# 政府・組織

　宗教法人法に基づく解散命令請求に向けた質問権行使で回答を拒否したとして、文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に過料を科すよう求めた裁判手続きで、東京高裁（舘内比佐志裁判長）は27日、教団の田中富広会長に過料10万円の支払いを命じた東京地裁決定を支持し、教団側の即時抗告を棄却した。<

独立行政法人JSC＝日本スポーツ振興センターが、医療関連などの個人情報が記された125名分の書類を誤って廃棄していたことが分かりました。いじめを受けた末に自殺した児童の分も含まれていて、遺族は不信感を強めています。名古屋市の齋藤信太郎さん。中学1年生だった長女の華子さんは6年前、

大阪・関西万博の会場に隣接するIR（カジノを含む統合型リゾート）の工事が万博期間中と重なることついて、自見万博担当大臣は「万博を最優先に」と大阪府と市に求めていることを明かしました。大阪・関西万博の会場となる夢洲では、2030年開業予定のIRの工事が、万博開催期間中に行われる予定

日本の木原稔防衛相は２７日、第２次世界大戦のＡ級戦犯が合祀された靖国神社を参拝したことに対し韓国政府が遺憾を表明したことと関連し「極めて内政の問題。考えを変えることはないだろう」と明らかにした。日本メディアによると木原防衛相はこの日午前の定例会見でこうした立場を明らかにした。その

中国軍機が、きのう、日本の領空を侵犯したことについて、中国外務省は「関係部門が確認しているところだ」と述べるにとどまりました。防衛省によりますと、中国軍の「Y-9」情報収集機が、きのう、長崎県五島市にある男女群島沖の日本の領空を侵犯しました。これについて中国外務省の

Antoni Slodkowski[北京 ２７日 ロイター] - 中国政府は２７日、ウクライナ戦争を巡って米政府が中国企業に科した制裁について「違法かつ一方的」であり「事実に基づいていない」と批判した。米政府は先週、ロシアによる西側の制裁回避と軍備増強を支援

◆米国・日本に不満表出１９６４年７月４日付の報告には、韓日会談の過程での米国に対する不満が表れている。「今までの韓日交渉において米国が韓国に有利に作用したと感じられたことは全くないが、今回のこうした発言は我々としては注目すべき事実と判断される」。韓日協定締結以前に在韓日本代表部が

イスラエル軍は25日、レバノン南部にあるイスラム教シーア派組織ヒズボラの数千のロケット発射装置を戦闘機で「先制攻撃」したと発表した。同組織がイスラエルへの攻撃を準備し、それが目前に迫っていることを確認したからだという。ヒズボラはその後、イスラエルに向けてロケット弾やミサイルを数百

　政府は27日、脱炭素社会の構築に向けた施策を検討する「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」（議長・岸田文雄首相）を首相官邸で開いた。　斎藤健GX実行推進担当相は、年末に取りまとめる国家戦略「GX2040ビジョン」のたたき台を示した。たたき台には、再生可能エネルギー

南相馬市のリフォーム詐欺事件で、「トクリュウ」とみられる男2人が再逮捕されました。詐欺の疑いで再逮捕されたのは、埼玉県の会社役員、田島拓巳容疑者（23）と愛知県の無職、平聖成容疑者（24）です。2人は、5月中旬、複数人の仲間と南相馬市原町区の30代の男性宅を訪れ、「

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は27日の閣議で、2025年度（1～12月）の統一部予算案を閣議決定した。一般会計2293億ウォン（約249億円）と南北協力基金8261億ウォンを合わせ計1兆554億ウォンが計上された。一般会計は前年比3．3％の増加となったが、南北協力基金は5．5％削減された。た

防衛省は26日、中国軍の情報収集機1機による領空侵犯があったと発表した。中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてだという。防衛省の発表によると、中国軍のY9情報収集機1機は26日午前11時29分ごろ、長崎県五島市の男女群島沖で日本の領空内を飛行。これを受け、航空自衛隊が

　2025年度予算概算要求で、経済産業省などが脱炭素に向けたグリーントランスフォーメーション（GX）関連として、1兆2000億円規模の投資促進策を要求する方向で最終調整していることが27日、明らかになった。　次年度以降に支出できる「国庫債務負担行為」を含めると総額1兆6000億円

「ロシアは国際機関が（パベル・ドゥロフ氏の）人権保護と言論の自由の保障に目覚めているかをみる」（ロシア外務省のザハロワ報道官） 「ロシアの敵はドゥロフ氏をロシア人と見なすだけだ」（メドベージェフ国家安全保障会議副議長） ９億人の使用者を保有するメッセンジャーアプリ「

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は27日、脱北者15人が中国で逮捕・拘禁されたとする民間団体の情報について、事実関係を確認中だと発表した。　　同部の当局者は記者団に対し、米政府系のラジオ自由アジア（RFA）が韓国の団体「キョレオル統一連帯」の張世律（チャン・セユル）代表の話として

　厚生労働省は27日、「国立健康危機管理研究機構」（JIHS）の初代理事長として、國土典宏氏（国立国際医療研究センター理事長）を指名したと発表した。【兼松昭夫】　JIHSは、同センターと国立感染症研究所を統合して2025年4月1日に設立される新たな専門家組織。内閣感染症危機管理統

　一部で品薄となっているコメをめぐって、坂本農水大臣は政府の備蓄米放出について、現時点では否定的な見方を示しました。「消費者の皆様におかれましては、必要な量だけ米をお買い求めいただくなど、落ち着いた行動をお願いしたい」（坂本農林水産大臣）　26日、大阪府の吉村知事は

　米不足で米を店頭で買えない事態が相次いでいるとして、大阪府の吉村洋文知事が政府に対して異例の要請を行いました。吉村知事「（政府）備蓄米をそのままにしておく必要もないと思いますし。需給がひっ迫してるのであれば、倉庫に眠らせておく必要はない」　大阪府の吉

　坂本哲志農林水産相は27日の閣議後会見で、コメの品薄状態を受けた政府備蓄米の放出について「慎重に考えるべきものだ」と述べた。　坂本氏は「民間流通が基本となっているコメの需給や価格に影響を与える恐れがある」と指摘した。　坂本氏によると、大阪府の吉村洋文知事からコメの

[ソウル ２７日 ロイター] - 韓国政府は２７日、２０２５年度予算案について、歳出規模を前年度比３．２％増の６７７兆４０００億ウォン（５１０５億ドル）とする計画を明らかにした。財政規律を堅持する。従来予測の４．２％増から下方修正した。２４年度の歳出は財政統計が改定された