# 環境・水資源
【英国】高炉閉鎖を前倒しか Ｂ・スチール、９月中に決定
英国の鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールが、イングランド東部スカンソープ（Scunthorpe）製鉄所の高炉閉鎖を前倒しする可能性が出てきた。今年のクリスマス前に実行する見込みで、従業員約4,500人のうち、約半数に間もなく解雇通知が出されるもようだ。関係者などの話を元に、ＢＢＣ電子版が報じた
【タイ】ボイラー製造ジェタベック、日本法人設立
タイで工場用の蒸気ボイラーを製造するジェタベックは９日、東京都新宿区に日本法人ジェタベックジャパンを設立したと発表した。同社製品の販売や設置、メンテナンスを手がける。 ジェタベックジャパンの資本金は3,000万円。６月24日付で設立した。ジェタベックはこれまで、木材などのバイオ
合成メタン生成「新触媒」で伊藤忠が攻勢かける、製造能力10倍に
伊藤忠商事は合成メタンを生成する触媒の生産・販売で攻勢をかける。子会社の伊藤忠セラテック（ICC、愛知県瀬戸市）が、合成メタンの原料となる水素と二酸化炭素（CO2）の化学反応を低温環境で効率的に促進する新たな触媒を開発した。2025年度に数十億円を投じて生産棟を増設し、新触媒の生産能力を引き上
クマが餌を求めて人里に 1日に3人襲われる被害も…大量出没した時と似た傾向 県内初「出没警報」パトロール強化
長野県内ではクマにによる人身被害が相次ぎ、目撃件数も多いことから県は初めて「出没警報」を出した。佐久、上伊那、木曽、北アルプス、北信の5圏域が対象で、人里に近づけない対策を強化する。今年増加しているクマの目撃件数。8月末までに1067件で2023年の同じ時期を176件上回っている
「原発ドラッグ」想田和弘
7月24日、朝日新聞デジタル版が独自取材記事を掲載した。「原発の建設費を電気料金に上乗せ、経産省が新制度検討 自由化に逆行」との見出しである。 それによると、原発の新増設を進めるため、建設費を電気料金に上乗せできる制度の導入を経済産業省が検討しているそうだ。なぜなら福島第一原発
ブラジル森林火災の煙、主要都市や隣国にも
【AFP＝時事】アマゾン（Amazon）熱帯雨林やブラジル各地で発生した森林火災に伴う煙が9日、サンパウロ（Sao Paulo）やリオデジャネイロ（Rio de Janeiro）など主要都市を覆ったほか、隣国にも拡散した。 国立宇宙研究所（INPE）の研究者、カルラ・ロンゴ（Ka
福島第1原発、事故後初のデブリ採取開始 作業ミスで延期も廃炉実現へ一歩
東京電力は10日、福島第1原発事故後初となる溶融燃料（デブリ）の取り出しを2号機で開始した。今回は試験的に3グラム以下を採取し、政府と東電が目指す全量回収に向けた工法などの検討に生かす。計画より約3年遅れのスタートになったが、最難関の工程とされるデブリ採取に着手したことで廃炉は実現に向けて一歩
「時は金なり」と考える人に是非知ってほしい…“有益な時間“を過ごそうとするより大切にしたい〈判断基準〉【月10時間労働で「年収1,000万円」を稼ぐ起業家が助言】
生きている以上、時間は有限。であれば、できるだけ「有益に」時間を使いたいと思ってしまいがちですが、起業家の藤野淳悟氏いわく「有益か否かよりも大事な判断基準」があるようです。本記事では、藤野氏の書籍『60％の力でうまいこと結果を出す思考100』（KADOKAWA）より一部を抜粋・再編集し、自分ら
越境ECのビィ・フォアード、DHLと脱炭素化に向けた取り組みに調印。2027年の上場に向けて環境問題対策を推進
中古車の越境ECを手がけるビィ・フォアードと物流大手のDHLジャパンは8月30日、持続可能な航空燃料（SAF）の使用によって、輸送に伴う温室効果ガス排出量を削減する輸送サービス「GoGreen Plus」の利用に関する5年契約を締結した。「GoGreen Plus」は、飲食店や家
積雪地での太陽光発電、垂直型パネルで実験 セブン－イレブン蔵王みはらしの丘店に県内初設置
コンビニ大手のセブン―イレブン・ジャパン（東京）は、垂直設置が可能なパネルによる積雪地での太陽光発電の実証実験を、山形市みはらしの丘1丁目のセブン―イレブン蔵王みはらしの丘店と宮城県登米市の店舗で実施する。有効性が認められれば、エリア拡大などを見据える。 同社は現在、全店舗の約
