# 政府・組織

【AFP＝時事】アフガニスタンで14日、イスラム主義組織タリバン（Taliban）による政権掌握から3年の祝賀行事が行われた。　首都カブールから約40キロのかつて米軍が利用したバグラム（Bagram）空軍基地の跡地では、演説や軍事パレードが行われ、中国やイランの外交官らも出席した

　南海トラフ地震の臨時情報（巨大地震注意）に伴い、政府が防災対応の再確認を求めた注意の呼びかけは、大きな変化がなければ発表から1週間の15日午後5時に終わる見通しだ。政府は、経済被害額は最悪の場合に200兆円を上回ると想定する。臨時情報の発表から、改めて各地で避難経路や備蓄品の点検などが進んで

NTT Digitalが立ち上げた、ブロックチェーンを活用した円滑な企業連携の実現をめざすプロジェクト「web3 Jam」が、経済産業省の「令和5年度 Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」に採択された。この実証事業は、社会課題の解決等に資する公共

　岸田文雄首相は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発表という初めての事態に直面し、初動対応に苦慮した。国民への呼びかけの方針が定まらず、防災の司令塔となる官邸や内閣府の情報発信の在り方には課題を残した。専門家は国民に説明する意識が欠けていたと指摘する。　「地震への備えの再

　JR東海は14日、南海トラフ地震臨時情報を受けて東海道新幹線三島―三河安城間で実施した減速運転を、大地震など異常な現象がなければ15日午後5時から通常運行に戻すと発表した。政府による、通常より警戒度の高い防災対応の呼びかけ終了の発表を受けて正式決定する。　東海道新幹線は8日夕に

JR東海は、南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」を受けて実施していた東海道新幹線の一部区間の徐行運転を解除する方針を示しました。JR東海は、8日に発生した日向灘を震源とする地震の後、南海トラフ臨時情報の巨大地震注意が発表されたことを受けて東海道新幹線の『三島～三河安城間』で徐

　2025年大阪・関西万博で政府が出展するパビリオン「日本館」の建設費の契約額が約143億9千万円となったことが14日、国土交通省への取材で分かった。当初の約76億8千万円に、内装などの一部工事費を追加した。人件費や資材高騰の影響も受けたが、設計変更などでコスト低減を図り、建設から解体までの総

神奈川県川崎市の「ビッグモーター川崎店」前で街路樹を切断した罪に問われている元店長の男性（33）の初公判が14日、開かれ、元店長は起訴内容を認めました。「ビッグモーター川崎店」の元店長（33）は2022年10月、従業員に指示し、店の前に植えられていたオオムラサキツツジ6本を切断し

　企業が労働者に支払う「最低賃金」について、 山梨の地方審議会は現在の938円から 50円引き上げ988円にすべきとする答申をまとめました。　早ければ10月1日から適用されます。　山梨労働局によりますと、8月5日に山梨地方最低賃金審議会から県内の最低賃金を現在の93

【ソウル聯合ニュース】韓国で独立運動に関する遺物や資料を保存・展示する独立記念館（忠清南道天安市）の館長人事を巡り、日本による植民地支配を美化する「ニューライト（新保守）」系の人物が任命されたとして強く反発する独立関連団体は、今月15日に開かれる「光復節（植民地支配からの解放記念日）」の政府記

Neha Arora[ニューデリー １３日 ロイター] - インド政府が重要な鉱物資源の開発を進めるため、鉱山業者を技術的に支援する研究機関への資金提供を計画していることが、政府関係者への取材や関係省庁の書簡で分かった。リチウムなどエネルギー転換技術に不可欠な鉱物をほぼ全

一人当たり4万円の定額減税と聞いて、6月分の給与が4万円アップすると楽しみにしていた方もいらっしゃるでしょう。しかし、実際明細を確認するとそれほど増えておらず、がっかりした方も多いのではないでしょうか？「定額減税」という言葉は耳にするものの、制度は複雑で、本当に得しているのか分か

新型コロナ感染が拡大している。周囲では、風邪の症状で病院に行き、コロナ感染の診断を受ける事例が増えている。疾病管理庁が病院級以上の２２０カ所の医療機関を対象に実施する標本監視でも、８月第１週のコロナ入院患者は８６１人と、３週前に比べ５．８倍に増えた。実際の感染者はこれよりはるかに多いと推定され

国家公務員のなかで最も年収が高い職種が気になる方もいるでしょう。国家公務員にもさまざまな職種があり、それぞれの年収にも違いがあります。そこで今回は、国家公務員の平均年収と、平均年収の高い職種をランキング形式（第1位～第5位）でご紹介します。人事院が公表している令和5

バングラデシュのハシナ前首相が国外逃亡後、初めて声明を発表し、政権崩壊につながった反政府デモについて、「凶悪な殺人と破壊行為に対する徹底的な捜査を要求する」と主張しました。大規模な反政府デモにより、バングラデシュの首相を辞任したハシナ氏は13日、息子のSNSを通じて「言葉に尽くせ

米バイデン政権は12日、会員や定期購読の解約のために面倒な手続きを強いられることなどを規制する、消費者保護の取り組み“Time Is Money”を発表した。複雑な手続きや長い待ち時間、対面や郵送手続きの強制など、消費者の負担を強いる手続きを取り締まる狙い。ユーザーにわかりにくい

【08月14日 KOREA WAVE】「シン・ユジン（生徒・仮名）の学業成績が急激に低下しています」。韓国教育省が7日、大邱広域市のEXCOで開催した「教室革命先導教員研修」で、人工知能デジタル教科書（AIDT）を使用した模擬授業を担当した、地元中学の教師イム・ソナ氏のダッシュボードにこのよう

　ボーイングは現地時間8月13日、ポーランド政府が戦闘ヘリコプターAH-64E「アパッチ」を96機調達するFMS（対外有償軍事援助）のLOA（引合受諾書）に調印したと発表した。19番目のアパッチ導入国で、米国以外では最多機数となる。　ポーランド政府は2022年9月に、KRUK攻撃

　BtoCはもちろん、BtoBにおいてもEC（電子商取引）が当たり前となり、流通や小売を介さない「DtoC（Direct to Consumer）」メーカーの台頭も著しい現在。もはや「EC化」なくして将来を展望することはできない。一方で、会社の仕組みや商習慣、企業文化といった要因により、EC化

米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は8月13日、9月に始まる新年度から教室での携帯電話の使用を制限するよう、州内の学区に書簡で要請した。携帯電話が子どもたちの精神衛生に与える影響が懸念される中、他州でも学校でのスマートフォン使用を制限する動きが広がっている。ニューサムは