# 政策推進

「21世紀の万国津梁」目指す 県が地域外交方針を説明
2024.08.20

「21世紀の万国津梁」目指す 県が地域外交方針を説明

 県平和・地域外交推進課は19日、玉城デニー知事が推進する「地域外交」の基本方針説明会を八重山合同庁舎で開いた。「21世紀の万国津梁」を目指し、県が独自のネットワークを生かしてアジア・太平洋地域の平和構築と発展に貢献するとの目標を示した。 県は今年3月「地域外交基本方針」を策定。

政府、25年度予算の概算要求基準を閣議了解
2024.07.29

政府、25年度予算の概算要求基準を閣議了解

Takaya Yamaguchi[東京 29日 ロイター] - 政府は29日、2025年度予算の概算要求基準を閣議了解した。裁量的経費や義務的経費の削減を求める一方、4.2兆円の「重要政策推進枠」を設定。物価高騰対策や賃上げに向けた施策では、予算の金額を示さない事項要求を

政府、概算要求基準を閣議了解 物価高踏まえた対応方針を明記
2024.07.29

政府、概算要求基準を閣議了解 物価高踏まえた対応方針を明記

 政府は29日、各省庁が2025年度予算を要求する際のルールとなる概算要求基準を閣議了解した。「要求・要望は賃金や調達価格の上昇を踏まえて行い、予算編成過程において適切に反映する」と初めて明記し、物価高を踏まえて対応する方針を示した。岸田文雄政権が重視する物価高対策や賃上げ促進策などは、手厚く

政府 来年度予算概算要求 賃上げ・物価高対策、子育て支援で「重要政策特別枠」
2024.07.26

政府 来年度予算概算要求 賃上げ・物価高対策、子育て支援で「重要政策特別枠」

政府は、来年度予算の編成に向けて、各省庁が8月末までにまとめる予算の概算要求の基本方針を示し「持続的・構造的賃上げの実現」「少子化対策・子ども政策の抜本的強化を含めた新たなステージへの行こうに向けた取り組み加速」などについては、「重要政策推進枠」として特別予算の要求を認める方針となっている。<

社会保障費、4100億円増 25年度の概算要求素案
2024.07.22

社会保障費、4100億円増 25年度の概算要求素案

 政府が2025年度予算編成の方向性を示す概算要求基準の素案が22日、分かった。高齢化などによる社会保障費の伸び(自然増)を4100億円とする方向で調整する。各省庁が財務省に概算要求する際に金額を示さない「事項要求」の対象は賃上げ促進や物価高対策などを想定。成長戦略などの重点政策を優遇する「特

「自分だけ『やる』と言っても…」 維新・遠藤氏が兵庫県知事に苦言
2024.07.16

「自分だけ『やる』と言っても…」 維新・遠藤氏が兵庫県知事に苦言

■■日本維新の会・遠藤敬国会対策委員長(発言録) (パワハラや県内企業からの物品受け取りなどで内部告発された兵庫県の斎藤元彦知事について)「県政のトップとして県政を引っ張っていく」と、記者会見でおっしゃっているが、政策の推進力は県民、有権者に理解され、信用されてこそだ。自分だけ「

アイヌ施策法、今秋にも検証 杉田氏投稿受け改正論
2024.07.09

アイヌ施策法、今秋にも検証 杉田氏投稿受け改正論

 政府は9日、アイヌ政策推進会議(座長・自見英子沖縄・北方担当相)を札幌市で開いた。 アイヌ民族への差別を禁じたアイヌ施策推進法の施行状況を検証するため、関係者から意見を聴く機会を今秋以降に北海道や東京でつくることを決めた。 2019年5月に施行された同法は付則で、

「激動と復興の昭和を顧み」“昭和100年”推進室新設を発表 林官房長官
2024.07.05

「激動と復興の昭和を顧み」“昭和100年”推進室新設を発表 林官房長官

林官房長官は、2026年に昭和元年から数えて100年となるのを前に、昭和100年に関わる政策推進室を新たに内閣官房に設置すると発表しました。林官房長官「令和8年に昭和元年から起算して満100年を迎えます。昭和100年をきっかけとして、激動と復興の昭和の時代を顧み、将

男女賃金の格差縮小へ計画 政府、5業界に策定要請
2024.06.05

男女賃金の格差縮小へ計画 政府、5業界に策定要請

 女性活躍推進に向けた政府のプロジェクトチーム(PT、座長・矢田稚子首相補佐官)が5日、首相官邸で会議を開き、男女の賃金格差が大きい航空運輸など5業界団体に、縮小へ向けた行動計画づくりを要請する方針を決めた。管理職の女性割合といった目標を設定し、企業に取り組むよう促す。年内着手と早期公表を求め

自民・茂木幹事長、ライドシェア全面解禁を提唱「時代遅れの制度壊さなければ」…政府は結論先送り
2024.06.02

自民・茂木幹事長、ライドシェア全面解禁を提唱「時代遅れの制度壊さなければ」…政府は結論先送り

 自民党の茂木幹事長は2日、長崎市内で開かれた党会合で講演し、個人が自家用車を使って有償で人を運ぶ「ライドシェア」について、「全面解禁の方針を打ち出すべきだ」と語った。 茂木氏は「海外でも広く利用されている。日本で運用できないと考えること自体がおかしい」と指摘した。その上で「時代

金額、人数とも過去最高 返礼品9割が「梅干し」、和歌山・みなべ町のふるさと納税
2024.05.14

金額、人数とも過去最高 返礼品9割が「梅干し」、和歌山・みなべ町のふるさと納税

韓国、少子化対策の省庁を新設へ 「国家非常事態」 尹大統領が表明
2024.05.09

韓国、少子化対策の省庁を新設へ 「国家非常事態」 尹大統領が表明