によると、2024年5月の新エネルギー車（NEV）の販売台数は前年同月比33.3％増の95万5000台、市場普及率は39.5％だった。1～5月の累計販売台数は前
非上場車部品５社24年３月期 全社が営業増益 得意先増産や円安で
中部地方に本社を構える非上場の主要自動車部品メーカー５社の２０２４年３月期決算がまとまった。車両生産の増加や円安効果、原燃料費の価格転嫁が進んだことで、営業損益で全５社が増益（黒字化含む）となった。ただ、中国では日系完成車メーカーの販売不振が続いており、各社は先行きへの警戒を強めている。
中国BYD、タイでEV生産開始 東南アジア初
【北京時事】中国電気自動車（EV）最大手の比亜迪（BYD）は4日、タイで乗用車の生産を始めたと発表した。 東南アジアで初の本格的な工場で、近隣諸国向けの輸出拠点としても活用する方針だ。
EU 中国製電気自動車に追加関税 5日から暫定的に適用
EU＝ヨーロッパ連合の執行機関EU委員会は、中国から輸入される電気自動車に対し、5日から暫定的に最大37.6％の追加関税を適用すると発表しました。EU委員会は、ヨーロッパで輸入が急増する低価格の中国製電気自動車について、去年10月から調査を行い、その結果、「中国政府から不当な補助
インドにテスラ工場を、モディ政権の夢遠のく－マスク氏から連絡なく
（ブルームバーグ）： インドはイーロン・マスク氏が率いる米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが、同国への投資計画を近く進めるとは考えていない。テスラ幹部による連絡が途絶えているという。内情を知る関係者が明らかにした。マスク氏が４月下旬にインド訪問を延期して以降、政府当局者に対してそれ以
【輸入乗用車新規登録台数】2024年6月期は前年同月実績を8.2％下回る2万2405台を記録
7月4日、JAIA(日本自動車輸入組合)は2024年6月期の外国メーカー車(乗用車)新規登録台数を発表した。2024年6月に新規登録された輸入外国メーカー車(乗用車)は2万2405台で、前年同月実績の2万4394台を8.2％下回った。最も新規登録台数の多かったブラン
ホンダN-BOXの人気は健在、2024年上半期の新車販売台数が10万680台でNo.1を獲得!
ホンダはこのほど、軽自動車 N-BOX(エヌボックス)の2024年上半期(1～6月)における販売台数が10万680台(※1)となり、登録車を含む新車販売台数において第1位(※2)を獲得したと発表した。※1:一般社団法人 全国軽自動車協会連合会(全軽自協)調べ※2:一