# 政府・通信
ドコモ、「iPhone 16」「AirPods 4」などを9月20日に発売へ
NTTドコモは、「iPhone 16」「iPhone 16 Plus」「iPhone 16 Pro」「iPhone 16 Pro Max」を9月20日に発売する。ドコモオンラインショップや店舗で、9月13日21時から予約を受け付ける。ahamoサイトやirumoサイトでも販売されるが、iru
石破茂氏 米不足でも備蓄米渋る政府方針に疑問「選択肢の一つ」「高いので買えない…ゆゆしき事態」
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）への出馬を表明している石破茂元幹事長（67）が10日、フジテレビ系「Live News イット！」（月～金曜後3・45）にリモートで生出演し、全国的な米不足について見解を示した。 昨年の猛暑の影響による不作、災害に備えた買い込みや、インバ
IR工事、騒音対策講じ継続 岸田首相「機運醸成が課題」 大阪・関西万博
政府は10日、2025年大阪・関西万博の関係者会合を首相官邸で開いた。 大阪府の吉村洋文知事は、会場に隣接するカジノを含む統合型リゾート（IR）の工事について、万博開催中も騒音対策などを講じた上で継続すると報告した。岸田文雄首相は万博の課題として「まず機運醸成だ」と述べ、海外パ
コメ不足 農水省前で消費者などが安定供給求める 約200人参加
この夏、スーパーなどでコメが消える異常事態が発生したことから、小売り団体や消費者が政府に対し、コメの安定供給を求めました。プラカードや両手にしゃもじを持って抗議をするのは、コメ農家や小売り団体、消費者などおよそ200人。きょう、農林水産省前に集まり、コメの安定供給を政府に訴えまし
除染土の再生利用、IAEA「安全基準に合致」 環境省は省令策定へ
東京電力福島第一原発の事故後の除染で出た「除染土」を全国で再生利用する事業について、国際原子力機関（IAEA）は10日、環境省によるこれまでの取り組み内容や手法がIAEAの安全基準に合致しているとの報告書をまとめた。こうした見解を踏まえ、環境省は年度内に再生利用の詳細な基準などをまとめた省令
目視点検など求める政府の”アナログ規制”見直し 96％完了
目視での点検やフロッピーディスクなどの使用を求めるといった「アナログ規制」について、河野デジタル大臣は、対象となる規制のうちおよそ96％が見直されたと明らかにしました。【河野デジタル大臣】「日本の経済成長であったり、あるいは世の中を便利にするという意味からも問題だというふうに思い
全県議が兵庫知事に辞職要求へ 維新会派に続き、不信任案も検討
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会最大会派の自民党、公明党、ひょうご県民連合、共産党の4会派は10日、無所属議員4人と共同で12日午前に斎藤氏へ辞職を申し入れると発表した。維新の会は9日に単独で申し入れており、86人いる県議会の全議員が辞職要求を突き付ける事態となった。<
au、「iPhone 16」「Apple Watch Series 10」「AirPods 4」などを9月20日に発売
KDDIは、auの新商品として「iPhone 16」「iPhone 16 Plus」「iPhone 16 Pro」「iPhone 16 Pro Max」を9月20日に発売する。 また、「Apple Watch Series 10」や、「AirPods 4」「アクティブノイズキャ
iPhone 16シリーズ、アップルが説明しなかったこと。全モデル8GB RAM、ミリ波は米国のみ、通常モデルはUSB 2.0等
アップルが本日未明に開催した「時が満ちる。」イベントは1時間40分近くに及んだが、iPhone 16シリーズの全てを説明したわけではない。少なくとも2025年までは日本で使えないApple Intelligenceや、Proモデルでの映画撮影につき長い尺が割かれていたが、一方で言及されなかった
BIC SIM、MNPで「iPhone 16」シリーズを1.5万円割り引く店頭キャンペーン
