# 政府・自治体関連

アメリカ西部カリフォルニア州で人工知能＝AIの開発に安全対策を義務付ける法案が州議会を通過しました。AI開発の停滞を懸念する声も上がっていて、知事の署名を経て成立するかが注目されています。法案はAIによる危険性を未然に防ぐことを目的に、▼AIの開発に公開前の安全テストの実施を義務

　NHKのラジオ国際放送などで、中国人スタッフが石垣市の尖閣諸島について「中国の領土」などと発言した問題で、石垣市議会（我喜屋隆次議長）は9月定例会初日の29日、NHKに対する抗議決議を与党などの賛成多数で可決した。総務相などに万全な再発防止策を求める意見書も同様に可決した。野党は尖閣発言に関

（ブルームバーグ）： 日本製鉄の森高弘副会長兼副社長は、中国からの鉄鋼輸出がさらに増える懸念が高まっていることを受け、日本政府に対し反ダンピング（不当廉売）関税措置などの防衛策を講じるよう業界団体を通じて働きかけを行っていると明らかにした。森氏は27日の都内でのインタビューで、過

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米労働省が２９日に発表した８月２４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比２０００件減の２３万１０００件とエコノミスト予想（２３万２０００件）をわずかに下回った。解雇された労働者が新たな職に就く機会がますます減っており、失業率

　【モスクワ共同】ロシア連邦捜査委員会は29日、2013年から今年6月まで国防次官を務めたパベル・ポポフ容疑者を詐欺容疑で拘束したと発表した。ロシア国防省の幹部ら数人が逮捕されているモスクワ郊外の軍備展示施設「愛国者公園」に関連した汚職捜査で容疑が発覚した。タス通信などが報じた。

　住宅が巻き込まれ3人が死亡した愛知県蒲郡市の土砂崩れについて、中部地方整備局は斜面の崩壊範囲が約1000平方メートルにわたるとする調査結果を発表しました。　27日夜、蒲郡市竹谷町大久古で土砂崩れが発生し、住宅が巻き込まれて3人が死亡しました。　中部地方整備局がドロ

兵庫県神戸市の都市計画道路「須磨多聞線」について、整備事業への公金支出は違法などとして地元住民らが神戸市長に対し損害賠償と支出の差し止めを求めていた裁判で、神戸地裁は8月29日、原告側の訴えをいずれも棄却しました。須磨多聞線は兵庫県神戸市須磨区と垂水区を結ぶ全長およそ7キロの都市

　【ロンドン共同】英政府は29日、英国が新規加盟した環太平洋連携協定（TPP）が12月15日までに発効すると発表した。12カ国体制となったTPPが始動する。

ここ数年続く記録的な物価上昇。これを受けて政府は、国民の負担を緩和するべく、6月から「定額減税」を実施している。端的に言えば「税負担が軽減され、給料が増える」同制度。では実際のところ、対象となる納税者たちはどれくらい「定額減税」に期待しているのだろうか？MS-Japanはこのほど

［ロンドン発］米欧諸国が崩れ落ちるようにアフガニスタンから撤退してから3年になる。イスラム原理主義武装勢力タリバンが支配権を掌握する中、英国政府は11日間で1万5000人以上のアフガニスタン人と英国人をカブール国際空港から空路、脱出させた。首都カブールは2021年8月15日、陥落

　 岐阜県の最低賃金について、岐阜労働局は現在の時給９５０円から５１円引き上げ、１００１円とすることを正式に決定しました。　 最低賃金は、企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金です。　 岐阜労働局長の諮問機関である岐阜地方最低賃金審議会は、現在より５１円引き

【AFP＝時事】英政府は28日、教師が授業計画を立てたり宿題を採点したりするのを支援するための人工知能（AI）ツールを導入するプロジェクトを発表した。「初の試み」としており、400万ポンド（約7億6000万円）を投じる。　プロジェクトでは、指導要領や授業計画、評価などに関する政府

【ソウル聯合ニュース】韓国の憲法裁判所は29日、韓国政府が2031年以降の温室効果ガス排出量の削減目標を定めていないのは憲法に違反するとの判断を裁判官9人の全員一致で下した。青少年や市民団体などが政府の目標は憲法上の基本権を保障しておらず、違憲だとして訴訟4件を起こしていた。憲法裁は政府の気候

　【クアラルンプール共同】マレーシアの首都クアラルンプールの当局は、独立記念日の前日にあたる30日に予定していた記念イベントを中止すると発表した。会場周辺の道路が今月下旬に陥没し、穴に転落した女性観光客が依然として行方不明となっている。地元メディアが29日報じた。　マレーシアでは

政府は、防衛力強化に向けて自衛隊の訓練などで使えるよう整備・拡充する「特定利用空港・港湾」に、熊本県内の3つの施設を新たに指定しました。政府は、有事に備え各地の空港や港を「特定利用空港・港湾」に指定し、自衛隊や海上保安庁が訓練などで円滑に使えるよう整備・拡充する方針です。

最低賃金（時給）の今年度の改定額が、全都道府県で出そろいました。全国の加重平均は今より51円引き上げられ、1055円となりました。全ての労働者に支払わなければならない最低限の時給＝「最低賃金」の引き上げ額について、厚生労働省の審議会は先月、全国平均で、過去最大の50円とする目安を

　財務省は29日、2025年度一般会計の概算要求で、借金である国債の元本返済と利払い費を合わせた「国債費」を28兆9116億円とすると発表した。

　松村祥史防災担当相は台風10号に関する政府の特定災害対策本部会合で、29日時点の避難者数は九州を中心に約3万人に上ると明らかにした。

　保護司制度の見直しを議論する法務省の有識者検討会は29日、保護司の担い手確保に向けた最終報告の素案を公表した。　焦点だった報酬制の導入は見送った。大津市の保護司殺害事件を受けた安全確保策として、通常一人の担当保護司を複数配置する仕組みの活用などを提言した。　9月の

政府は8月の月例経済報告で、景気の判断を「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」として、1年3か月ぶりに上向きに修正しました。政府は29日、8月の景気について、「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」として前の月の「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復し