# 政府・自治体関連

　プラスチックごみによる汚染を規制する新たな条約を巡り、政府間交渉委員会の議長が11～12月に韓国で開催される会合で、具体的な数値目標などの設定を見送る方針を各国に示したことが17日、分かった。　会合では、大枠の合意を目指すという。　これまでの議論では、プラスチック

　官公庁や企業の不正をただす公益通報を巡り、消費者庁は罰則の導入を含めた制度の見直しを検討している。各地で対応の違法性が指摘されるケースが相次ぐ中、有識者による検討会で対策の強化を求める意見が根強いのが「通報者捜し」への対応だ。　兵庫県では、斎藤元彦知事が告発文書の存在を把握した

　終戦直後の1945年8月に朝鮮人労働者らを乗せた輸送船が京都府の舞鶴港で爆発・沈没し、500人以上が死亡した「浮島丸事件」を巡り、韓国の遺族会の韓永竜会長（80）は17日までに被害者の詳細な解明に向け「全ての名簿を出す必要がある」と訴えた。韓国・居昌で共同通信の取材に応じた。約4千人が乗って

Shivangi Acharya　Manoj Kumar[ニューデリー １７日 ロイター] - インド政府が１７日発表した８月の卸売物価指数は前年同月比１．３１％上昇と、４カ月ぶりの低い伸びだった。ロイターがまとめた市場予想は１．８５％上昇、７月は２．０４

　Intelは16日(米国時間)、CEOのパット・ゲルシンガー氏から全従業員宛のメールを公開。この中でAmazon Web Services(AWS)と戦略的なコラボレーションを拡大し、カスタムチップ設計の共同投資を含む、Intel製品とウェハを対象とした複数年に渡る数十億ドル規模のフレームワ

　国土交通省は17日、2024年の基準地価（7月1日時点）を公表した。

　農林水産省が17日発表した8月のコメの卸売価格「相対取引価格」は、全銘柄平均で1万6133円となり、6月に付けた約11年ぶりの高値を更新した。比較可能な2008年以降、8月としては過去最高値となった。

　国土交通省が17日発表した7月1日時点の基準地価は、全国平均（全用途）の変動率が前年比プラス1・4％となり、3年連続で上昇した。上昇幅は前年（1・0％）から拡大した。　東京・大阪・名古屋の3大都市圏はプラス3・9％で4年連続上昇し、前年（2・7％）を上回る伸び。地方圏もプラス0

　マカオ政府保安司司長弁公室は9月16日に会見を開き、今年上半期（2024年1～6月）の犯罪統計及び法執行状況に関する総括レビューを発表した。　今年上半期のマカオにおける総犯罪件数（犯罪捜査着手数）は7160件で、前年同時期から14.6%増だった。コロナ前2019年同時期との比較

（ＣＮＮ）　米政府と韓国政府が在韓米軍の駐留経費の負担をめぐり、年内にも新たな協定を結ぶ可能性がある。米国の当局者２人や元当局者２人が明らかにした。現在結んでいる「防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）」の期限は２０２５年末だが、トランプ政権が２期目を迎える可能性を受け、米韓はいずれも危機

ドイツ政府は16日から、不法移民へ対処するため一時的に国境管理を厳格化し、検問などを開始しました。AP通信などによりますと、ドイツで16日から一時的に国境管理が厳格化され、国内全ての国境で検問などが開始されました。ドイツ政府は国境管理の厳格化について、不法移民の増加

　ドイツ政府は13日、ケニアと包括的移民協定を締結した。熟練労働者の受け入れを拡大し、特に高度な技能を持つＩＴ（情報技術）人材の獲得を目指す。また滞在資格を持たない人のケニアへの送還を、確実に実行する狙いもある。　協定はドイツのフェーザー内相と、ケニアのムダバディ内閣筆頭長官兼外

2013年、当時の安倍総理大臣が旧統一教会の会長らと面談していたとみられると朝日新聞が報じました。政府は「コメントは控える」としています。盛山文科大臣「こういうことがあったのかなと思ったということに尽きます。当省としては特にコメントする立場にはありません」<

　ウクライナ国防省は2024年9月、同国のM2「ブラッドレー」歩兵戦闘車が、最前線でロシア軍の陣地に機関砲の猛射を浴びせる映像を公開しました。　M2「ブラッドレー」は、アメリカが供与した歩兵戦闘車で、ウクライナ陸軍では精鋭の第47独立機械化旅団に配備。強力な25mm機関砲「M24

　近年、新聞やニュースでも多く取り上げられるようになった「経済安全保障」。グローバル化する「経済」は、国家の安全保障という文脈にどのように関連するのだろうか。本連載では『経済安全保障とは何か』（国際文化会館地経学研究所編/東洋経済新報社）から、内容の一部を抜粋・再編集。米中・日米・日中関係をは

　「私は今でも風評被害だと思っています」　東京エレクトロン（神奈川県）の井上聖一社長（74）は言った。　同じ社名で世界的に有名な半導体装置大手があるが、そことは違う。トイレに設置されているハンドドライヤーの製造会社である。社員5人の中小企業だ。　ハンド

Stamos Prousalis[アテネ １６日 ロイター] - ギリシャ政府は１６日、短期の住宅賃貸事業許可に関し、首都アテネ中心部の３地区では少なくとも１年間は認めないと発表した。２０２５年１月１日に施行する。ホリデーシーズンの短期賃貸業務への課税も引き

【09月17日 KOREA WAVE】◇先進国で進む定年廃止、韓国も続くか?主要な先進国・地域では、少子化と高齢化による生産年齢人口の減少に対応するため、高齢労働者の活用を促進するためのさまざまな試みがある。定年を延長したり、定年そのものを廃止したり、定年後に再雇用

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（71）には、新体操の五輪金メダリストであるアリーナ・カバエワ（41）との間に2人の幼い息子がいる。同国の反政府活動家が立ち上げた調査団体が明らかにした。ロシアの反政府調査団体ドシエセンターは、プーチン大統領の息子たちに定期的に会っているという

　「このような労災事故が発生した時は、どのような争点が問題になるだろうか」　法律事務所入社1年目のキム・ジヌ弁護士（29）が、法理的争点をまとめてくれる弁護士専用人工知能（AI）の検索バーに質問を書いた。そうやって絞られた争点の具体的な判例を探す時も、AI判例検索サービスを活用す