ラネットは、MVNOサービス「BIC SIM」で、条件を満たすとiPhoneの価格を1万5000円を割り引くキャンペーンの対象に、10日に発表されたばかりの「iPhone 16」を追加すると発表した。期間は9月30日まで。 割引は、他社からのMNPと同時にSIMフリーiPhon
ADB総裁の後任候補に神田前財務官
政府は、ADB＝アジア開発銀行の総裁の後任候補として、前財務官の神田真人内閣官房参与を擁立すると明らかにしました。ADBをめぐっては、現総裁の浅川雅嗣氏が来年2月に退任すると発表していましたが、鈴木財務大臣は10日の会見で、浅川総裁の後任候補として、前財務官で、現在、内閣官房参与
“子どものSNS禁止”法案、年内提出の考え オーストラリア首相
オーストラリアの首相は10日、子どもがソーシャルメディアを利用することを禁止する法案を年内に提出する考えを示しました。子どものソーシャルメディアの利用をめぐっては、オーストラリアでも依存症やいじめ、ポルノといった有害コンテンツへのアクセスが社会問題となっています。オ
韓国首相 救急医療状況巡り12日に談話発表
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が医師不足などの対策として打ち出した大学医学部の定員増に反発する研修医らが医療現場を離脱するなどの混乱が長期化している問題で、韓悳洙（ハン・ドクス）首相は12日午前、救急医療状況に関する国民向け談話を発表する。首相室が10日、明らかにした。首相室は「救急医療の総合
調整給付金が各地で支給スタート！住宅ローン減税を受けた人は恩恵が少ない？令和7年度に実施予定の「不足額給付」とは？
2024年6月より、デフレ脱却の経済対策として「定額減税」が開始されました。定額減税により、所得税・住民税の負担が軽減された人も多い一方、住宅ローン減税を受けている人の中には「定額減税の恩恵が少なくなるのではないか」と不安や疑問を抱いている人もいるのではないでしょうか。<
韓国の救急医の９２%が「救命救急センターの危機、秋夕にはさらに深刻」
救命救急センターで働く救急医学科の医師のうち10人中9人は、現在の救命救急センターの状況を「危機」と捉えていることがアンケート調査で分かった。 彼らのほとんどは、医療界と政府の対立が始まった3月以降、仕事がきつくなったと認識していた。 大韓救急医学医師会の非常対策
英国の地方自治体、「広範な財政破綻」の懸念 報告書で明らかに
ロンドン（ＣＮＮ） 英国のイングランド、スコットランド、ウェールズの地方政府は来年、４３億ポンド（約８０００億円）の財政赤字に直面する。英国最大の労働組合ユニゾンが９日に発表した新たな報告書で明らかになった。この財政難により、雇用や、ごみ収集などの重要なサービスが削減される可能性がある。
能登半島地震に予備費1088億円 政府、再建に向け第6弾の支出決定
政府は能登半島地震の復旧・復興に向けて、予備費から1088億円の追加支出を閣議で決定しました。被災者の生活や農林漁業者の再建に向けた取り組みに充てる方針です。岸田総理大臣「復旧復興に一定の進捗がみられてきたところですが、さらなる加速化を図り、震災前の活気ある能登を取
アジア開発銀の総裁候補に神田前財務官 鈴木財務大臣「総裁にもっとも適任」
政府は、国際開発金融機関「アジア開発銀行」の次期総裁候補に財務省の前財務官で内閣官房参与の神田真人氏を指名すると発表しました。【鈴木財務大臣】「日本は浅川総裁の後任候補として、内閣官房参与、財務省顧問であります神田真人氏を指名いたします」鈴木財務大臣は神田氏について
韓国の浮浪者収容施設の人権侵害、３７年たって真相究明…暴行致死に遺体解剖実習まで
兄弟福祉院や仙甘学園に続き、ソウル市立更生院、大邱市立希望院、大田（テジョン）の聖地園、忠清南道のヤンジ園、京畿道のソンヘ園などにおける数十年間隠蔽された浮浪者収容施設での人権侵害の実態が明らかになった。 「真実・和解のための過去事整理委員会」（真実和解委員会）は6日の第86回
佐喜真市長と「緊密に連携、全力で取り組む」 普天間飛行場の負担軽減で官房長官
【東京】林芳正官房長官は10日午前の会見で、宜野湾市長に就任した佐喜真淳氏の米軍普天間飛行場に関する公約について政府の方針を述べた。佐喜真氏は名護市辺野古の代替施設埋め立て地に普天間飛行場所属機を順次移転させる「段階的移駐」を政府に求めている。 林官房長官は普天間飛行場の負担軽