# 政府・日銀介入

Intel、AWS向け特注Xeon 6やAIチップの製造などで数十億ドル規模の契約
2024.09.17

Intel、AWS向け特注Xeon 6やAIチップの製造などで数十億ドル規模の契約

 Intelは16日(米国時間)、CEOのパット・ゲルシンガー氏から全従業員宛のメールを公開。この中でAmazon Web Services(AWS)と戦略的なコラボレーションを拡大し、カスタムチップ設計の共同投資を含む、Intel製品とウェハを対象とした複数年に渡る数十億ドル規模のフレームワ

【図解】全国平均3年連続プラス=主要市以外の地方も32年ぶり―低金利、観光客増で・基準地価
2024.09.17

【図解】全国平均3年連続プラス=主要市以外の地方も32年ぶり―低金利、観光客増で・基準地価

 国土交通省は17日、2024年の基準地価(7月1日時点)を公表した。

コメの卸売価格、8月では過去最高
2024.09.17

コメの卸売価格、8月では過去最高

 農林水産省が17日発表した8月のコメの卸売価格「相対取引価格」は、全銘柄平均で1万6133円となり、6月に付けた約11年ぶりの高値を更新した。比較可能な2008年以降、8月としては過去最高値となった。

基準地価、全国平均3年連続上昇 「その他」地方圏は32年ぶり
2024.09.17

基準地価、全国平均3年連続上昇 「その他」地方圏は32年ぶり

 国土交通省が17日発表した7月1日時点の基準地価は、全国平均(全用途)の変動率が前年比プラス1・4%となり、3年連続で上昇した。上昇幅は前年(1・0%)から拡大した。 東京・大阪・名古屋の3大都市圏はプラス3・9%で4年連続上昇し、前年(2・7%)を上回る伸び。地方圏もプラス0

マカオ、2024年上半期の犯罪件数が前年同期比14.6%増…コロナ前2019年水準も上回る=詐欺事案増が主要因
2024.09.17

マカオ、2024年上半期の犯罪件数が前年同期比14.6%増…コロナ前2019年水準も上回る=詐欺事案増が主要因

 マカオ政府保安司司長弁公室は9月16日に会見を開き、今年上半期(2024年1~6月)の犯罪統計及び法執行状況に関する総括レビューを発表した。 今年上半期のマカオにおける総犯罪件数(犯罪捜査着手数)は7160件で、前年同時期から14.6%増だった。コロナ前2019年同時期との比較

在韓米軍の駐留費負担、年内にも新協定締結か 米韓が協議
2024.09.17

在韓米軍の駐留費負担、年内にも新協定締結か 米韓が協議

(CNN) 米政府と韓国政府が在韓米軍の駐留経費の負担をめぐり、年内にも新たな協定を結ぶ可能性がある。米国の当局者2人や元当局者2人が明らかにした。現在結んでいる「防衛費分担特別協定(SMA)」の期限は2025年末だが、トランプ政権が2期目を迎える可能性を受け、米韓はいずれも危機

ドイツ政府 不法移民対処で一時的に国境管理を厳格化、検問などを開始
2024.09.17

ドイツ政府 不法移民対処で一時的に国境管理を厳格化、検問などを開始

ドイツ政府は16日から、不法移民へ対処するため一時的に国境管理を厳格化し、検問などを開始しました。AP通信などによりますと、ドイツで16日から一時的に国境管理が厳格化され、国内全ての国境で検問などが開始されました。ドイツ政府は国境管理の厳格化について、不法移民の増加

【ドイツ】独政府、ケニアと移民協定=IT人材確保へ
2024.09.17

【ドイツ】独政府、ケニアと移民協定=IT人材確保へ

 ドイツ政府は13日、ケニアと包括的移民協定を締結した。熟練労働者の受け入れを拡大し、特に高度な技能を持つIT(情報技術)人材の獲得を目指す。また滞在資格を持たない人のケニアへの送還を、確実に実行する狙いもある。 協定はドイツのフェーザー内相と、ケニアのムダバディ内閣筆頭長官兼外

「安倍氏 旧統一教会会長と面談か」朝日新聞 政府「コメントは控える」
2024.09.17

「安倍氏 旧統一教会会長と面談か」朝日新聞 政府「コメントは控える」

2013年、当時の安倍総理大臣が旧統一教会の会長らと面談していたとみられると朝日新聞が報じました。政府は「コメントは控える」としています。盛山文科大臣「こういうことがあったのかなと思ったということに尽きます。当省としては特にコメントする立場にはありません」<

ロシア軍の陣地を機関砲で「滅多打ち」に 猛威を振るうM2「ブラッドレー」 最前線で活動中の映像が公開
2024.09.17

ロシア軍の陣地を機関砲で「滅多打ち」に 猛威を振るうM2「ブラッドレー」 最前線で活動中の映像が公開

 ウクライナ国防省は2024年9月、同国のM2「ブラッドレー」歩兵戦闘車が、最前線でロシア軍の陣地に機関砲の猛射を浴びせる映像を公開しました。 M2「ブラッドレー」は、アメリカが供与した歩兵戦闘車で、ウクライナ陸軍では精鋭の第47独立機械化旅団に配備。強力な25mm機関砲「M24

経済社会秩序を守る「経済安全保障」政策の展開は、なぜ政府にとって困難を伴うのか?
2024.09.17

経済社会秩序を守る「経済安全保障」政策の展開は、なぜ政府にとって困難を伴うのか?

