# 給与・税金

　公務実態が不明な小田原市の前政策監の給与や手当の支払いは不当として、市民団体「県西オンブズマン」（岡崎克人代表）が市に対し、守屋輝彦前市長らに給与返還を求めるよう住民監査請求した。請求は８月２９日付。　政策監は市の重要施策の調査・調整などを担う常勤の特別職で、守屋氏が２０２０年

老後に受け取る厚生年金からは、一定の条件を満たす場合に社会保険料や税金が天引きされます。たとえば、厚生年金を月額14万円受給している75歳男性の場合、社会保険料や税金が引かれると、その分手取り額が減ってしまいます。手取りが減ると自由に使えるお金が少なくなるため、どの

名古屋市人事委員会は職員の給与を引き上げるよう市長に勧告しました。名古屋市人事委員会は6日、市職員の月給を平均2.81％、ボーナスを0.1か月分引き上げるよう河村市長に勧告しました。民間企業の賃上げ水準に合わせるためで、2％を超える引き上げ勧告は32年ぶりです。勧告

名古屋市の人事委員会は、河村市長に32年ぶりの水準となる職員給与の引き上げを勧告しました。人事委員会は、名古屋市職員の給与を月給1万941円、平均2.81％引き上げる勧告を河村市長に手渡しました。人材確保の観点から特に若い層に重点を置き、民間企業の給与水準に合わせる

税金の滞納者から差し押さえた財産などが出品される官公庁のインターネット公売に出品されていた、高級スポーツカーのフェラーリが、不動産以外では過去最高額となる約9400万円で落札されました。官公庁のインターネット公売には、税金の滞納者から差し押さえた自動車や不動産などの財産が出品され

保育園の認可を札幌市から取り消された会社「中和興産」をめぐり新たな展開です。実質的経営者の男性が運営する、障がい者の就労を支援する施設でも、給与の未払いが起きています。施設の利用者「本当の賃金は５万４０００円ちょっとですが実際に支払われたのは１万円。難しい言葉言われて、はぐらかさ

　総務省は、民間の賃金水準が高い都市部などに勤務する地方公務員へ支給する地域手当を見直す。現在、支給率の基準は市区町村ごとに設定しているが、都道府県内は原則同じにする方針。「近隣との給与格差が大きいと人材確保に支障が出る」との声があり、格差を是正する。10月にも詳細を示し、来年4月から適用する

　総務省は6日、台風10号で大きな被害を受けた神奈川、岐阜、静岡、愛知、大分、宮崎、鹿児島各県の計34市町に対し、11月分の普通交付税のうち233億1700万円を繰り上げて配分すると発表した。　9日に交付する。　内訳は、浜松市30億700万円、鹿児島市29億9900

家庭において教育費は大きな支出です。祖父母から娘の高校進学費用を援助してもらうというケースもあるのではないでしょうか。ただ200万円という高額なお金を受け取ることで税金がかかってしまうのではないかと不安になる人もいるかもしれません。今回は人から贈与を受けた際にかかる税金「贈与税」

警察官の試験を受ける際、自治体によっては一般受験のほかに自己推薦制度を採用しているところがあります。自己推薦制度も一般受験と同様にさまざまな試験を受けますが、大きな違いは自分の経験や資格といった強みをアピールできる点でしょう。今回は、警察官の自己推薦制度の概要や収入

実業家のホリエモンこと堀江貴文氏（51）が自身のYouTubeチャンネルを9月5日に更新。自民党総裁選に出馬を表明した河野太郎デジタル大臣（61）が公約に掲げる”全国民が確定申告”について私見を述べた。河野氏は3日、自身のXで”河野太郎総理で実現したいこと”として《真に支援を必要

アメリカのトランプ前大統領は、自身が大統領に返り咲けば、税金の使い方などを検証して改革する新たな委員会を設立し、実業家のイーロン・マスク氏をトップに起用すると明らかにしました。トランプ氏は5日、ニューヨークで開かれた経済団体のイベントで講演し、大統領に返り咲けば、政府の予算や事業

「デフレ脱却への切り札」として生活困窮者への給付金10万円が支給されることが話題となりました。政府は「住民税非課税世帯」を生活困窮者として給付を決めていますが、中には「自分は給付の対象外なのに、同じ年収の同僚は対象になっている」というケースもあるようです。実際にどのような世帯が住

脱税など9つの罪で起訴されたアメリカのバイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏が5日カリフォルニア州の連邦地裁に出廷し一転して、全ての罪を認めました。起訴状によりますとハンター氏は、2016年から2019年にかけて少なくとも140万ドル=約2億円の税金の支払いを逃れるため、虚偽

2カ月連続で「実質賃金」がプラスとなりました。林芳正官房長官（63）「賃上げの明るい動きも統計上もしっかりと表れてきているものと認識をしております」　7月に労働者が受け取った現金給与の総額は平均40万3490円で、去年の同じ月と比べて3.6％増えました

定年前後には退職金や年金など、さまざまな手続きが必要になる。Money＆You代表取締役でマネーコンサルタントの頼藤太希さんは「適切な手続きをしなかったために損をしている人も多い。受取額に数百万円の差が出ることもある」という――。　定年前後の手取りを最大化するために押さえておきた

アメリカのバイデン大統領の次男・ハンター氏が日本円で2億円もの所得税を脱税した罪などに問われた事件の初公判が開かれ、無罪主張から一転、ハンター氏は罪を認めました。ハンター氏は、2016年から2019年にかけて所得を適切に申告せず、少なくとも140万ドル、日本円でおよそ2億円の連邦

2024年10月から、社会保険の適用範囲が拡大する予定です。そのため、現在は扶養の範囲内で働いている方でも、新たに社会保険への加入義務が発生するケースがあります。年収の壁を意識して働いている方の中には、「絶対に扶養を抜けたくない」という方もいらっしゃるでしょう。

　自民党総裁選（12日告示、27日投開票）に立候補表明した河野太郎デジタル相は5日、国会内で政策発表会見を行った。将来的に年末調整を廃止し、全ての納税者に確定申告をしてもらう案を主張。会見前にSNSで公表された目玉政策の一つだが、国民の間で波紋が広がっている。　河野氏は3日、自身

自民党総裁選に出馬表明した茂木幹事長と河野デジタル大臣が、5日、政策を発表しました。4日に「増税ゼロ」を掲げ、党内で波紋が広がっている茂木氏ですが、なんと答えたのでしょうか。■「明智光秀に失礼だ」　茂木氏の「増税ゼロ」発言が波紋4日、自民党総裁選への出馬を表明した茂