# 日本原燃

核燃サイクル協議会開催へ エネルギー庁長官が表明
2024.09.09

核燃サイクル協議会開催へ エネルギー庁長官が表明

 資源エネルギー庁の村瀬佳史長官は9日、原発の使用済み核燃料の再利用について青森県と関係閣僚が意見交換する「核燃料サイクル協議会」を開催する考えを明らかにした。 同日、経済産業省で面会した青森県の宮下宗一郎知事の開催要請に対し、村瀬氏は「調整を進める」と応じた。 同

核燃料搬出計画見直し「今年度中」 関電社長、福井知事に表明
2024.09.05

核燃料搬出計画見直し「今年度中」 関電社長、福井知事に表明

 関西電力の森望社長は5日、福井県庁で杉本達治知事と面会し、原発から出る使用済み核燃料の搬出計画を今年度中に見直す方針を伝えた。 その上で、期限までに見直せなければ、運転開始から40年を超える高浜原発1、2号機(福井県高浜町)、美浜原発3号機(同県美浜町)の運転を停止する「不退転

知事「経営責任問う」/再処理工場完成延期
2024.08.29

知事「経営責任問う」/再処理工場完成延期

 日本原燃は29日、青森県と六ケ所村に、使用済み核燃料再処理工場(同村)の完成目標を2年半ほど延期し、2026年度末までにすると報告した。県庁を訪れた増田尚宏社長に対し、宮下宗一郎知事は延期を27回繰り返した責任に言及し「核燃料サイクル全体の信頼が揺らぎかねない。会社として、経営層としての責任

六ケ所再処理工場 完成目標「2026年度中」に延期 日本原燃
2024.08.29

六ケ所再処理工場 完成目標「2026年度中」に延期 日本原燃

日本原燃は六ヶ所再処理工場の完成目標を2年半ほど延期しました。新しい目標は「2026年度中」としています。延期は日本原燃の増田社長がきょう宮下知事に報告しました。★日本原燃 増田尚宏 社長「審査に時間を要していることから新たなしゅん工目標を再処理工場は

日本原燃「六ヶ所再処理工場」の今後の説明スケジュール公表 2025年11月に審査説明を終了予定「しっかり中身が詰まったものを議論していく形がとれれば」
2024.08.26

日本原燃「六ヶ所再処理工場」の今後の説明スケジュール公表 2025年11月に審査説明を終了予定「しっかり中身が詰まったものを議論していく形がとれれば」

9月末までとした完成時期の延期が表明された「使用済み核燃料の再処理工場」についてです。日本原燃は現在、難航している原子力規制員会への審査の説明を2025年11月までに終える方針をあきらかにしました。日本原燃は26日、東京で開かれた原子力規制員会による審査会合に出席し、六ヶ所再処理

再処理工場の完成目標断念/原燃、延期27回目
2024.08.23

再処理工場の完成目標断念/原燃、延期27回目

 日本原燃の増田尚宏社長は23日、青森県六ケ所村に立地する使用済み核燃料再処理工場の完成時期を巡り、9月末までとしていた目標を断念し、先送りすると表明した。1993年に着工した再処理工場の完成延期は27回目。延期幅は「26日の原子力規制委員会審査会合を踏まえて見極める」として明らかにせず、29

日本原燃、再処理工場完成延期を正式表明
2024.08.23

日本原燃、再処理工場完成延期を正式表明

 日本原燃の増田尚宏社長は23日、青森県六ケ所村で建設中の使用済み核燃料再処理工場の完成目標を、現在の2024年度上期から延期すると正式に表明した。延期は27回目。県庁で記者団の取材に応じた。

27回目の目標延期 日本原燃「六ヶ所再処理工場の完成目標」を2026年度内にすることで調整 23日に工場の完成延期を青森県と村に報告の見通し
2024.08.19

27回目の目標延期 日本原燃「六ヶ所再処理工場の完成目標」を2026年度内にすることで調整 23日に工場の完成延期を青森県と村に報告の見通し

使用済み核燃料の再処理工場について、日本原燃は9月末としていた完成目標を2026年度内にする方向で調整していることがわかりました。関係者によりますと、再処理工場の完成に必要な原子力規制員会による工事計画の審査が長期化していることなどが要因となり、日本原燃は9月末としていた六ヶ所再

濃縮工場のウラン供給再開、青森 日本原燃、5月から停止
2024.07.02

濃縮工場のウラン供給再開、青森 日本原燃、5月から停止

 日本原燃は2日、青森県六ケ所村にあるウラン濃縮工場で、遠心分離機へのウラン供給を同日再開したと発表した。複数の機器に不具合があり5月に停止していたが、点検を済ませ再発防止策も講じたという。 不具合は廃棄されるウランが通る配管にある2カ所の弁と、配管を温める電熱線の計3カ所で発生

使用済み核燃料中間貯蔵施設に課税 青森県が改正条例案 5年間で約2億5000万円
2024.06.13

使用済み核燃料中間貯蔵施設に課税 青森県が改正条例案 5年間で約2億5000万円

青森県は13日、9月までに事業開始を目指す使用済み核燃料中間貯蔵施設(むつ市)を対象に核燃料物質等取扱税(核燃税)を課す改正条例案を同日開会した定例県議会に提案した。税率はウラン1キロ当たり620円で、令和11年3月末までの5年間で約2億5600万円の税収を見込む。核燃税は県が原