# 政府・組織

　韓国政府が韓国の光復節であり日本の第二次世界大戦の敗戦日である15日、日本の岸田文雄首相ら閣僚が第二次世界大戦のA級戦犯が合祀されている日本の東京靖国神社に玉串料を納めたり参拝したことについて、遺憾の意を表明した。外交部は特に、日本の安保責任者である木原稔防衛相が直接参拝したことに対し、駐韓

　国土交通省は、地方自治体が所有する空き家や廃校といった小規模な施設を民間に貸し、宿泊施設などに活用してもらう「スモールコンセッション（SC）」の推進に向けて、支援を強化する方針だ。　2025年度予算概算要求に具体策を盛り込む方向で検討している。SC立ち上げの相談に応じる「伴走型

　街づくりのベースとして自治体が作成する都市計画。これまで街ごとにバラバラに作成していたこの都市計画を、共通のフォーマットで比較できるダウンロードサイトを国土交通省（国交省）が公開した。これは、事業者にとってさまざまなビジネスチャンスの発掘につながるだろう。では具体的に、GIS（Geograp

　実在した女性初の裁判官をモデルに、司法の歴史をたどっていく「虎に翼」が、異色の朝ドラであることは、これまで何度も書いてきた。数々の“タブー”を恐れず扱ってきた同作が、今週の放送回でまたしてもタブーに挑戦した。【水島宏明　ジャーナリスト/上智大学文学部新聞学科教授】　***

8月8日、易勝華(い・しょうか)と名乗る弁護士が、自らの逮捕の危険を冒して、信じられない犯罪を自分のSNS「微博」(Weibo)で公にした。山西省のある製薬会社が、人骨を集めるため、葬儀社と遺体を購入する契約を結んだ。この葬儀社は、20歳から60歳の非病死の遺体の骨を、医療製品に

【ソウル聯合ニュース】韓国ソウル市は16日、戦時や災害など非常事態に備えて行う「乙支演習」を19～22日の日程で行うと明らかにした。　乙支演習は年1回実施され、今年は全国の行政機関や公共機関など計約4000の機関から約58万人が参加する。　ソウル市からは市のほかソウ

2年前、八代調停協会の口座から約160万円を引き出し横領した疑いで、当時会長を務めていた元調停委員の男が逮捕された。男は容疑を認めていて、横領した金は「生活費に充てた」と供述しているということだ。業務上横領の疑いで逮捕されたのは、熊本地裁八代支部の元調停委員・佐藤和貴容疑者（64

　米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた資材運搬が行われている名護市安和桟橋出口で6月に死亡事故が発生したことを受け、防衛省沖縄防衛局は15日、県に対し、安和桟橋と本部港での反対派による工事の妨害行為停止を明確に呼び掛けるよう求める要請書を出した。宛て先は玉城デニー知事。　死亡事故

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米労働省が１５日に発表した７月の輸入物価指数は前月比０．１％上昇し、前月の横ばいから上向いた。エネルギー製品の価格が小幅に回復したことが背景。ロイターがまとめた市場予想は関税を除いたベースで０．１％下落だった。前年同月比

デンマークの自治領グリーンランドで拘束され、日本が身柄の引き渡しを求めている反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表について裁判所は、来月5日まで勾留を延長することを決めました。「シー・シェパード」の元代表、ポール・ワトソン容疑者（73）は先月21日、デンマーク領のグリーンランドで

中国政府は半導体の材料となるアンチモンを輸出規制の対象にすると発表しました。アメリカなどが強める対中輸出規制への対抗措置とみられます。中国商務省は15日、レアメタルの一種で半導体の材料となるアンチモンを来月15日から輸出規制の対象にすると発表しました。中国は、アンチ

【北京＝三塚聖平】中国政府は１５日、半導体の材料などに使われるレアメタル（希少金属）であるアンチモンの関連品目を輸出規制の対象にすると発表した。現代の産業に欠かせない重要鉱物資源の管理を強めるとともに、半導体の輸出規制で対中圧力を強める米国などへの対抗措置の一環である可能性がある。

　史上初の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の終了を受け、政府は国民への注意の呼び掛けが適切だったか検証する方針だ。　一部の地域で宿泊施設のキャンセルが相次ぐなど、政府が想定していない反応を招いたとの反省からだ。　岸田文雄首相は15日、松村祥史防災担当相ら災害担

[北京 １５日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は１５日、下半期の経済成長を支える新たな政策を計画していると発言、すでに導入した措置の実施を急ぐとも述べた。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）に明らかにした。政策の詳細には触れなかった。高リスク

夏休みのさなかだが、共稼ぎの世帯では子どもの食事の準備が増えたと悲鳴が上がっている。物価高もあり、ご飯を食べさせることすらままならず、「給食がないのは辛い」という声も聞かれる。NPO法人のキッズドアが初夏に行った調査によると、困窮している子育て世帯の6割が「夏休みの短縮・廃止を望

　【シドニー時事】太平洋の島国パラオ政府は15日までに、東京電力と再生可能エネルギーに関する技術協定を締結した。パラオは2032年までに電力を再生可能エネルギーで100％賄うことを目指しており、太陽光発電などのインフラ整備を進める。　

　政府は8月15日午後、地震活動などに変化が見られないとして臨時情報の呼びかけを終了すると発表しました。終了に伴い、東海道新幹線など交通機関でも、通常通りの運転が再開しています。　南海トラフ巨大地震「臨時情報」の発表以降、東海道新幹線では、8月9日から三島－三河安城間で減速運転続

韓国政府が１５日に開いた日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」の式典で、独立運動家の子孫らでつくる「光復会」など主要関連団体や野党議員が大挙、出席を拒否する異例の事態が起きた。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が独立運動の資料を保存する独立記念館の館長に「親日的」な人物を任命したと反発したも

　気象庁と内閣府は15日の記者会見で、南海トラフ地震臨時情報について「初めてのことで国民に心配をおかけした。社会の反応を振り返り、必要なものは運用の改善を検討したい」と明らかにした。

次の主人公はCLASSY.らしい今どき新婚カップル…と思いきや、実は普通の夫婦として生活しながら、日本を守るICPOのスパイ!?日々の生活も諜報活動も、思いやりとチームワークが大切。力を合わせて世界も家庭も平和にする新婚カップルの1カ月をお届け！社長秘書のパソコンをハッキングした