KINTO、法人や個人事業主向けにサポートデスク 専任担当者が相談に対応
トヨタ自動車系でサブスクリプション（定額利用）サービスを提供するKINTOが、法人向け窓口を設置したことを発表。
法人向けサポートデスクでは、カーリースとの違いや月額料金の会計処理方法などに対応。キントはフルサービスリースを提供し、短期間の利用や解約も可能。
2023年は法人向け車種の投入が増え、法人顧客の引き合いも増加。キントではこれまで以上に法人対応力を高める取り組みを行う。
トヨタ自動車系で車両のサブスクリプション（定額利用）サービスを手掛けるKINTO（キント、小寺信也社長、名古屋市中村区）は4日、法人や個人事業主向け窓口「キントカスタマーセンター法人サポートデスク」を設置したと発表した。上級ミニバン「アルファード」などの取り扱いで法人客の引き合いが高まる中、申し込みの相談から利用中のサポートなどを行う。キントの申し込みは個人客が約8割を占めるが、法人需要を開拓し、利用者の拡大につなげる。
法人向けサポートデスクでは、一般的なカーリースとキントの自動車保険の違いや、月額利用料の会計処理方法、車両の入れ替えなどの相談に対し、専任の担当者が対応する。
キントは月額料金に車両や税金、自動車保険、メンテナンス費用も含んだ「フルサービスリース」の一種で、カーリースと同様に月額料金を経費計上し損金扱いすることで円滑な会計処理を実現する。また、短期間の利用や解約ができるプランも用意し、事業環境の変化に応じて社有車の入れ替えを可能とするなどサブスクならではのメリットもある。
こうした中、2023年は新型アルファードをはじめ、「クラウン」シリーズなど法人ニーズが高い車種の投入が相次ぎ、キントでも法人顧客の引き合いが増加。法人向けウェブページや税務相談窓口を開設するなど対応を進めてきた。このため、23年4月の法人申し込み比率（個人事業主を除く）は約3割と、前年同月より1割ほど増えたという。専任の担当者によるサポートデスクを開設することでこれまで以上に法人対応力を高める。
キントは19年7月に全国展開し、23年末には累計申し込み件数が10万件を突破した。特に法人の引き合いが増えた23年は約4万5千件と大幅に伸長した。法人を新たな成長の軸に据え、申し込み件数のペースを上げていく考え。