「自分と同じ思いを社員にさせたくない」KDDI初の女性社内取締役が高熱の娘と仕事の狭間で涙した日
今年6月、KDDIで初となる女性の社内取締役が誕生した。CFO(最高財務責任者)、コーポレート統括本部長の最勝寺奈苗さんだ。これまで担った役職の多くに同社女性初がつく。中でも、30年以上前、育休制度が整っていなかった時代に出産し職場復帰した経験は、その後のマネジメントスタイルと社内改革に大きな
「自転車を買ったら最大50％の商品券が戻ってくる!?」交通渋滞緩和や環境負荷低減のため、宮崎市がユニークな助成制度を展開中
宮崎市が2024年8月から始めた「サイクルシティ宮崎キャンペーン」。通勤、通学時間帯の交通渋滞の緩和や環境への負荷を減らそうと、宮崎市民と市内の学校に通学している人が自転車とヘルメットを購入した場合、最大で半額分の費用を商品券で還元する取り組みだ。その狙いとは?宮崎市の自転車販売
ドイツはもうおしまいだ…フォルクスワーゲンが国内工場を閉鎖した「真の原因」
世界の原子力政策が、今大きな転換を迎えている。スイスは2017年の国民投票で、原子力発電所の新設禁止を可決し、原発新設禁止は国是となっていた。だが、今年の8月28日に、アルベルト・レシュティ・エネルギー大臣は、地政学的緊張が高まる中で、エネルギー供給を強化するためには原発政策に関
経産大臣賞を受賞 メトロ電気工業、エコプロアワードで
【刈谷】ヒーター製造のメトロ電気工業（本社安城市）は、環境配慮に優れた製品やサービスを表彰する「第７回エコプロアワード」（一般社団法人サステナブル経営推進機構主催）で、経済産業大臣賞を受賞した。同社独自の熱源「オレンジヒート」が産業分野の脱炭素化などにつながることが評価された。
日本通運、浜松で太陽光発電を導入、自動化や省人化設備を再エネで
NIPPON EXPRESSホールディングスは、日本通運とNX・TCリース＆ファイナンスがエネルギーサービス契約（PPAモデル）を締結し、静岡県浜松市の日本通運施設「浜松物流センター」において9月20日から、太陽光発電設備の運用を開始すると発表した。PPAとは、Power Pur
バリ島で一部商業施設の建設一時停止へ、過剰開発に対策
[ジャカルタ ９日 ロイター] - インドネシア政府は過剰な土地開発への対策として、リゾート地バリ島の一部地域でホテル、別荘、ナイトクラブの建設を一時停止することに同意した。海事・投資調整省高官が９日明らかにした。主要観光地の一つであるバリ島の観光を改革し、先住民文化を守
シャープ初のEV「LDK＋」の開発にEVメーカー「フォロフライ」参画
EVメーカーのフォロフライは9月6日、シャープがFOXCONNと連携して企画・開発した初のコンセプトEV『LDK＋』の開発に参画した、と発表した。シャープは昨年から、未来のより快適な暮らしの実現を目指した技術展示イベント「SHARP Tech-Day」を開催している。2024年は
デブリ試験的取り出し、再開 パイプ取り付けミスで中断 東電福島第1原発
東京電力は10日午前、福島第1原発事故で溶け落ちた2号機の核燃料（デブリ）の試験的取り出し作業を再開した。 試験的取り出しは2011年の事故後初の試みで、8月22日に始める予定だったが、デブリ回収装置に取り付ける5本のパイプの並び順に誤りが判明し中断していた。実際に回収できれば
富山・監視火山「弥陀ヶ原」 研究者が注意促す
富山県内で、唯一24時間態勢で監視する火山になっている立山の弥陀ヶ原で、専門家が火山ガスの観測を行い、注意を促しています。 気象庁によりますと、立山にある弥陀ヶ原の地獄谷周辺の地震活動は低調で、地殻変動も認められていませんが、2011年以降は活発な噴気活動が続いていて、遊歩道へ
米NY州で体長4mのニシキヘビ押収！ 違法ペットの飼い主は「こんなに早く大きくなるなんて…」
米ニューヨーク州環境保全局（DEC）に、同州ハートフォードの住人から「違法と思われる巨大なヘビを飼っている人がいる」との苦情が寄せられた。 8月28日、環境保全警察官のジェフ・ハルさんが問題のヘビが飼育されている住宅に赴いたところ、体長約4メートル、体重36キロの巨大な黄色いヘ