# 経済・安全保障政策
日清食品はなぜ「小売店に価格引き上げの圧力」をかけたのか。即席めんトップメーカーが見せた“焦りと慢心”の二面性
中小企業コンサルタントの不破聡と申します。大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、「有名企業の知られざる一面」を掘り下げてお伝えしていきます。 公正取引委員会が、8月22日「カップヌードル」の日清食品に対して警告を行いました。日清食品が定番売価と特売売価を設定
米8月CPIは2.5％に鈍化も、基調インフレ高止まり 利下げは小幅にとどまるとの見方広がる
米労働省が11日発表した8月の消費者物価指数（CPI）は、前年比2．5％上昇した。前月の2．9％から鈍化し、2021年2月以来の小幅な伸びとなった。ただ、基調インフレにはなお粘着性が見られ、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）での0．5％ポイント利下げは正当化されない可能性がある。<
米国8月コアCPIは予想を上回る：FRBは9月FOMCで0.25％の利下げの観測強まる
米労働省が9月11日に発表した米国8月総合CPIは鈍化傾向が続いたが、変動の激しい食料・エネルギーを除いたコア指数は事前予想を上回った。これを受けて、来週9月17～18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米連邦準備制度理事会（FRB）が大幅な利下げをするとの期待が後退した。8
国際決済銀行「韓国、過度な家計・企業負債が経済成長を阻害」
韓国の家計と企業の負債規模が経済成長を阻害する水準だという国際機構の分析が出た。負債が成長を促進した時期を過ぎて、否定的影響が上回る局面に入ったという警告だ。 11日、国際決済銀行（BIS）が最近発表した定例報告書によれば、2000年代以後、低金利基調が長期間持続し、大部分の新
《ブラジル》ボベスパ指数 11日終値
＜Ibovespa＞ 134,676.75 前日比 0.27% +357.17
打撃を受けた強気派に希望を与えるビットコインチャート
4月下旬以降のビットコインの値動きには、強気サインが潜んでいるようだ。暗号資産（仮想通貨）市場の弱気材料についての話題は、今は数多い。米国の景気減速、円高や政治的な不透明感、ブロックチェーン・アクティビティの低迷などだ。だが、ビットコイン（BTC）のテクニカル分析、
ナスダック 11日終値
＜ナスダック＞ 17395.53 前日比 ＋369.65
円は対ドルで142円台前半、米大幅利下げ観測後退や株高が重しに
（ブルームバーグ）： 12日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝142円台前半と、前日夕から下落して推移。米国で８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けて９月の大幅利下げ観測が後退し、米金利とドルが上昇した。米株式が上げに転じたことも円売り圧力となった。株高による投資家心理の改善が続くと円の重し
〔NY外為〕円、142円台前半（11日）
【ニューヨーク時事】11日のニューヨーク外国為替市場では、8月の米消費者物価指数（CPI）を受けて大幅な米利下げ観測が後退し、それまでの円買い・ドル売りの流れが一服、円相場は1ドル＝142円台前半となった。午後5時現在は142円31～41銭と、前日同時刻（142円42～52銭）比11銭の円高
NY円、142円31～41銭
【ニューヨーク共同】11日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比11銭円高ドル安の1ドル＝142円31～41銭を付けた。
経済団体、政治圧力を懸念 日米、日鉄買収審査巡り
【ニューヨーク共同】日米の経済団体は11日、日本製鉄によるUSスチール買収を巡り、計画の審査に「政治的圧力がかけられているのを懸念する」とする書簡を公表した。計画を審査している対米外国投資委員会（CFIUS）の委員長を務めるイエレン米財務長官宛て。バイデン米大統領が買収を阻止する方向だと報じ
地域金融は要注目、金融行政方針で示された「本気のインパクト投資」対応要請とは？
この8月に公開された2024年度の金融行政方針では、金融機関のサステナブル対応が強調されている。特にカーボン・クレジット市場とインパクト投資が推進され、取引ルールやインフラ整備についてページ数が割かれている。ここで注目したいのが、インパクト投資における金融機関の役割についてだ。なぜ金融機関に
8月のインフレ率236％ アルゼンチン、なお高水準
【サンパウロ共同】アルゼンチンの国家統計院は11日、8月のインフレ率が前年同月比236.7％だったと発表した。7月は263.4％で、4カ月連続で縮小したが、高水準が続いている。 前月比は4.2％で、7月の4.0％からやや上昇した。ただ前月比のインフレ率は直近4カ月でいずれも4％
サンロイヤルホテルの県有地移転、県議会はどう判断？ 債務超過20億円超、識者は「三セクゆえの経営の甘さ」を指摘する
鹿児島港本港区エリアで県有地の住吉町１５番街区（鹿児島市）への新築移転を希望する同市の鹿児島サンロイヤルホテルについて、１２日開会する県議会で議論が始まる見通しだ。運営する第三セクターの鹿児島国際観光は３月末時点で２０億円弱の債務超過状態だが、跡地売却を見据え新天地での運営に自信を見せる。識
秋夕連休期間 診療・調剤費用が3～5割増に＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国保健福祉部は12日、秋夕（チュソク、旧暦8月15日）連休期間の14日から18日までの間に病院や薬局を利用する場合は「土曜日・夜間・公休日診療費加算制度」が適用され、本人負担額が通常より30～50％割り増しになると発表した。 同制度は病院・医院や薬局の勤務
《ブラジル》寄稿＝DELFIM NETTO氏を悼むー元通訳の回想＝サンパウロ大学法学部シニア・プロフェッサー・二宮正人
先日アントニオ・デルフィン・ネット（ANTONIO DELFIM NETTO）教授の訃報が、ブラジル日報をふくむ全国のマスコミを通じて大々的に報道された。彼の功績については既報のとおりであり、38歳で大蔵大臣就任のみならず、それ以前にはサンパウロ州財務長官も務めていたことから、その能力はあま
自民総裁選、9氏届け出へ 過去最多、決選投票の公算
岸田文雄首相の後継を決める自民党総裁選が12日午前に告示され、27日投開票に向けた15日間の選挙戦がスタートする。過去最多の9氏が届け出る。候補乱立で、上位2人による決選投票になる公算が大きい。岸田内閣が退陣表明する大きな原因となった派閥裏金事件を受けた信頼回復や、物価高対策などを含めた経済
「厚生年金なのに月10万円未満」という人は少なくない！低年金になる理由と対策方法
厚生労働省の「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、65歳以上の高齢者世帯の59.0％が「生活が苦しい」と回答しています。昨年度に実施された同調査では、「生活が苦しい」と回答した高齢者世帯は48.3％であったことから、生活が困窮しているシニア世代が年々増加してい
〈中国との経済関係は断てない〉反共主義のアルゼンチン大統領が変えた現実路線と越えない一線
ウォールストリート・ジャーナル紙（WSJ）のラテンアメリカ特派員が、8月18日付け解説記事‘Argentina’s Milei Finds It Hard to Decouple From China’で、反中国的な言動で注目されていたアルゼンチンのミレイ大統領が中国との経済関係のデカップリ
8月のアメリカ消費者物価指数が2.5％上昇 伸び率は5カ月連続で縮小
アメリカの労働省が11日に発表した8月の消費者物価指数は、前の年の同じ月から2.5％上昇し、市場予測の2.6％を下回りました。伸び率は、5カ月連続で縮小しています。市場では、中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）が、来週の会合で利下げを決めることが確実視されて