# 社会保険料

退職一時金や各種年金は、老後の生活を支える大切な資金。となれば、1円たりとも損したくない！そんな気持ちに応えるべく、賢い受け取り方＆損しないためのポイントを、専門家・板倉京さんがアドバイス！■一時金なら、所得税も社会保険料も抑えられる退職一時金は一括で受け取るしかな

金融機関などの口座振込で年金を受け取っている人は、毎年6月に「年金振込通知書」が届きます。では、この年金振込通知書には何が記載されているのでしょうか。本記事では、6月に届く年金振込通知書のどこを見て何を把握すればいいのか紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

老後生活を支える「柱」となるのが公的年金です。「自分はどれくらい受け取れるのか」と気になってはいるものの、まだまだ先のことだと後回しにしている人も少なくないでしょう。厚生年金は個人差があり、現段階での受給見込み額は『ねんきん定期便』や『ねんきんネット』で確認できます。

年金生活になっても、社会保険料や所得税、住民税が控除されます。まもなく6月から定額減税が始まりますが、電気代の助成打ち切りにより光熱費が上がる方や、そもそも物価高により節約が限界という方も多く、老後の不安は多いと思われます。年金生活になれば少ない収入でやりくりするこ

給料があまり高くない場合、家計のためにできる限り残業をして手取りを増やそうと考える人は多いのではないでしょうか。ただし、「4月から6月に残業をすると手取り分が減って損する」と注意喚起されることもあります。本記事では、4月から6月に働きすぎると損するといわれる理由を紹介し、例えば、

夫が働いている間は、扶養に入っているパート勤務の妻が年金を始めとする保険料を納付する必要はありません。しかし、夫が定年退職すると保険に加入している分類が変わるため、自分で対応する必要があります。必要によっては、パート勤務を増やした方がいいケースもあるでしょう。

物価高による「老後4000万円問題」が話題となっていますが、老後に自分がいくらの年金をもらえるのか気になる人も多いのではないでしょうか。1つの基準として「月15万円」の年金に憧れを持っている人もいるかもしれません。そこで本記事では、実際に厚生年金を「月15万円」もら

続く物価高で、毎日の生活が苦しい人も多いかもしれません。また、社会保険料や税金の負担を重く感じている人もいるでしょう。さらに、40歳になると介護保険料の支払いも必要です。満40歳に達したときより、自動で介護保険料の徴収が始まります。では、介護保険料の負担により毎月の

子どもに年収を聞かれたとき、親は何と答えていいのか戸惑ってしまうものでしょう。しかし、子どもがお金に興味を持つ大切な時期であれば、ついつい金額をごまかしたり、回答を断ったりしないほうがよいかもしれません。本記事では、FPオフィス ライフ＆キャリアデザイン代表の山内真由美氏の著書『FPママの親と

厚生労働省によると、夫婦2人分の老齢基礎年金（国民年金）を含む標準的な年金額は月額およそ23万円とされています。そのため、毎月の収入を20～25万円程度と仮定して老後の生活を計画する人は多いのではないでしょうか。ただし、実際にはこの金額を毎月使えるわけではないため、計画を立てる際

新年度が始まってまもなく2ヶ月が経過しようとしています。筆者も20年ほど前に新社会人になったわけですが、初めて自分で稼いだお金についてはよく覚えています。嬉しかった半面、1つ驚いたこととして総支給額よりも手取り額が減っていたことです。4月に初任給を受け

　自分が税金をいくら払っているかわからない、という人は多いのではないだろうか。税理士の廣岡実さんは「社会保険料は年々値上がりしています。支払い者にほとんど気づかれることなく、じわじわ増えていく税金や社会保険料。これは源泉徴収制度の怖いところかもしれません」と話す。廣岡さんの著書「お金と税金のこ