# 経済・物価

日本経済はこれからどうなるのか。一橋大学名誉教授の野口悠紀雄さんは「一時期、日本の株価が急騰したが、それは経済が成長したからでも、新しい産業が登場したからでもない。日本経済の不調は進行している」という――。(第2回)　※本稿は、野口悠紀雄『アメリカはなぜ日本より豊かなのか？』(幻

　トヨタ自動車は5日、認証不正のため停止していた「ヤリスクロス」など3車種の生産を4日再開したと明らかにした。約3カ月ぶりの再開となった。2日に再開する予定だったが、台風10号の影響で延びた。

　【半田】知多地域の４商工会議所（大府、東海、半田、常滑）は３日、大府市の浜風屋で正副会頭会議を開催し、愛知県への要望事項などを承認した。　県への要望は①中部国際空港の代替滑走路整備と、空港関連企業の人材確保・定着②名古屋刈谷線の早期事業化など幹線道路網の整備促進③鉄道高架事業の

　厚生労働省が5日公表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から0.4％増え、2カ月連続のプラスとなった。2年3カ月ぶりの増加に転じた6月に続き、春闘による賃上げに加えて夏の賞与（ボーナス）が後押しした。ただ物価上昇も依然と

　テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）は５日、自民党の茂木敏充幹事長が４日、東京都内で記者会見し、党総裁選（１２日告示、２７日投開票）への立候補を表明したことを報じた。　スタジオでは茂木氏が会見で明かした「目指す新政権の姿」をボードで紹介した。内容は「防

　7月に労働者が受け取った「現金給与総額」は2023年の同じ時期と比べて3.6％増え、物価の変動を差し引いた「実質賃金」も2カ月連続でプラスとなりました。　厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によりますと、7月に労働者が受け取った現金給与の総額は平均40万3490円で、202

Yoshifumi Takemoto［東京　５日　ロイター］ - 厚生労働省が５日に公表した７月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比０．４％増と、２カ月連続のプラスとなった。賃上げを背景に所定内給与やボーナスなどが上昇。ただし、ボーナスのプラス幅縮小や残業時間

[ソウル ５日 ロイター] - 韓国銀行（中央銀行）が５日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比０．２％減と、速報値と変わらなかった。２０２２年第４・四半期（０．５％減）以来のマイナス幅だった。前年比では２．３％増となり、第１・四半期の３．

7月に労働者が受け取った「現金給与総額」は去年の同じ時期と比べて3.6％増え、物価の変動を差し引いた「実質賃金」も2カ月連続でプラスとなりました。　厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によりますと、7月に労働者が受け取った現金給与の総額は平均40万3490円で、去年の同じ月と

物価の上昇を反映した7月の実質賃金が、2カ月連続のプラスとなりました。厚生労働省が公表した7月の「毎月勤労統計調査」の速報値では、働く人1人当たりの「現金給与総額（名目賃金）」は40万3490円で、前の年の同じ月から3.6％増えました。このうち、基本給などにあたる所

　厚生労働省は5日、7月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より0.4%増え、2カ月連続でプラスとなった。大きな要因はボーナス（賞与）の大幅増で、今後もプラスが維持されるかは予断を許さない。　労働者が実際に受け取った

（ブルームバーグ）： 物価変動を反映させた７月の実質賃金は２カ月連続で前年を上回った。好調な春闘が反映されて基本給が1992年11月以来の高い伸びとなったほか、賞与も大幅に増加し、名目賃金を押し上げた。金融政策の正常化を進める日本銀行にとって好材料となり得る。厚生労働省が５日発表

　「2012年の金正恩（キム・ジョンウン）委員長就任以来、今回が3度目の大型洪水被害復旧作業だ。今回は国家資源が以前より体系的に復旧作業に動員されている印象を受けた。朝中国境の大都市と農村の再開発事業も途切れることなく続いている」　イ・ジョンソク元統一部長官が8月下旬、北朝鮮と中

＜朝鮮日報＞政府が21年ぶり国民年金改革案　保険料率9→13％に引き上げ＜東亜日報＞国民年金　保険料率4ポイント増え、給付水準は2ポイント増＜中央日報＞年金保険料率4ポイント増え、給付水準は2ポイント増　尹政権が年金改革案＜ハンギョレ＞年金保険料率9→

（ブルームバーグ）： ５日の東京株式相場は続落する見込み。７月の米求人件数が市場予想を下回り、労働市場の軟化が示された。米金利が低下して為替市場では円高が進み、投資家心理の重しとなる。自動車や機械といった輸出関連銘柄に売りが出やすい。市場関係者の見方野村証券の伊藤高

“令和の米騒動”の中、農水省が3日に発表した2024年1月から7月の「コメ輸出量」が過去最高となり、街では不満の声も聞かれた。4日午後、東京都内のスーパーで多くの買い物客がのぞき込んでいたのは「米売り場」だ。この店では、米が品薄のため、米の棚に飲み物が置かれて売られていた。

成功企業のトップをゲストに招き、トークで経営の本質に迫る経済番組「カンブリア宮殿」（テレビ東京系、木曜午後11時6分）が、5日で放送900回を迎える。リーマン・ショックやコロナ禍など激変する経済環境の中、平成18年から番組は続いてきた。「日本の経済を良くしたい」という鈴木亨知（ゆきちか）チーフ

　鹿児島県は４日、肥薩おれんじ鉄道（熊本県八代市）の経営安定化を図るため、国の「社会資本整備総合交付金」活用に向けた法定協議会を２０２４年度内に設置すると明らかにした。沿線自治体や事業者が持続可能な運営策を協議し、地域公共交通計画を策定する。国が関与して存廃を議論する「再構築協議会」とは別の枠

「中国経済の失敗のパターンは退屈なほど繰り返されている。ホラー映画の続編のように、飽き飽きとした公式がもう何年も繰り返されている。だが、政府は問題を無視するか、不適切もしくは思い付きの政策を打ち出し、問題を改善することができないでいる」8月24日付フォーブスはこんな辛辣な論評を掲

「クソどうでもいい仕事(ブルシット・ジョブ)」はなぜエッセンシャル・ワークよりも給料がいいのか？ その背景にはわたしたちの労働観が関係していた？ロングセラー『ブルシット・ジョブの謎』が明らかにする世界的現象の謎とは？ブルシット・ジョブ論も、日本社会にそれがどのような意味をもつのか