# 政治資金パーティー

　岸田文雄首相（自民党総裁）は31日午前、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談する調整に入った。政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正に向けた法案修正について協議する方針。パーティー券購入者の公開基準額については、自民が現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げるにとどめ

立憲民主党の若手議員らは、党が国会に提出した政治資金パーティーを禁止する法案を巡り、「その理念を体現していく」と主張する提言書を幹部らに提出しました。立憲民主党　中谷一馬衆院議員「私達、若手国会議員の有志といたしましては、やはりその法案に書いてある理念をですね、『隗

青森県青森市を訪れていた立憲民主党の岡田克也幹事長は25日、大阪で27日に開催を予定していた自身の政治資金パーティーを中止することを明らかにしました。国会では政治資金規正法の改正をめぐる審議が行われていて、立憲民主党は政治資金パーティーを禁止する法案を提出しています。一方で、法案

　立憲民主党の大串博志選対委員長（衆院佐賀2区）は25日、東京都内で6月17日に開催を予定していた政治資金パーティーを中止すると明らかにした。　大串氏は取材に「後援会の皆さんとも相談の上、開催しないことを決めた」と説明。立民はパーティー開催禁止法案を国会に提出しており、後援会から

政治資金パーティーを禁止するのか、開催を認めるのか。きょうの国会では政治資金規正法の改正をめぐり、自民党が立憲民主党の対応を追及する場面がみられました。立憲民主党　本庄知史 衆院議員「政治資金パーティーそのものが政治不信の原因となっている現状に鑑みれば、これを禁止す

立憲民主党の岡田幹事長は24日、来週27日に政治資金パーティーを大阪で開催することについて、「パーティー禁止法案を出しているからといって、自分の手を縛ることはしない」と述べ、妥当性を強調した。立憲は20日に政治資金パーティー禁止法案を衆院に提出しているが、岡田幹事長、安住国対委員

立憲民主党の泉代表は24日の会見で、政治資金パーティーの禁止法案を出す一方で、党幹部らがパーティーを開催することについて、「我慢大会ではない」などと述べ、立憲案が成立して施行されるまでの間は開催を容認する考えを示した。立憲は20日、政治資金パーティー禁止法案を衆院に提出しているが

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が24日、自身のSNSを更新。政治資金パーティーの全面禁止法案を提出している立憲民主党の幹部がパーティーを開催していることについて言及した。　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、衆院では政治資金規正法改正の審議が始まっている。自民

国会ではきょうも政治資金規正法の改正をめぐる審議が行われています。その焦点の一つ、政治資金パーティーをめぐって、自民党が立憲民主党の矛盾を追及する展開となっています。国会記者会館から中継です。自民党は立憲民主党がパーティーを禁止する法案を提出したにもかかわらず、幹部がパーティーを

　国際政治学者の三浦瑠麗氏（43）が24日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、衆院で審議が始まった政治資金規正法改正について言及した。　立憲民主党は、国民民主党との共同案で、政策活動費を禁止し、政党から政治家個人への寄付や精算不要な

「立憲民主党は政治資金パーティーの開催を全面的に禁じる法案を5月20日に衆院に提出しましたが、自分たちはちゃっかりそのパーティーを開くんですからどういう神経をしているんでしょうね」　5月23日、立憲民主党の大串博志選対委員長が「政治資金パーティー」の開催を予定していると、産経新聞

　立憲民主党の大串選対委員長は、政治資金パーティーを禁止する法案を党が国会に提出するなかで、自身は6月に開催し、法案が成立するまでは継続すると主張しました。「後援会の定期の勉強会として開催を予定してます。私達の法案は政治全体で政治資金パーティーをやめようという法案ですから、その法

　立憲民主党の大串博志選対委員長は23日、政治資金パーティーを6月に開催すると明らかにした。　自民党派閥の裏金事件を踏まえ、立民はパーティーを全面的に禁止する法案を提出しており、整合性が問われそうだ。　大串氏は記者団に、パーティーは勉強会の位置付けで毎年開催しており

政治資金規正法の改正に向けた各党の議論が22日から本格化するなか、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は「政治資金パーティー」や「企業・団体献金」を禁止する党の方針に異を唱えました。立憲　小沢一郎議員「パーティーも駄目、企業献金も駄目、何も駄目。関わってくる人がいなくなっ

　日本維新の会は21日、自民党派閥の裏金事件を受けた独自の政治資金規正法改正案をまとめた。　政党が議員に支出し、使途の公開が不要な政策活動費を見直し、「特定支出」制度を創設することが柱。10年後に支出先や領収書を公開し、支出総額にも上限を設ける。22日に国会に提出する。<