# 社会保障

　厚生労働省は３日、公的年金財政の長期見通し「財政検証」の結果を公表した。過去３０年と同様の経済状況が続いた場合、２０６０年度に６５歳世帯が受け取れる年金は、その時の現役男性の平均手取り収入の５０・４％の水準で、額では月２１・４万円になると試算した。２４年度の６１・２％、月２２・６万円から低下

厚生労働省は、将来の公的年金の給付水準を試算する5年に一度の「財政検証」の結果を公表しました。経済成長が進まなければ、現役世代の手取り収入の33％～37％に落ち込むとしています。　今回の財政検証では、将来の給付水準について経済成長率が異なる4つのケースに分けて試算しました。

　厚生労働省は3日、公的年金の健全性を5年に1度点検する財政検証の結果を公表した。経済成長が標準的なケースで見ると、現役世代の平均収入と比べた年金額の水準は約30年後に50.4％となり、現在より2割低下する見通し。その後は下げ止まる。政府が掲げる「現役収入の半分以上」の水準は維持されるとしてい

　公的年金の将来見通しを厚生労働省が3日、公表した。女性と高齢者の就労が予想以上に進んだことなどを反映し、給付の見通しはやや改善した。一方、労働参加や賃金上昇のペースが鈍ければ、給付水準は今より2割減となる。将来は楽観できず、政府は対応策の検討を本格化させる。　5年に1度の財政検

同じ額面年収であっても、年収のうち「ボーナス」の割合が多いか少ないかで、手取り額にはどれほどの差が出てくるのでしょうか。今回は同じ「年収500万円」で「月給高め・ボーナス安め」の場合と「月給安め・ボーナス高め」の場合の2パターンを想定し、具体的な手取り額をシミュレーションしてみま

人生100年時代、定年後も働こうと考えている人は多いでしょう。FP Office株式会社の工藤由美子FPによると、定年後も働き続ける意思がある場合「退職するタイミング」によって、その後の収入に大きな差が生まれるといいます。その差とはいったいなんなのか……役職定年後、再雇用で働く男性の事例をもと

　今年に入って韓国の小商工人が金融機関から借りたお金を地域信用保証財団（地域信保）が代わりに弁済する代位弁済額が1兆ウォン（約1200億円）を超えたことが分かった。景気不振に高物価・高金利現象が長く続き、小商工人の借金返済能力がさらに下落した結果とみられる。　韓国の国会行政安全委

　韓国政府は、人口政策全般を統括する副首相級の人口戦略企画部を新設する。国会や各政党との意思疎通チャンネルの役割を果たす政務長官職も復活させる。　イ・サンミン行政安全部長官は1日、政府ソウル庁舎でこのような内容の政府組織改編案を発表した。政府は少子化だけでなく高齢社会への対応、人

Takaya Yamaguchi［東京　２日　ロイター］ - 国際収支に関する私的懇談会は２日、今後金利がさらに上昇する可能性に言及し、「財政を強靭化することは喫緊の課題」などとする認識を盛り込んだ報告書をまとめた。懇談会を率いてきた神田真人財務官が発表した。

老齢年金は、現役時代の納付額や納付期間によって、人それぞれ受給額が異なります。そのなかで、月額20万円という年金は、多額な部類に入ります。現役の頃に高収入で多くの厚生年金保険料を納めたケースや、手厚い企業年金を受給しているケースが考えられるでしょう。一方、現役世代では月収が20万

投資の重要性が叫ばれている昨今、どのようにして資産を運用していくかは、一般人にとっても悩みの種だ。『THE21』2024年7月号では、長年「お金と人間」というテーマに向き合ってきた作家の橘玲氏に、今必要なお金に対する考え方を聞いた。（取材・構成：石澤寧）※本稿は、『THE21』2

生計を支えている人が亡くなったとき、遺族の生活を支えるための社会保障の一つに「遺族年金」があります。遺族年金は遺族基礎年金と遺族厚生年金があり、それぞれ受給要件が異なります。夫が亡くなった場合、配偶者を亡くしたという事実は同じであっても、妻の年齢や家族の状況によって受給できる遺族

政府の広報活動のおかげか、令和の今、マイナンバーという言葉はほとんどの人が知っていると思います。マイナンバーの存在は知っていても、何に役立つものか、今一つピンとこないという人も多いのではないでしょうか。マイナンバー制度は、行政の効率化と国民の利便性を目的に作られた制度です。健康保険、雇用保険な

2019年に発表された「老後2000万円問題」もキッカケとなり、老後のお金事情に注目が集まっています。6月には年金支給もありましたが、現職時代と比べて収入が減ったと感じる方が多いのではないでしょうか。実際に、年金の平均受給月額は全体で14万3973円です。<

　会社員らが入る厚生年金の適用対象拡大を巡り、厚生労働省は1日、有識者らによる議論を報告書の案としてまとめた。5人以上の個人事業所は一部業種が対象だが、条件を撤廃し、農業や理美容業なども含めた全業種を対象にする方針を示した。年末に向けた制度改正の議論に反映する。　個人事業所につい

「下流老人」「老後破産」…なんとも辛い言葉が多くなった昨今。老後に必要なお金、貯められていますか?　厚生労働省『令和4年 厚生年金保険・国民年金事業の概況』などとともに、働く日本人のお金事情について見ていきます。年金破綻の不安について、厚生労働省は下記のように回答しています。

　サラリーマン向けの被用者保険（厚生年金、健康保険）に加入できるパートら短時間労働者の対象拡大をテーマにした厚生労働省の有識者懇談会は1日、報告書をまとめた。　働き方に中立的な制度を構築するため、被用者保険に加入する企業規模の要件撤廃を求める意見が盛り込まれた。　

厚生年金に加入することができるパートタイムなどの短時間労働者を増やすため、厚生労働省の有識者による懇談会は、企業規模の要件を撤廃するべきだとする報告書を大筋でとりまとめました。現在、パートタイムなどの短時間労働者で厚生年金に加入しているのは、労働時間や賃金の条件などを満たす従業員

　政府は6月21日、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2024」を閣議決定した。2030年度までの中期的な経済財政の枠組みのうち、医療・介護については「保険料の上昇を抑制することが極めて重要」と明記。現役世代の負担が重くならないようにし、消費の活性化につなげる。　一方、

　わずか5年で「老後資金2000万円問題」が「4000万円」に膨れ上がった。公的年金も実質的な減額が続き、止まらない値上げがそこに追い打ちをかける……危機的状況を回避するためには、保険料を支払ってなお、あり余るメリットがある「厚生年金」への加入を検討するべきではないか。【前後編の前編。後編を読