 近年、新聞やニュースでも多く取り上げられるようになった「経済安全保障」。グローバル化する「経済」は、国家の安全保障という文脈にどのように関連するのだろうか。本連載では『経済安全保障とは何か』(国際文化会館地経学研究所編/東洋経済新報社)から、内容の一部を抜粋・再編集。米中・日米・日中関係をは

日本だけがハンドドライヤーを禁止に メーカー社長、国に怒り
2024.09.17

日本だけがハンドドライヤーを禁止に メーカー社長、国に怒り

 「私は今でも風評被害だと思っています」 東京エレクトロン(神奈川県)の井上聖一社長(74)は言った。 同じ社名で世界的に有名な半導体装置大手があるが、そことは違う。トイレに設置されているハンドドライヤーの製造会社である。社員5人の中小企業だ。 ハンド

ギリシャ、住宅難で短期賃貸許可を1年停止 オーバーツーリズム対策
2024.09.17

ギリシャ、住宅難で短期賃貸許可を1年停止 オーバーツーリズム対策

Stamos Prousalis[アテネ 16日 ロイター] - ギリシャ政府は16日、短期の住宅賃貸事業許可に関し、首都アテネ中心部の3地区では少なくとも1年間は認めないと発表した。2025年1月1日に施行する。ホリデーシーズンの短期賃貸業務への課税も引き

[KWレポート] 若者の雇用守れるか…韓国「65歳定年」の課題 (4)
2024.09.17

[KWレポート] 若者の雇用守れるか…韓国「65歳定年」の課題 (4)

【09月17日 KOREA WAVE】◇先進国で進む定年廃止、韓国も続くか?主要な先進国・地域では、少子化と高齢化による生産年齢人口の減少に対応するため、高齢労働者の活用を促進するためのさまざまな試みがある。定年を延長したり、定年そのものを廃止したり、定年後に再雇用

プーチン大統領には2人の幼い息子も 母親は新体操の五輪金メダリスト
2024.09.17

プーチン大統領には2人の幼い息子も 母親は新体操の五輪金メダリスト

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(71)には、新体操の五輪金メダリストであるアリーナ・カバエワ(41)との間に2人の幼い息子がいる。同国の反政府活動家が立ち上げた調査団体が明らかにした。ロシアの反政府調査団体ドシエセンターは、プーチン大統領の息子たちに定期的に会っているという

「1分で意見書の草案完成」…法曹界を揺るがす「法律AI」=韓国
2024.09.17

「1分で意見書の草案完成」…法曹界を揺るがす「法律AI」=韓国

 「このような労災事故が発生した時は、どのような争点が問題になるだろうか」 法律事務所入社1年目のキム・ジヌ弁護士(29)が、法理的争点をまとめてくれる弁護士専用人工知能(AI)の検索バーに質問を書いた。そうやって絞られた争点の具体的な判例を探す時も、AI判例検索サービスを活用す

[KWレポート] 若者の雇用守れるか…韓国「65歳定年」の課題 (1)
2024.09.17

[KWレポート] 若者の雇用守れるか…韓国「65歳定年」の課題 (1)

【09月17日 KOREA WAVE】韓国政府が定年延長(現行60歳の定年を65歳に引き上げる案)の検討に着手した。これは、国民年金保険料の支払い期間を延ばすためのものであり、少子高齢化による労働力不足に対応する目的もある。韓国は、高齢者が若者の仕事を奪うという懸念を超えて、「65歳定年時代」

「米国が政権承認申し出」とフーシ派幹部、国務省当局者らは否定
2024.09.17

「米国が政権承認申し出」とフーシ派幹部、国務省当局者らは否定

[カイロ 16日 ロイター] - イエメンの親イラン武装組織フーシ派の幹部は16日、同組織による攻撃を止めようとする米国がイエメンの首都サヌアにおけるフーシ派政権の承認を申し出てきたと明らかにした。一方、米国はこの情報を否定している。前日にはフーシ派が発射したミサイルがイ

訪問介護事業所の廃止、6月は前年より1割増
2024.09.17

訪問介護事業所の廃止、6月は前年より1割増

 厚生労働省によると、6月単月に廃止した訪問介護事業所は前年同月から11.8%増え、133件だった。 

米、インテルに補助金4千億円 軍事向け先端半導体の供給で
2024.09.17

米、インテルに補助金4千億円 軍事向け先端半導体の供給で

 【ニューヨーク共同】米半導体大手インテルは16日、米政府への軍事向け先端半導体供給のため、バイデン米政権から最大30億ドル(約4200億円)の補助金を受けると発表した。インテルが持つ最先端の技術力を活用し、米軍事関連技術の底上げにつなげることを目指す。 インテルによると、補助金