# 給与・税金

車の購入を検討するときにまず考えることは、普通乗用車にするか軽自動車にするかだと思います。近年、デザイン・機能ともに著しい進化を遂げている日本の軽自動車。アウディやレクサスのよさもありますが、どの車にもそれら特有のよさがあります。本記事では、アンケート結果を基に、軽自動車が選ばれ

　公明党の北側一雄副代表は20日の記者会見で、改正政治資金規正法で今後の「検討事項」とされた具体的な制度設計について、年内に党の見解をまとめる考えを示した。党内に設置した「規正法の実施推進プロジェクトチーム」で議論を進める。　改正法には「政策活動費」の10年後の領収書公開などが盛

2024年6月からいよいよ「所得税3万円・住民税1万円」の定額減税が始まりました。今日が給料日という方は、手取りアップを実感するかもしれませんね。しかし、制度が複雑で個人のケースで異なるため「結局いくら減税されたのか」よくわからないという声もあります。本記事では、給

新型コロナウイルスのワクチン用医療器具などを輸入していた貿易会社の代表が、8億6000万円を超える所得を隠し脱税したとして、東京地検特捜部に逮捕されました。東京・港区にある貿易会社「信彦佳景」の代表で、中国籍の河野吉哲こと何旭峰容疑者（46）は、去年1月までの2年間でおよそ8億6

税理士として登録がないにも関わらず業務を続け、約4000万円の利益を得ていたとみられる男が逮捕されました。逮捕されたのは、無職の山崎裕介容疑者（やまざき・ゆうすけ=53）。山崎容疑者は、税理士としての登録がないにも関わらず、2023年5月からの7カ月間で、法人3社か

終活のひとつとして「生前贈与」に取り組んでいる方も多いのではないでしょうか。しかし、生前贈与の具体的な効果について知っている方は少ないかもしれません。今回は、生前贈与の効果と主なメリットについて解説します。結論として、生前贈与を行う目的の大半は「税金対策」です。生前

政府は企業の賃上げの取り組み支援として「賃上げ促進税制」を強化している。賃上げ率など一定の要件を満たし、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の最大45％を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除。企業の税負担を軽減し賃上げ実施を支援する。「賃上げ促進

働き方の選択肢が増えるなか、社会保険の加入の可否についての相談が増えています。社会保険料の負担は、手取り額に影響するため、自分の場合はどうなのか悩まれるようです。また、複数の会社で勤務する方の場合、それぞれから天引きされることに疑問を持ったり、金額が適正な額なのか知りたいといった

中国人観光客を中心に行なわれているという免税購入した商品の転売行為。最近ではこの免税品転売を巡って、国内企業が国税から追徴課税されるという事態にも発展。免税品の転売スキーム、そして日本の免税品制度の問題点などを徹底解説です！■免税品購入額は行政予算並み！6月4日、ド

昨今、社会全体で賃上げムードが高まっています。円安の進行やウクライナ情勢を背景としたさまざまなモノの価格高騰によって家計の負担が重くなり、物価高への配慮を求める動きが強まっているためです。また、少子高齢化による労働力不足も大きく影響していると言えるでしょう。コロナ禍では賃金を支払

　20日に告示される東京都知事選（7月7日投開票）に出馬表明している広島県安芸高田市の石丸伸二前市長（41）は19日、都内の日本記者クラブで行われた主要候補4人の共同会見で、現職小池百合子知事（71）が現在、半額を受け取っている知事給与について、自身が知事に就任すれば「胸を張って、全額いただき

東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に出馬表明した小池百合子知事、参院議員の蓮舫氏＝立憲民主党を離党＝、広島県安芸高田市前市長の石丸伸二氏、元航空幕僚長の田母神俊雄氏が臨んだ１９日の日本記者クラブ主催の記者会見。現在半額の知事給与のあり方、政治資金パーティーの開催、朝鮮人犠牲者追悼式の出

令和6年6月（令和6年度）から、新たに「森林環境税」という国税の徴収が開始されています。新しい税金と聞くと、「また負担増か」と思ってしまいますが、ほとんどの納税義務者の方は、実質的にこれまでと同じ負担額となっています。この記事では、森林環境税の仕組みやその概要などについて確認した

源泉徴収に超過納付があったとうその確定申告をして還付金をだまし取った疑いで逮捕された男5人が、ほかにもうその確定申告をして還付金をだまし取ろうしたとして19日、再逮捕されました。詐欺未遂の疑いで再逮捕されたのは、仙台市宮城野区小田原3丁目の会社役員・大町学容疑者（46）ら宮城県内

　東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）の立候補予定者4人が19日、東京・日本記者クラブで共同記者会見に出席した。　出席者は、安芸高田市の石丸伸二前市長、小池百合子東京都知事、元航空幕僚長の田母神俊雄氏、蓮舫参院議員の4人（五十音順）。小池氏は緑のジャケット、蓮舫氏は白のジャ

実家の相続で相続税をおさえるにはどうすればいいか。税理士の大田貴広さんは「配偶者か同居親族か、あるいは3年以上賃貸暮らしをしている別居親族であれば相続税が80％抑えられる特例がある。ただし、条件があるため注意が必要だ」という――。　※本稿は、大田貴広『相続のお金の残し方「裏」教科

2024年4月に入社した新社会人や転職した人などは、初任給を手にして、思っていたより多く振り込まれていたという人もいるかもしれません。大きな誤差があると、会社の「計算間違い」を心配するところですが、問題ない場合が多いので安心してください。本記事では、初任給の手取りが多くなる理由に

多くの会社員にとっては人生で一番大きい収入ともいえる退職金ですが、税金については、勤め先で事前に手続きすることで源泉徴収されるため「確定申告の必要はない」と考えている人が多いのではないでしょうか。しかし、場合によっては確定申告することで源泉徴収された所得税の還付を受けられることがあります。

　「農家が国の定額減税を受けるには、どんな手続きが必要になりますか」。両親が農家という40代男性から本紙「農家の特報班」にそんな質問が届いた。給与所得者に関する報道が多く、個人事業主の農家がどのように恩恵を受けられるか、質問者も両親も情報がないという。関係省庁に詳細を確認した。　

退職金を受け取る前に、会社で退職所得の受給に関する申告手続きを求められる場合があります。申告をしておくと、申告しなかったときよりも源泉徴収される金額が低くなる点が特徴です。今回は、退職所得の受給に関する申告の内容や、控除額と所得税額の求め方などについてご紹介します。