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　三菱自動車工業は6月4日、石川県珠洲市に対して石川中央三菱自動車販売と連携して無償貸与していた「アウトランダーPHEV」の貸与期間を1年間延長するとともに、金沢三菱自動車販売と協力して新たに「トライトン」「デリカD:5」を追加で無償貸与すると発表した。　同社は被災地支援の一環と

　日本自動車工業会（自工会、片山正則会長）は31日付で、取引適正化に関する「自主行動計画」を改訂した。自工会の方針に基づき、原材料費とエネルギー費の高騰は「全額転嫁を目指す」ことを明記した。下請法違反となる具体例や、目標価格のみを提示してつじつまの合う見積もりを求めるといった「望ましくない事例

一般社団法人 日本自動車工業会は、2024年10月15日（火）から10月18日（金）まで、幕張メッセ（千葉県）にて「JAPAN MOBILITY SHOW 2024（ジャパンモビリティショー）」を開催すると発表した。同日程で開催されるデジタルイノベーションの総合展「CEATEC 2024」と併

トヨタ自動車など国内の大手自動車メーカーで組織する日本自動車工業会（自工会）が、今年1月に就任した片山正則会長（いすゞ自動車会長）の新体制の下で、早くも“変身”しつつある。これまで「まるでお役所仕事のような団体組織」などとも揶揄されてきたが、新年度に入って初めて開いた記者会見では

　日本自動車工業会（自工会、片山正則会長）は23日に会見し、5月末に公表予定の取引適正化に関する改定自主行動計画に、原材料の高騰分といった適切なコスト上昇分の全額転嫁などを明記する方針を示した。日本自動車部品工業会（部工会、茅本隆司会長）とも連携して取引慣行の適正化を進める。　日

2024年10月15日～10月18日、一般社団法人日本自動車工業会が幕張メッセにて「JAPAN MOBILITY SHOW 2024（ジャパンモビリティショー2024）」を開催すると決定した。今回からは、企業連携を推進するビジネスイベントの年と、翌年の一般来場者向けにモビリティの未来を感じても

日本自動車工業会（自工会）は5月23日、適正取引に関する新たな方針と今後の取り組みを決定、発表した。日本のものづくりの競争力確保と健全な取引環境の構築をめざす。公正取引委員会（公取委）が3月、下請代金の減額について下請法違反行為の防止の取り組みを自工会に要請していた。◆サプライチ

　日本自動車工業会は23日、「JAPAN MOBILITY SHOW（ジャパンモビリティショー）2024」を10月15日～18日に幕張メッセ（千葉市美浜区）で開催すると発表した。同時開催となるIoT／デジタル技術の総合展「CEATEC 2024」との併催で実施。CEATECとの連携をきっかけに

日本自動車工業会は2024年5月23日、「JAPAN MOBILITY SHOW（ジャパンモビリティショー）2024」を開催すると発表した。ジャパンモビリティショーは、国内最大の自動車ショーとして行われてきた「東京モーターショー」に変わるイベントとして、2023年に初開催。各業界

日本自動車工業会は2024年5月23日、5月度記者会見を実施。サプライヤーとの適正取引に関する方針と今後の取り組みを発表した。完成車メーカーの間では、日産自動車がサプライヤーに代金の引き下げを迫る（下請け代金から「割戻金」を差し引く）など、下請法違反や違反の恐れのある行為があった

　日本自動車工業会は5月23日、定例会見を開催した。片山正則自工会会長はこの会見の中で「ジャパンモビリティショー2024」の開催について言及。ジャパンモビリティショー2024は、ITイベントでもあるCEATECと併催となり、会場も幕張メッセへと変更。会期は10月15日～18日の4日間となる。<

　【ブリュッセル共同】欧州自動車工業会が22日発表した4月の欧州連合（EU）各国の乗用車新車登録台数は、前年同月比13.7％増の91万3995台だった。前年を上回るのは2カ月ぶり。キリスト教のイースター（復活祭）休暇があった前年同月と比べ、販売日数が増えたことが影響した。　電気自

　評価が難しい最高益だった。　三菱自動車工業が発表した2024年3月期決算は、売上高が前期比13.5％増の2兆7895億円、営業利益は同0.2％増の1910億円だった。売上高、営業利益ともに過去最高となるが、2度目の上方修正となる昨年10月の会社予想(営業利益2000億円)には届