# 法律

　旧優生保護法をめぐる最高裁での違憲判決を受け、岸田総理大臣は「真摯に反省し、心から深くおわび申し上げる」と述べ、賠償を速やかに行う考えを示しました。「私自ら、皆様にお会いをして、今までの辛いご経験、思いを伺わせていただき、私から反省とおわびの言葉を直接、お伝えしたいと思っており

　共に民主党のイ・ジェミョン代表が6月12日、第三者贈賄、外国為替取引法違反、南北交流協力法違反の疑いで、またも起訴されました（代表職からは退きましたが、そのまま代表としておきます）。イ代表は同時に4つの裁判を抱える羽目になりました。　1つ目、公職選挙法違反事件です。大統領選挙の

札幌・中央警察署は3日、詐欺の疑いで東京都中央区に住むアルバイト従業員の男（59）とその妻の女（53）を逮捕しました。2人は共謀して2019年6月24日、当時営んでいた札幌市中央区北7条西14丁目の生花店で、54歳の会社員の男性に植栽事業のための仕入れ代金を貸してほしいなどとウソ

北海道・千歳警察署は3日、恐喝未遂の疑いで札幌市豊平区に住む無職の22歳の男を逮捕しました。男はことし4月28日、LINEのメッセージ機能を使い、千歳市にある不動産会社に「金銭を支払わなければ店を爆発する」と送信し、現金約55万円を騙し取ろうとした疑いが持たれています。<

　強制不妊手術を巡る訴訟への道を開いたのは、全国で初めて提訴した宮城県の原告佐藤由美さん（仮名、60代）の義理の姉、佐藤路子さん（同）だった。　15歳で手術された由美さんの優生手術台帳から、ずさんな診断に基づいた手術だったことが判明。「そんなに障害者が邪魔だったのか」。国への怒り

亡くなった人に相続人がいなかったり、相続人全員が相続放棄をして相続人がいなくなったりした場合、相続財産や借金、あるいは空き家はどうなるのかといった不安が生じるでしょう。こうしたケースに対応してくれるのが相続財産清算人です。相続財産清算人の役割と権限、選任手続きや誰が選任されるかなどについて、弁

この30年あまりの改革開放政策によって、中国は貧しい発展途上国から一躍、世界で2番目の経済大国に這い上がった。しかし、習近平政権の施政で、わずか10年余りのうちに中国経済は失速しかかっている。政府の財源は中央も地方も不足し、どこも四苦八苦だ。6月13日、中国の食品メーカー「維維食

　FX取引による配当金の支払いを約束しておよそ4000万円を違法に集めたとして、男2人が逮捕されました。　逮捕されたのは、いずれも名古屋市で会社役員の富島政治容疑者(54)と、派遣社員の前田光生容疑者(53)です。　富島容疑者らは2022年9月までのおよそ1年間に「

7月4日（木）の交通取締情報＜午前＞高知署・・・座席ベルト高知南署・・・座席ベルト高知東署・・・座席ベルト室戸署・・・座席ベルト安芸署・・・座席ベルト南国署・・・座席ベルト土佐署・・

旧優生保護法により不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求めた裁判で、最高裁大法廷は旧優生保護法を憲法違反とし、国に賠償を命じる判決を言い渡しました。最高裁大法廷がきのう判決を言い渡したのは、旧優生保護法により不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求めた5つの裁判です。<

　 旧優生保護法（1948～1996年）のもとで、障がい者らが不妊手術を強制されたのは憲法違反だとして、全国の被害者らが国に損害賠償を求めた5件の訴訟で、最高裁は3日、この法律を憲法違反として国の賠償責任を認めた。　二審で原告が勝訴した4件で国の上告を棄却し、判決が確定した。原告

　最高裁大法廷は判決で、戦後半世紀近くにわたり、暴力的な不妊手術を可能とする旧優生保護法を存続させてきた国を痛烈に批判した。　「同意」があった手術についても、実質的には強制だったと認定した。　旧厚生省は1953年、手術の実施に当たり「身体の拘束や麻酔薬の使用、だます

　強制不妊の被害を巡る訴訟で、原告と国の勝敗を分けてきたのが「除斥期間」を適用するか否かの判断だった。　不法行為から20年が経過すると自動的に損害賠償請求権が消滅すると解釈されてきた民法の規定。過去に最高裁が適用除外としたのは2件のみで、被害を訴える側にとって高い壁となってきた歴

登校中の女子中学生（14）の胸を触ったとして男子高校生（17）が逮捕されました。男子高校生は「触ったことは間違いないがわざとではない」と容疑を否認しています。福岡県迷惑行為防止条例違反（痴漢）の疑いで逮捕されたのは、八女市に住む男子高校生（17）です。

麻薬成分を含むチョコレートバーを密輸したとして元総合格闘家の男と妻が逮捕された事件で妻が不起訴処分となりました。この事件は麻薬成分を含むチョコレートバーをハワイから密輸した疑いで元総合格闘家の男と妻が逮捕されたものでさいたま地検は3日付で妻を不起訴処分としました。さ

旧優生保護法のもと、強制的に不妊手術を受けさせられた人たちが国に損害賠償を求めている裁判で、最高裁大法廷は、被害者を全面的に救済する判決を言い渡しました。判決を受け、加藤こども政策担当相は「政府としても、旧優生保護法を執行していた立場から、真摯に反省し、心から深くお詫びを申しあげ

　3日午後5時10分ごろ、八千代市大和田新田の国道296号で、横断歩道を歩いて渡っていた同市の小学生男児（7）が、トラックにはねられて重傷を負った。命に別条はないという。八千代署は自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いでトラックの船橋市、会社員の男（56）を現行犯逮捕した。　同署

旧優生保護法を違憲とした３日の最高裁判決の意義などについて、松久三四彦（みよひこ）・北海学園大学法務特任教授（民法）について聞いた。旧優生保護法を違憲とした今回の最高裁判決は、不法行為から２０年で損害賠償請求権が消滅するとする「除斥期間」について、著しく正義・公平の理念に反する場

性別を変更するためには手術が必要だとする特例法の規定を違憲とした最高裁の判断を受け、公明党は法改正に向けた党としての考え方を取りまとめました。　性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するには、今の特例法では複数の要件を満たす必要があります。　そのうち、生殖機能をなくす

　旧優生保護法の下で不妊手術を強制されたのは憲法違反だとして、被害者らが国に損害賠償を求めた５件の訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は３日、旧法を「違憲」とし、国に賠償を命じる判決を言い渡した。国会議員の立法行為自体を初めて違法とも認定した。　判決は１５人の裁判