# 政府・通信

【AFP＝時事】オーストラリアのアンソニー・アルバニージー（Anthony Albanese）首相は14日、SNS上で偽情報や誤情報の拡散を防げなかった運営企業に罰金を科す法案をめぐり、同国政府を「ファシスト」と呼んだ実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏に対し、ソーシャルメディアに

総務省情報流通行政局の調査によると令和5年のスマートフォンの所有率は90.6％となり、所有する携帯電話のほとんどがスマホとなりました。スマホは契約する通信会社やプラン、利用する機種など選択肢が多く複雑なので、契約したときのままで携帯料金を見直していないという人も多いのではないでしょうか。

１３日午前、ソウル城東区（ソンドング）漢陽（ハンヤン）大病院圏域応急医療センターの前に救急車５台が入った。救急室の前の駐車区域が救急車で埋まった。救急車１台から降りた６０代の女性Ａさんが救急室のベルを押した。しばらくして受け入れ可能という信号が出ると、担架に載せられた８０代の女性患者が救急隊員

静岡県焼津市で台風による大雨の際川の水門が正常に作動しなかった問題で中野市長が県に原因究明を要望しました。焼津市では8月29日、台風10号に伴う大雨で八楠地区を流れる梅田川が増水しましたが自動で開くはずの水門が開かず、付近では道路の冠水などが相次ぎました。この問題で

　【北京共同】中国国家統計局が14日発表した8月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち全体の9割強に当たる67都市で前月と比べて下落した。下落は7月から1都市増えた。中国政府は在庫物件の買い取りや住宅ローン規制緩和といった支援策を打ち出しているが、市況低迷に歯止めがかかっていない。<

◇大阪・関西万博協賛　第４０回共同通信社杯競輪（２日目＝１４日、宇都宮競輪場）　寺崎浩平（３０）＝福井・１１７期＝が１４日、１２Ｒ ・二次予選Ａに出走する。初日は長走路を全く苦にせず、堂々の逃げ切り勝ちを収めた。打鐘で前を抑えて先頭に立つと、引いた郡司と皿屋豊で中団並走の展開に。

　埼玉県朝霞市は13日、市発注の工事代金などの支払い事務を怠り、受注業者への未払いを発生させたとして、上下水道部水道施設課の主任級職員（54）に減給10分の1、1カ月の懲戒処分などをしたと発表した。　市職員課によると、職員は2023年度に11事業者に発注した水道管の漏水修理工事計

【09月14日 KOREA WAVE】韓国で結婚観が明確に変化している。結婚してもすぐに婚姻届を提出しないカップルが増加しており、統計によると、昨年は5組の夫婦のうち1組が結婚後1年以上婚姻届を出さなかったという。たとえば、結婚10年目のある自営業女性（40代）は、いまだに婚姻届

　今年度に改定される都道府県ごとの最低賃金が8月29日までに出そろった。全国の加重平均は51円増の1055円。時給が1000円を上回る都道府県は改定前の倍に増え16都道府県になった。　厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月、全国平均の最低賃金の目安を時給で50円引き上げるよう答申し

【09月14日 KOREA WAVE】インターネット接続トラブルを防ぐためのアドレスのリソース公開鍵基盤（RPKI）について、韓国における適用率が主要国の中で最低レベルであることが明らかになった。RPKIは、インターネット接続ルートを保証するためのシステムで、誤った接続経路情報が広がって大規模

アメリカの有力紙ワシントン・ポストは、日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収をめぐり、買収を認めるかどうかのアメリカ政府の判断が大統領選の後にずれ込む可能性があると伝えました。ワシントン・ポストは13日、日本製鉄によるUSスチールの買収をめぐって、バイデン大統領が近く

　昨年8月、防衛費の大幅な増額を受けて、自民党のプロジェクトチームは、政府が保有するNTT株を売却して、財源に充てる検討を始めていること報じられた。それを受けて、日本の通信インフラを担うNTTに、外国資本の影響力が強まることを懸念する声も出ている。はたして、日本の通信インフラ企業の外資による買

　文部科学省は2024年8月30日、2023年度（令和5年度）の「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」について速報値を公表した。小中学校・高等学校における教育の情報化の実態等を把握し、関連施策を推進することを目的に、毎年実施している悉皆調査だ。調査基準日は2024年3月1日。調査内容

　【ワシントン時事】米政府は13日、日本政府に対する空中給油機とその関連機器の売却を承認し、議会に通知したと発表した。　総額は41億ドル（約5800億円）に上る。　発表によると、売却対象は最大9機の最新鋭の空中給油機「KC46A」など。米政府は「日本の空中給油能力を

知らぬ間に「米国のミサイル基地」と化していた日本日本にとっての「最悪のシナリオ」とは？政府による巧妙な「ウソ」とは一体…？国際情勢が混迷を極める「いま」、知っておきたい日米安全保障の「衝撃の裏側」が、『従属の代償　日米軍事一体化の真実』で明らかになる。

　経済産業省は13日、来週は残暑の影響で冷房の使用が増えるため、東京電力管内など一部地域で電力の供給が不足する恐れがあると発表した。ただ、火力発電所の追加稼働や設備停止計画の延期などで供給力を確保するため、節電要請は行わない予定。　

　【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは13日、日本製鉄のUSスチール買収に関する米政府の判断が11月の米大統領選後になる可能性があると報じた。

教師になるオリンピアンが増えるかもしれません。文科省は、教員免許がなくても高い専門性を持つ外部の人材を採用できる「特別免許状」を活用し、オリンピックなどに出場経験があるアスリートを採用しやすくする新たな取り組みを始めます。教職に関心があるアスリートのリストを作り、各

中国政府は、定年退職の年齢を段階的に引き上げることを決定しました。国営の新華社通信によりますと、中国の国会にあたる全国人民代表大会の常務委員会は13日、2025年1月から15年間かけて定年退職の年齢を段階的に引き上げることを決めました。男性の定年退職の年齢を60歳か

　自民党総裁選（２７日投開票）に出馬した９候補による共同記者会見が１３日、党本部で行われ、「防災省」構想が争点の一つとなった。創設を持論とする石破茂元幹事長に対し、県内選出の小泉進次郎元環境相（衆院１１区）や河野太郎デジタル相（１５区）らは「組織ありきの議論ではない」と異論を唱えた。首都直下地