# 教育費

キャリアアップしたことで収入が増えたというシングルマザーのAさん（41歳）。今後、児童扶養手当が全額支給停止となる見通しとのことです。そのため、子ども2人の教育費と自身の老後費用について不安を感じるようになり、ファイナンシャルプランナーの筆者のもとに相談に来られました。そこで今回

2023年の合計特殊出生率は1.20％と、統計開始以来、最低を記録しました。少子化の原因の1つとして、子どもの学費が高額になったこともあげられるでしょう。子育て世代の人の中には、「教育費はいくらかかるの？」「課長に昇進すれば教育費は大丈夫？」などの疑問を持つ人もいる

家計の事情等で子どもの進学費用の準備が難しく、大学に係る費用は奨学金を利用してもらいたいと考えている方は多いでしょう。貸与型の奨学金の場合、子ども本人に返済の義務が発生しますが、返済を協力してあげたいと思うのは親心です。ただし、親が奨学金を返済する場合、金額によっては贈与税が発生

　子どもの適性や努力はもちろんのこと、親もいろいろなことが試される「中学受験」。親は年々高騰化する教育費を用意するだけでなく、子どもを怒鳴りつけたりしない「精神のコントロール力」など心身の耐久力を身につけなければならないのだ。本稿は、東京高校受験主義（東田高志）『「中学受験」をするか迷ったら最

2025年度から多子世帯に向けた「大学無償化」がスタートします。進学費用を考えて、3人以上子どもを持つことを躊躇（ちゅうちょ）していた人には朗報です。ただし、「大学無償化」といっても、子どもの学費すべてが免除されるわけではありません。本記事では、新たに始まる大学無償化について解説

Aさんの孫は20代会社員、毎月給与から奨学金を返済しています。「返済があるから毎月カツカツだ」と孫から聞き、「かわいそうなので、孫の代わりに一括で返済してあげようと思うのですが、奨学金は教育費なので贈与税はかかりませんよね？ 」と相談にいらっしゃいました。日本学生支援機構の奨学金

もうすぐ夏のボーナスの時期ですね。今回のテーマは「臨時収入」についてです。臨時収入が入った時、子育て家庭ではどのようにしているのでしょうか。「たまひよ」アプリユーザーにリアルな話を聞くとともに、ファイナンシャルプランナーの菅原直子さんに、子育て家庭のお金の使い方について聞きました

　OECD（経済協力開発機構）の報告書によると、1975年生まれで子どものいない女性は日本が28.3％と比較可能な26カ国で最多となった。　また、1955年生まれで子どもがいない女性の割合と比べると16.4ポイント増加しており、この「増加幅」も最も大きかったという。

　東京大学が授業料の値上げを検討していることに対して、学生から強い反発の声が挙がっている。6月14日に開催された反対緊急集会には約400人が参加したほか、教養学部学生自治会による値上げ検討を問う学生投票も実施されている。　学生が不信感を抱いている背景には、値上げ検討が明らかになっ

　東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）で3選を目指す小池百合子知事（71）は18日、オンラインで記者会見し「子育て、教育にお金のかからない東京を目指す」と述べ、子育て世代の家賃負担の軽減や、無痛分娩への助成制度新設などの知事選公約を発表した。　小池氏は冒頭、オンライン会見と

近年では、夫と妻が共働きの世帯が増えているようです。地域によっては、周りのママ友のほとんどが共働きをしているケースもあるでしょう。中には、周囲の影響や経済的な余裕を得たいなど、さまざまな理由で妻も働いた方がよいのではないかと考える家庭もあるようです。そこで今回は、共働き世帯の推移

　「国立大学の学費を150万円に上げるべきだ」──。中央教育審議会・特別部会での慶應義塾長・伊藤公平氏の発言が波紋を呼んでいる。　国立大学が大学運営費交付金を学生1人あたり年平均230万円受け取っている状況が不健全な競争環境を生んでいるとの認識が発言の背景にある。一方、国立大学協

日本の平均株価は、最近大きく上昇しました（2024年5月時点）。都心では不動産価格も上昇し、景気のよい話も聞こえてきますが、日本全体で見ると状況は決してよいとはいえません。そこで本記事では、日本の世帯あたりの所得金額を昔と比べて、日本の現状を確認してみました。厚生労働省の国民生活

　四国学院大学（善通寺市文京町）は12日、2025年度の新入生を対象に「サール・テッラエ特別奨学金」を新設すると発表しました。　対象は在学中にピア・リーダーなど学生のサポートを担ったり、企業経営、教職、福祉関係などを目指したりと、知性と感性を養う素質を持つ学生で、学校推薦または総

人気の制度として知られる新NISAとiDeCo。この2つを始めていることで、老後資金対策は万全だと思っていた佐々木さん夫婦（仮名）。世帯年収も1,000万円以上で一見何の問題もなさそうです。しかし、ライフプランを作成してみると……実際に足りないのはまさかの「教育資金などの現役時代のお金」でした

　子育て支援、少子化対策として、東京都は2024年4月から、私立も含むすべての高校での授業料無償化を実施しました。大阪府でも無償化への動きが進んでいます。授業料の助成については自治体ごとに内容が異なりますが、東京の近県の神奈川、千葉、埼玉ではどのような制度となっているのでしょうか。ファイナンシ

“子ども一人につき数千万円かかる”といわれる教育費。でも一度にかかるわけではありません。いつ？　どれくらい？　の見通しをつけておきましょう。子育てファミリーがとくに気になる教育費について、ファイナンシャルプランナーの鈴木さや子先生に聞きました。教育費の中でとくに高額なのが、大学の

　公立大学法人県立保健福祉大（神奈川県横須賀市）は２０２５年度から入学料を現行の半額に引き下げる方針を固めた。県は開会中の県議会に入学料の見直しに必要な関連議案を提出する。可決されれば入学料は県内在住者が１４万１千円、それ以外は２８万２千円になる。金銭面のハードルを下げることで志願者数を底上げ

　西日本新聞「あなたの特命取材班」に、福岡市立小学校に子どもが通う保護者から、PTA予算の使い方に関する投稿が寄せられました。英語講師料やプール清掃費などに費用が計上されているといい、「本来、学校側が負担すべきものでは」と疑問を呈しています。学校や教育委員会、教育行政学の専門家らに取材しました

　2024年6月5日、厚生労働省が2023年の「人口動態統計」を発表した。それによると、1人の女性が産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20となり、8年連続で過去最低となった。また、都道府県別でみると、東京都が0.99と全国で最も低い数値であったという。少子化がさらに加速していく