# 法律
旧優生保護法は違憲、国に賠償命令 最高裁大法廷
日本の旧優生保護法のもとで、障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが国に損害賠償を求めた裁判で、最高裁大法廷（裁判長=戸倉三郎長官）は3日、同法を違憲とする判断を下した。1950年代から1990年代に同意なく不妊手術を強制された人は約1万65000人に上るとされる。旧優生保護
大法廷に響く拍手、光る涙 「重大な犠牲」字幕見つめ
「正当な理由なく差別し、重大な犠牲を求めた」。天窓から光の差し込む大法廷に響く裁判長の言葉に、原告らはじっと聞き入った。最高裁が旧優生保護法を違憲とする判決を下した3日。言い渡しが終わった瞬間、傍聴席からは拍手が湧き起こり、原告らは感極まって涙ぐみ、弁護団と固く握手を交わした。
中国の「巨大タワマン団地」なら爆走できる…中国発の「電動スーツケース」が日本の道路に次々と押し寄せるワケ
人が乗って移動できる「電動スーツケース」を大阪市内の歩道で無免許で使用したとして、中国人留学生が道路交通法違反の疑いで書類送検された。中国ITライターの山谷剛史さんは「中国国内で売れなくなった商品が日本向けに販売されるようになってきた。『電動スーツケース』はその典型例で、今後も同じような問題が
公明、性別変更で生殖能力要件の削除要求
公明党は3日、性同一性障害特例法改正に向けた党見解を発表した。昨年10月の最高裁決定を踏まえ、戸籍上の性別変更要件のうち生殖能力要件の削除を求めた。外観要件は見直し、新たな要件を検討する。
林官房長官 旧優生保護法下での強制不妊手術に対し国に賠償判決「確定した判決に基づく賠償を速やかに行う」
旧優生保護法の下で不妊手術を強制された人々が国を訴えた裁判で、最高裁大法廷が、国に賠償を命じる判決を言い渡したことについて、林官房長官は3日の会見で「旧優生保護法の規定を憲法違反として、国家賠償法上の違法を認める判決が出されたと承知している。判決が言い渡されたばかりで、現時点では判決の詳細は把
サラリーマンの給与の“地域格差”は「官製」だった？ 現役裁判官が“国”を訴える異例の訴訟を提起「すべての国民の未来のために戦う」
7月2日、地方裁判所で民事部トップの裁判長を務める裁判官が、国を相手取って名古屋地方裁判所に「違憲訴訟」を提起した。提訴したのは津地方裁判所民事部 部総括の竹内浩史判事（61）。国家公務員の「地域手当」によって裁判官の給与が減るのは憲法80条2項などに違反すると主張した。訴状は名古屋地裁に受理
最高裁で勝訴「67年間苦しんできた。こんなに嬉しいことない」14歳で”強制パイプカット”された夫、意を決して妻に秘密打ち明けた 旧優生保護法は憲法違反、国に賠償命令
最高裁大法廷は7月3日午後、「旧優生保護法」は憲法に違反するとして、国に賠償を命じる判決を言い渡しました。かつての優生保護法は、障害のある人などに強制的に不妊手術することを認め、およそ1万6000人が本人の同意を得ずに手術を受けたとされています。兵庫県明石市に住む小林宝二さん、9
「違憲」の旧優生保護法、「優生学」や産児制限背景に成立 平成に入ってなくなる
不良な子孫の出生を防止する－。そんな政策を具現化した旧優生保護法は、優良な遺伝形質を残すことで人々を向上させるとする「優生学」を背景に、欧米各国で１９世紀末以降に実施された断種政策に連なるものだった。人口増加問題への対応もあり、こうした優生規定は戦後も温存され、なくなったのは平成に入ってから。
旧優生保護法違憲判決 「思い伝わり夢のよう」 原告団に歓喜の輪
旧優生保護法下で強制された不妊手術について、最高裁大法廷は3日、国の賠償責任を認めた。最高裁正門前では、支援者から拍手が湧き起こり、歓喜の輪が広がった。 原告の一人、東京都在住の北三郎さん（81）＝活動名＝は「今までありがとございます」と自ら揮毫（きごう）した旗を掲げた。
