# 林芳正

　林芳正官房長官は5日の記者会見で、沖縄県警が同県迷惑行為防止条例違反の疑いで米海兵隊員を現行犯逮捕したことに関し「米軍人による事案の連続発生は極めて遺憾だ」と述べた。防衛省から在日米軍に対し、再発防止の徹底を申し入れたと説明した。

林芳正官房長官は５日の記者会見で、英下院総選挙で野党労働党の過半数獲得が確実となり、１４年ぶりに政権を奪還する見込みとなったことについて「日英は価値と原則を共有する重要なパートナーだ。新政権との間でも日英関係を一層強化するとともに、『自由で開かれたインド太平洋』の実現や中東、ウクライナ情勢とい

林芳正官房長官は５日の記者会見で、昭和改元から１００周年となる令和８（２０２６）年に向け、内閣官房に昭和１００年関連施策推進室を設置することを明らかにした。昭和１００年を巡っては超党派の議員連盟が政府主催の式典開催を求めている。林氏は「昭和１００年をきっかけに激動と復興の昭和時代を顧み、将来に

　林芳正官房長官は5日の記者会見で、中国の海洋調査船が東京都の沖ノ鳥島北方に位置する日本の大陸棚「四国海盆海域」に、ブイを設置したことを明らかにした。　林氏は「目的や計画の詳細を示すことがないままブイを設置したことは遺憾だ」と中国の対応を批判。「情報収集・分析を継続する」と語った

　林芳正官房長官は5日の記者会見で、昭和改元から100年を迎える2026年に向け、内閣官房に関連施策推進室を設置すると発表した。　林氏は「激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致すことは大変意義深い」と述べた。　

　林芳正官房長官は4日の記者会見で、川崎重工業が受注する海上自衛隊の潜水艦の点検・修理を巡り、架空取引で裏金を捻出して隊員との飲食などに充てていた問題について、「予算の適正な執行に対する国民の疑念を招く行為があったとすれば、極めて遺憾だ」と言及。「防衛省において全容解明に取り組み、判明した事実

　林芳正官房長官は4日の記者会見で、米軍による青森県の三沢基地へのF35ステルス戦闘機48機配備計画に関し「米軍の任務遂行能力が強化され、日米同盟の抑止力、対処力はさらに強化されるものと認識している」と述べた。

林芳正官房長官は３日の記者会見で、旧優生保護法を「違憲」とし、国の賠償責任を認めた最高裁判決について「賠償を速やかに行うとともに、判決内容を精査の上、適切に対応する」と述べた。原告と岸田文雄首相の面会に関しても「検討する」と語った。

　林芳正官房長官は3日の記者会見で、捜査当局が報道発表していない沖縄での米兵による性的暴行事件が2023年以降で新たに3件あると明らかにした。既に明らかになっている23年12月と24年5月に発生した事件と合わせると計5件となる。林氏は会見で「米軍関係者による性犯罪が発生していることについては極

　林芳正官房長官は2日の記者会見で、在沖縄米兵による性的暴行事件で外務省が沖縄県や防衛省に情報を伝えなかった対応を巡り「今後の情報共有の在り方について、どのようなことができるのか関係省庁で検討する」と述べた。

　林芳正官房長官は1日の記者会見で、北朝鮮による拉致問題の解決を求める署名が6月30日現在で累計1821万9830筆に達したと明らかにした。　「署名は政府にとって大変心強い後押しになる。一つ一つに込められた思いをしっかりと受けとめ、全ての拉致被害者の一日も早いご帰国を実現すべく全

Rie Ishiguro［東京　１日　ロイター］ - 林芳正官房長官は１日午前の記者会見で、北朝鮮が同日にミサイルを発射したとの韓国の発表は承知しているが、断定的な評価は控えるとした上で、日本の領域や排他的経済水域（ＥＥＺ）への飛来は確認されていないと述べた。

　林芳正官房長官は1日の記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関し「わが国の領域や排他的経済水域への飛来は確認されておらず、被害などの情報は確認されていない」と述べた。

　林芳正官房長官は28日の記者会見で、岸田文雄首相が29日に就任から千日の節目を迎えることに関し「政権として先送りできない課題に取り組む毎日の積み重ねの結果」と述べた。内政や外交・安全保障で取り組んだ成果を列挙。政権維持への意欲もにじませた。

　【ニューヨーク時事】日本政府は27日、北朝鮮による拉致問題を議論する国連シンポジウムを米韓などとオンラインで開催した。　日本からは拉致問題担当相を兼務する林芳正官房長官が基調発言し、「被害者、その家族が高齢となる中、ひとときもゆるがせにできない」と強調。一刻も早い解決に向けて国

　林芳正官房長官は27日、北朝鮮拉致問題に関する国連シンポジウムで「拉致問題は普遍的に保護されるべき基本的人権の侵害だ。解決には国際社会との緊密な連携が不可欠だ」と述べた。

　黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を延長した政府の閣議決定を巡り、法務省が作成した関連文書の不開示決定を取り消した大阪地裁判決を受け、林芳正官房長官は27日午後の記者会見で、「法務省で判決内容を検討し、適切に対処するものと承知している」と述べた。【鈴木悟】

　林芳正官房長官は27日の記者会見で、北朝鮮が26日に発射した弾道ミサイルについて「これまでの情報を総合的に勘案し、固体燃料式の中距離弾道ミサイルだったと推定している」と述べた。引き続き情報収集や警戒、監視に全力を挙げる考えを示した。　固体燃料式ミサイルに関し「液体燃料式に比べて

　林芳正官房長官は27日の記者会見で、円相場が一時、約37年半ぶりに1ドル＝160円台後半に下落したことに関し、「為替相場の過度な変動は望ましくない。　動向を注視し、適切な対応を取る」と強調した。為替介入については「市場に不測の影響を及ぼすおそれがあり、コメントは控える」と述べる

　林芳正官房長官は27日の記者会見で、北朝鮮が26日に発射した弾道ミサイルについて、固体燃料式の中距離弾道ミサイルと推定されると明らかにした。　「液体燃料式に比べて、保管や取り扱いが容易であり、即時の発射などの観点で優位にある」と警戒感を示した。　北朝鮮が多弾頭ミサ