# 政治資金規正法改正案

　立憲民主党の岡田克也幹事長は2日、自民党が目指す政治資金規正法改正案の4日の衆院採決に関し「論外だ。国民を愚弄している」と批判した。岐阜県多治見市で記者団に述べた。

　元内閣官房参与で慶大大学院教授の岸博幸氏が2日、TBS系「サンデー・ジャポン」（日曜午前9時54分）に生出演。政治資金規正法改正案をめぐり自民党が岸田文雄首相のトップダウンにより、パーティー券購入者名の公開基準額の「5万円超」への引き下げや、政策活動費の領収書を10年後に公開する方針で、公明

　大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏は2日、フジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」（日曜午前7時半）に出演し、政治資金規正法改正案をめぐり自民党が岸田文雄首相のトップダウンにより、パーティー券購入者名の公開基準額の「5万円超」への引き下げや、政策活動費の領収書を10年後に公開す

自民、公明、日本維新の会の３党が合意した政治資金規正法改正案について、駒沢大法学部の富崎隆教授に聞いた。◇自民、公明、日本維新の会の３党が合意した政治資金規正法改正案は、「やったふり改革」の域を出ていない。政治資金パーティー収入不記載事件の再発防止につながるかどうか

自民党の浜田靖一国対委員長は３１日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正案に関し、６月３日の衆院政治改革特別委員会での採決方針を取り下げる意向を伝えた。同席した自民の御法川信英国対委員長代理が記者団に明らかにした。

　自民党は29日、政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、政治資金規正法改正案の修正案を提示した。政治家が自ら代表を務める政党支部に寄付し、税優遇を受けられる仕組みを見直すことを検討する規定などを盛り込んだ。公明党は修正案に賛成する見通しだが、野党との隔たりは依

　衆院政治改革特別委員会は27日、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案について、参考人質疑を行った。　政治資金パーティー券購入者の公開基準を巡り、自民側の参考人は「5万円超」への引き下げに「合理性」があると指摘。「10万円超」を掲げる自民と異なる見解を示した。

　自民党の森山裕総務会長は25日、長野県諏訪市で開かれた党県連大会で講演し、衆院解散・総選挙に関し「常在戦場だと昔から教えられている。　いろんなことを考えながら、事を進めていかなければいけない」と引き締めた。派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正案については「何としても今国会で成

　自民党の茂木敏充幹事長は25日、宇都宮市で開いた党会合で、政治資金規正法改正案に関する与野党協議を27日以降に行う見通しを示した。「与野党協議と国会審議を進め、必ず今国会で成立させたい」と述べた。　自民の改正案を巡っては、政治資金パーティー券購入者名の公開基準を3年後に見直すと

　自民党派閥の裏金事件を受けた各党の政治資金規正法改正案を巡り、２４日の衆院政治改革特別委員会で、自民案提出者で同党政治刷新本部座長の鈴木馨祐氏（衆院神奈川７区）の姿勢に野党の批判が集中した。自民案への反発に加え、鈴木氏の政党支部が寄付収入を政治資金収支報告書に記載していなかったことが追及され

　公明党の石井啓一幹事長は24日の記者会見で、衆院政治改革特別委員会で審議中の政治資金規正法改正案を巡る修正協議でも従来通りの主張を続けると強調した。自民党に対し「野党案でも受け入れられるものがあれば積極的に受け入れる姿勢を示してほしい」とも語った。　公明は政治資金パーティー券購

　衆院政治改革特別委員会は24日、自民、立憲民主両党などがそれぞれ提出した政治資金規正法改正案に関して審議した。　自民の山下貴司氏は、立民が政治資金パーティー禁止法案を提出したにもかかわらず、岡田克也幹事長ら党幹部がパーティー開催を予定しているとして「法律が通らなければやり続ける

　自民党派閥の裏金事件に端を発した政治資金規正法改正案の実質的審議が始まった２３日の衆院政治改革特別委員会では、自民案提出者で同党政治刷新本部座長の鈴木馨祐氏（神奈川７区）が答弁者として立った。野党からの批判にさらされ防戦一方の中で「有意義な見直しには真摯（しんし）に対応したい」と表明。修正の

　自民党派閥の裏金事件を受け、衆院政治改革特別委員会は23日、政治資金規正法改正案の質疑が行われ、実質的な審議が始まった。　焦点となっている政策活動費（政活費）について、自民は領収書の公開を否定。政活費禁止を掲げる立憲民主党など野党との隔たりの大きさが改めて浮き彫りになった。

　衆院政治改革特別委員会は23日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた各党の政治資金規正法改正案に対する初の質疑を行った。自民案提出者の鈴木馨祐氏は、再発防止を最重視して政治資金収支報告書への不記載や虚偽記入を抑止する内容だと説明。立憲民主党の本庄知史氏は、1件150万円を超える寄付

　自民、立憲民主両党などがそれぞれ提出した政治資金規正法改正案は23日午前、衆院政治改革特別委員会で実質審議入りした。　改正は自民派閥の裏金事件を踏まえたもので、岸田文雄首相（自民総裁）は今国会中の実現を目指している。　改正案は自民と日本維新の会がそれぞれ単独で提出

　自民党派閥の裏金事件を受けた与野党の政治資金規正法改正案が出そろい、衆院政治改革特別委員会で22日、審議入りした。自民案、立憲民主党・国民民主党・無所属会派「有志の会」の共同案、日本維新の会案など計5法案の趣旨説明が行われたが、岸田文雄首相が目指す「今国会での成立」の見通しは立っていない。<

　立憲民主党の安住淳国対委員長は22日、政治資金規正法改正案を審議する衆院政治改革特別委員会に関し「自民党の手ぬるい案では国民の政治不信は解消しない。野党側の意見を聞いて修正協議に臨んでほしい」と記者団に述べた。

　日本維新の会は22日、自民党派閥の裏金事件を受けた独自の政治資金規正法改正案を衆院に提出した。政党が党幹部らに支出する政策活動費を見直し「特定支出」制度を新設するのが柱。政党が支出できる使途や総額を制限し、10年後に領収書などを公表する。パーティー券購入者の公開基準額は、現行の「20万円超」

　日本維新の会は21日、自民党派閥の裏金事件を受けた独自の政治資金規正法改正案をまとめた。　政党が議員に支出し、使途の公開が不要な政策活動費を見直し、「特定支出」制度を創設することが柱。10年後に支出先や領収書を公開し、支出総額にも上限を設ける。22日に国会に提出する。<