# 経済・マーケット
通行止め続く北薩トンネル 鹿児島県の検討委員会 初会合
トンネル内の天井の崩落や道路の隆起により通行止めが続いている北薩横断道路の「北薩トンネル」について、鹿児島県は専門家などを交えた検討委員会を設置し、出水市で１回目の会合が開かれました。鹿児島県出水市とさつま町にまたがる国道５０４号、北薩横断道路の「北薩トンネル」では、７月下旬に道
シンガポール非石油輸出、8月は前年比＋10.7％ 予想には届かず
[シンガポール １７日 ロイター] - シンガポール当局が１７日発表した８月の石油を除く輸出は前年比１０．７％増加した。電子製品と非電子製品がともに拡大したものの、伸び率は７月の１５．７％から鈍化し、市場予想の１５％にも届かなかった。季節調整済みの前月比では４．７％減。市
小泉氏が小林氏に同調 決選投票に向け取り込みか 自民総裁選、地方からは不満も
候補者同士の論戦が日々熱を帯びている自民党の総裁選挙。討論会では政策論争だけでなく、決選投票を見据えた駆け引きや、恨み節も聞こえてきました。 石川県金沢市で開かれた、16日の公開討論会。今回は過去最多の9人が立候補していることから、上位2人による決選投票が確実視されています。<
日経平均、753円22銭安の3万5828円54銭で終了＝東京株式前場
17日午前の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日比753円22銭安の3万5828円54銭で終了した。 東証株価指数（TOPIX）は、46．40ポイント安の2524．74で終了した。
17日東京株式市場前場 753円22銭安の3万5828円54銭で終了
連休明けの日経平均株価は、700円以上値下がりしました。17日の東京株式市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）が今週、大幅な利下げを行うとの見方が強まる中、円高傾向が続いていることを受け、輸出関連銘柄などを中心に売り注文が広がっています。17
日経平均3万5828円54銭 午前終値
17日の日経平均株価・午前終値は、前営業日比753円22銭安の3万5828円54銭でした。
英国の希少バラ、無許可で販売か 大阪府警、女性を書類送検
英国で開発され、日本で品種登録された希少価値の高いバラの苗木を許可なくフリーマーケットサイトで販売したとして、大阪府警は17日、種苗法違反（育成者権侵害）の疑いで、東京都の40代女性を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。 フリマサイトでは、無断で増やした疑いのある品種登
東証、午前終値753円安
連休明け17日の東京株式市場の日経平均株価（225種）午前終値は、前週末終値比753円22銭安の3万5828円54銭だった。
【ファミマ】冷凍庫にストックしておきたい！コスパ抜群の「明太子たっぷりパスタ」ガッツリ感がたまりません《実食レビュー》
お店のような本格的な味わいのスイーツや、ボリューム満点のお弁当などを取り揃えているファミリーマート。今回購入したのは、「つぶつぶ明太子ソース和風明太子」価格は348円（以下、すべて税込）です。内容量は1食あたり360gと大盛りサイズ。エネルギーは540kcalです。
相手国に侵略される心配は今や韓国ではなく日本がするべきだ【コラム】
共に民主党の反日キャンペーンはそれなりに合理的な選択だ。韓国社会において反日キャンペーンは、ほとんどの場合、失よりも得の方が多いからだ。解放されてから80年になろうとしているが、依然として反日映画は観客でいっぱいだし、きっかけさえあれば日本製品の不買運動まで起きる。多くの人が日本旅行に熱狂し
経済社会秩序を守る「経済安全保障」政策の展開は、なぜ政府にとって困難を伴うのか？
近年、新聞やニュースでも多く取り上げられるようになった「経済安全保障」。グローバル化する「経済」は、国家の安全保障という文脈にどのように関連するのだろうか。本連載では『経済安全保障とは何か』（国際文化会館地経学研究所編/東洋経済新報社）から、内容の一部を抜粋・再編集。米中・日米・日中関係をは
各国政府や企業も注目する課題解決のための概念、「ウェディングケーキ・モデル」とは？
格差や分断、気候変動、環境破壊、人口減少…。さまざまな問題が山積する中、「サステナビリティ=人類社会の存続」の実現に向け、エネルギー革命やサーキュラーエコノミー、AIの活用など「新たな産業革命」の兆しが見え始めている。その大波が産業や雇用、社会や教育のあり方を激変させることは間違いない。本連
40を超える金融機関がBISに参加──クロスボーダー決済のトークン化を検討
40を超える金融機関が、中央銀行のための中央銀行と呼ばれることも多い国際決済銀行（BIS）に参加し、プロジェクト「Agorá（アゴラ）」を通じて、ホールセール・クロスボーダー決済でトークン化（トークナイゼーション）をどのように活用できるかを調査する。BISが16日に発表した。金融
“毎日売買”よりも効く…50年間市場を生き抜いてきた85歳・現役投資家が「ハプニングを待つ」ことが成功への近道と語る理由
「資産を増やすために必要なのは、恐怖に負けず冷静にチャンスを見極めることだ」と、50年以上にわたり市場に向き合ってきた85歳の現役投資家、石井勝利氏は語ります。石油危機やバブル崩壊、リーマンショックを乗り越えた経験を持つ石井氏の著書『85歳、現役・投資家のお金の哲学』（SBクリエイティブ）から
日経平均、600円超安＝東京株式
17日の東京株式市場で、日経平均株価が前営業日比600円超安となった。
日経平均、3万6000円割れ＝1週間ぶり―東京株式
17日午前の東京株式市場で、日経平均株価が11日以来、約1週間ぶりに3万6000円を割り込んだ。
〔東京株式〕軟調＝頭重さ見て売り（17日前場中盤）
（10時12分）日経平均株価は下げ幅が400円を超えるなど軟調。「特に材料はないが、寄り後に頭の重さが見られたことで、売りが出ている」（国内証券）とされ、3万6000円台前半に押されている。外国為替市場のドルの対円相場も東京時間に入って戻り一服となっており、海外売上比率の高い銘柄には買いが入
日経平均、500円超安＝東京株式
17日の東京株式市場で、日経平均株価が前営業日比500円超安となった。
「世界最強のパスポート」なのに6人に1人しか持っていない…日本人の「海外離れ」が止まらない円安以外の理由
日本人の「海外離れ」が止まらない。城西国際大学の佐滝剛弘さんは「円安や物価高の影響で、海外旅行にはこれまで以上に経済的な余裕が必要になった。ずっと海外に行かないと、渡航意欲が湧かなくなり、パスポートも取らなくなるという悪循環が生まれる。これは観光立国を目指す日本として適切ではない」という――。
2024年2Qのマカオ市民の文化活動参加率50.1%…前年同時期から0.2ポイント下落
マカオ政府統計・センサス局は9月16日、今年第2四半期（2024年4～6月）のマカオ市民の文化活動への参加に関する調査結果を公表。 本統計は16歳以上の市民を対象に過去6ヶ月以内に映画館、図書館の訪問、博物館・世界遺産の参観、観劇や絵画鑑賞といった文化活動への参加を調査したもの