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【速報】改正政治資金規正法が可決・成立 参議院本会議で自民、公明など賛成多数
速報です。自民党の派閥の裏金事件を受けた改正・政治資金規正法が先ほど、参議院の本会議で自民党と公明党などの賛成多数で可決し、成立しました。改正法は、議員本人の罰則を強化するいわゆる連座制の導入や、政策活動費の使いみちを10年後に全面公開することなども盛り込まれました
自民が提出の規正法改正案、参院で可決し成立へ…立民・国民・維新など反対見通し
自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受け、自民が提出した政治資金規正法改正案は１９日午前の参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立する。多くの項目が２０２６年１月１日に施行される。議員の罰則強化や政治資金の透明性確保策などが明記され、今国会最大の焦点だった規正法改正の議論は区切りを迎
参院議運委員長の解任決議案提出 維新、首相の問責扱い不当
日本維新の会は19日、浅尾慶一郎参院議院運営委員長に対する解任決議案を参院に提出した。理由について、18日に提出した岸田文雄首相の問責決議案を取り扱わず、廃案に追い込もうとしていると強調した。調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革の議論を避け続け、議会の信頼性を損なったとも指摘した。
規正法改正案きょう成立へ 参院特別委で自公採決強行 維新は反対に転じる
18日の参議院では、日本維新の会が衆議院での賛成から一転、反対に回るなか、政治資金規正法改正案の採決が強行され、与党の賛成多数で可決されました。19日にも成立する見通しです。立憲民主党 小沼巧参院議員「こんな法案を無理やり通すこと自体、責任の果たし方としておかしい
維新の会、浅尾慶一郎・参院議運委員長の解任決議案を提出
日本維新の会は１９日午前、浅尾慶一郎・参院議院運営委員長に対する解任決議案を参院に提出した。
維新、参院議運委員長解任決議案を提出
日本維新の会は19日、浅尾慶一郎参院議院運営委員長に対する解任決議案を参院に提出した。
【独自】維新 参議院で議運委員長の解任決議案提出を調整
日本維新の会は、参議院の浅尾議院運営委員長の解任決議案を提出する方向で調整していることが分かりました。 維新は、岸田総理大臣と合意した旧文通費（調査研究広報滞在費）を巡る改革が実現しないなどとして、18日、岸田総理に対する問責決議案を参議院に提出していました。 ただ
橋下徹氏 古巣・維新に嘆き「法案の中身ではなく密約などの多事考慮で採否を決める政党になってしまった」
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が19日までに自身のSNSを更新。日本維新の会が、政治資金規正法改正案の参院採決で反対したことに言及した。 維新は、衆院での賛成から異例の方針転換を図った形。看板政策の調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革を巡る岸田文雄首相（自民党
自民執行部内に溝、首相は維新に「譲歩」決断できず…幹部「麻生氏がさらに怒ると考えたのでは」
政治資金規正法改正案の採決を巡り、自民党は衆院で共同歩調を取った日本維新の会と参院で決裂した。異例の展開となった背景には、自民執行部内に生じた他党との交渉姿勢に関する食い違いを岸田首相（自民総裁）が埋められず、維新に踏み込んだ対応が取れなかったことがある。 採決に先立つ１８日の
維新が岸田総理の問責決議案を提出も採決されない見通し 立憲や国民は冷ややか
日本維新の会は岸田総理大臣と合意した旧文通費を巡る改革が実現しないなどとして、岸田総理大臣に対する問責決議案を参議院に提出しました。日本維新の会 音喜多政調会長「公党同士の約束をたがえ、国民の信頼を裏切った岸田内閣総理大臣は、もはやその任に値しない。信頼に値しないと
“つばさの党”契機に「取り締まりしやすく」維新・国民・教育が公選法改正案を共同提出
日本維新の会、国民民主党、教育無償化を実現する会の3党は18日、衆院に公職選挙法の改正案を提出した。この改正案は、4月に行われた衆院東京15区の補選で、政治団体「つばさの党」が他陣営の演説を大音量で妨害したほか、選挙カーで追跡したとされる選挙妨害事件を契機に、3党で協議していたも
自民と決裂、維新中堅「結果的に抜け穴だらけの自民案を容認してしまった」…国民も立民も冷ややか
政治資金規正法改正案の採決を巡り、自民党は衆院で共同歩調を取った日本維新の会と参院で決裂した。異例の展開となった背景には、自民執行部内に生じた他党との交渉姿勢に関する食い違いを岸田首相（自民総裁）が埋められず、維新に踏み込んだ対応が取れなかったことがある。 日本維新の会は、調査
吉村・大阪府知事「総括が必要」 維新執行部の国会対応を疑問視
日本維新の会は18日、政治資金規正法改正案の参院政治改革特別委員会の採決で、一転して反対に回った。維新が掲げる「調査研究広報滞在費（旧文通費）」の今国会中の法改正が困難になったためだ。岸田文雄首相に対する問責決議案を提出し、政権への反発を強めているが、これまでの執行部の対応を疑問視する声も出
【速報】政治資金規正法改正案が参議院の特別委員会で可決
国会では、政治資金規正法の改正案が参議院の特別委員会で採決され、自民党と公明党の賛成多数で可決しました。改正案では、▼政治家の責任強化のほか、▼政治資金の透明性の向上のためパーティー券の購入者の公開基準額をいまの「20万円超」から「5万円超」に引き下げることなどが盛り込まれていま
規正法改正案、参院特別委で可決 19日に成立へ 野党は反対
参院政治改革特別委員会は18日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて自民が提出した政治資金規正法改正案を自民、公明党の賛成多数で可決した。立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の各党などは反対した。自民は19日の参院本会議で可決、成立させる構えだ。 改正案は6日に衆院
規正法改正案、自民は１８日採決の構え 首相「一日も早く成立を」、維新が首相問責案提出
岸田文雄首相（自民党総裁）は１８日の参院政治改革特別委員会で、派閥パーティー収入不記載事件を受けて自民が提出した政治資金規正法改正案に関し「一日も早く成立させることで信頼回復の道を歩んでいきたい」と述べた。自民は同日中に特別委で改正案を採決し、１９日の参院本会議で可決、成立させる構えだ。衆院採
維新が岸田首相問責決議案を提出 旧文通費改革巡り「信頼が著しく低下」
日本維新の会は１８日、岸田文雄首相に対する問責決議案を参院に提出した。調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革を巡る自民党との党首間合意の内容が反故にされたと判断した。これに先立つ記者会見で維新の馬場伸幸代表は、旧文通費改革に関する対応を巡り「首相への信頼が著しく低下した
日本維新の会、岸田首相に対する問責決議案を参院に提出
日本維新の会は１８日、岸田首相（自民党総裁）に対する問責決議案を参院に提出した。
維新、首相問責決議案を参院に提出
日本維新の会は18日、岸田文雄首相に対する問責決議案を参院に提出した。
維新、規正法反対を正式決定
日本維新の会は18日の常任役員会で、参院で政治資金規正法改正案に反対することを正式に決めた。