マイクロバス下敷き死亡事故、運転手を書類送検 広島県警
広島市安芸区中野3丁目の県道で2月、マイクロバスの下敷きになって会社員男性が死亡した事故で、広島県警海田署は3日までに、バス運転手の男性（57）を自動車運転処罰法違反（過失運転致死）の疑いで書類送検した。
強制不妊被害者と首相の面会 官房長官「検討」 最高裁判決受け
林芳正官房長官は3日の記者会見で、最高裁大法廷が旧優生保護法規定を憲法違反と判断した上で、国の賠償責任を認める判決を出したことを受け、「本日確定した判決に基づく賠償を速やかに行うとともに、今後関係省庁において判決内容を精査の上、適切に対応を検討していく」と述べた。被害者と岸田文雄首相との面会
違憲判断は裁判官15人全員一致の意見
旧優生保護法訴訟で、違憲判断と国の賠償責任認定は裁判官15人全員一致の意見。
強制不妊、速やかに賠償 原告と岸田首相の面会検討 政府
林芳正官房長官は3日の記者会見で、旧優生保護法の違憲判決を受け、「判決に基づく賠償を速やかに行う」と述べた。 原告と岸田文雄首相の面会については「適切に対応を検討する」と述べた。
【速報】旧優生保護法判決受け「賠償を速やかに行うとともに適切に対応」林官房長官
林官房長官は午後の会見で、最高裁が旧優生保護法は憲法に違反するとして国に賠償を命じる判決を言い渡したことについて、「本日、確定した判決に基づく賠償を速やかに行うとともに関係省庁で適切に対応する」と述べました。
ポルノサイトの「身分証による年齢確認」は違憲か、米最高裁が判断へ
米連邦最高裁は7月2日、アダルトサイトの閲覧時に年齢確認を義務付けるテキサス州の法律が、表現の自由を侵害していないかを審理すると発表した。この法律の支持者は、この法律が子供を露骨なコンテンツから保護すると主張しているが、反対派は成人ユーザーのプライバシーを侵害する可能性があると主張している。<
旧優生保護法は憲法13、14条に違反
最高裁大法廷は、旧優生保護法について、「意思に反して身体への侵襲を受けない自由」を保障した憲法13条、法の下の平等を定めた憲法14条に違反すると判断した。
最高裁による「法令違憲」は戦後13件目 「憲法の番人」が最終判断
最高裁が法令の規定を憲法違反だと判断したのは、今回が戦後13件目だ。 憲法98条は「憲法は国の最高法規」と宣言しており、憲法はすべての法律の上位に位置する。憲法に反する法律や命令などは効力がないとも明記されている。立法権を持つ国会は、具体的な個々の法律が違憲ではないかを検討して
「遺言さえあれば…」不動産相続で大もめ 相続人が10人 5年たっても解決のめど立たず 実録・相続登記
今年４月から、不動産（土地、建物）の相続に、３年以内の登記申請が義務化された。登記せずに放置され、誰が所有者か分からない土地が増えているためだが、相続人が親族に枝分かれして多数に上れば、いざ手続きに着手しても、作業には多大な手間と時間がかかる。神戸市の女性（６４）は、大叔母の残した不動産の相
除斥期間適用「著しく正義に反する」
旧優生保護法訴訟で最高裁は、損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用して国が責任を免れることは「著しく公平、正義に反する」と指摘した。
【図解】強制不妊、国に賠償責任＝「除斥」適用せず、原告全面勝訴―旧優生保護法巡る訴訟・最高裁大法廷
旧優生保護法に基づき、障害などを理由に不妊手術を強制されたとして、全国の男女が国に損害賠償を求めた5件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は3日、国の賠償責任を認めた。