# 犯罪対策

　【名護】北部法人会（新垣力太会長）は5月28日夜、通常総会の開催を記念した講演会を名護市のホテル・ゆがふいんおきなわで開いた。元刑事で、一般社団法人日本刑事技術協会の森雅人さんが「サイバーリスク・ネット犯罪の手口と対策」との演題で講演した。　森さんは、千葉県警で経済犯罪などを扱

（ＣＮＮ）　インド最大規模の格安航空会社インディゴ航空が、女性がフライトの座席を選ぶ際に他の女性の座席を確認できる機能を新たに導入したことが分かった。声明によると、同社は、オンラインでフライトにチェックインする女性客にこの機能を試験的に提供している。２００６年に設立

殺人や強盗などの凶悪事件を捜査する警視庁捜査１課には、立てこもりや身代金誘拐などの事件を専門に捜査する「特殊犯捜査係（特殊班）」がある。その特殊班に今年度、事件性が疑われる行方不明事案や悪質な虐待を担当する「第４、５特殊犯捜査担当」が新設された。交流サイト（ＳＮＳ）の投稿などのわずかな手がかり

2024年5月28日（火）宮崎県交通取り締まり情報。宮崎県警察本部の交通取り締まり情報のまとめです。（時間帯/実施警察署/実施場所/主な取り締まり対象）午前/小林署/生活道路/スピード違反午後/高鍋署/生活道路/通学路取り締まり夜間/西都

警察庁はSNS型投資詐欺や組織的な金属盗など新たな社会問題に対して部門の縦割りを超えて対応するよう全国の警察本部長に指示しました。警察庁は去年、SNSを使って実行役を募るなど新たな形態の「匿名・流動型犯罪グループ」に対する捜査などで警戒の空白を生まないよう、部門を超えて取り組む方

【05月27日 KOREA WAVE】韓国政府が試験運営する「5大暴力」複合被害者統合支援サービス機関（女性緊急電話1366センター5カ所）の人材を増やすべきだという声が出ている。最近、交際暴力やストーキングなど、さまざまな暴力が相次ぎ、この機関の役割が重要になったからだ。今年、全国5カ所に拡

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は26日、中国の李強首相と会談し、「韓中外交安全保障対話」を新設し6月中旬に初会合を開くことで合意した。韓国の金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第1次長が記者会見で会談の結果を明らかにした。　外交安全保障対話は外交と国防当局

収穫の最盛期を迎えるトウモロコシを盗難から守るため、警察やJAなどによるパトロールが始まりました。このパトロールは、トウモロコシの収穫の最盛期に合わせて、南甲府警察署や、JA、それに消防団などが協力して行っています。初日の23日は、およそ70人と警察犬4頭が、山梨県

　鳥取県は23日、犯罪被害に遭った県職員が捜査協力や心身の回復のために休むことができる制度「犯罪被害支援休暇」を6月1日から始めると発表した。同様の制度を設けるのは都道府県で初めてという。　対象になる犯罪は、刑事裁判の被害者参加制度と同様に殺人や傷害、危険運転致死傷など。職員本人

　悪質なホストクラブで支払い能力を超える料金を請求された女性が借金を背負い、売春などで返済する事例が相次いでいる問題で、武見敬三厚生労働相は22日、被害当事者らと面会した。武見氏が当事者から直接話を聞くのは初めて。当事者らは、高額な売掛金（ツケ）の禁止などを盛り込んだ「ホスト新法」の制定を求め

万が一の事態に備えようと宇都宮市内の信用金庫では２１日、強盗事件を想定した訓練が行われました。栃木信用金庫の宇都宮営業部で行われた訓練には、警察官と職員およそ３０人が参加しました。訓練は、包丁を持った犯人役の警察官２人組が、職員に現金を要求する想定で行われました。<

石川県警の警察署長会議が金沢市の県警察本部で開かれ、能登半島地震の復旧・復興を治安面から支えるよう申し合わせました。能登半島地震の発生後初めて開かれた警察署長会議には、県内12の警察署の署長や県警の幹部ら58人が参加しました。この中で、県警の大嶌正洋本部長は、能登半

農作物の盗難被害を防ぐため、JAや警察などによる対策会議が山梨県市川三郷町で開かれました。この会議は峡南農務事務所が開いたもので、警察や県それにJAの担当者、およそ20人が参加しました。会議では去年、県内で発生した農作物の盗難被害は34件で、被害額はおよそ246万円

　警察庁は20日、全国の生活安全部門や地域部門の幹部らを集めた会議を東京都内で開いた。同庁の露木康浩長官は急増している交流サイト（SNS）型投資詐欺について「組織犯罪対策部門をはじめとする関係部門と連携し、捜査と抑止を含めた総合的な対策を強力に推進していただきたい」と訓示した。　

　株主総会が集中する時期を前に、警視庁は20日、株主総会特別警戒本部（本部長＝長坂雄太・組織犯罪対策部長）を設置した。6月下旬まで、延べ約2000人の捜査員が、企業に不当な要求をする「総会屋」とのトラブル警戒などにあたる。　暴力団対策課によると、東京都内では5月中に約100社、6