# 政府・日銀介入

中国 国内最大級の展示会に「ミャクミャク」登場 大阪・関西万博をアピールで“訪日客増加”へ
2024.09.15

中国 国内最大級の展示会に「ミャクミャク」登場 大阪・関西万博をアピールで“訪日客増加”へ

中国国内最大級の展示会に来年開かれる大阪・関西万博の公式キャラクターが登場し、万博をアピールしました。北京で開かれている展示会の日本ブースに登場したのは、大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」です。中国に駐在する金杉憲治大使は万博について、「多くの中国の皆

フィリピンが「新たな火種」サビナ礁の巡視船を撤退 南シナ海問題
2024.09.15

フィリピンが「新たな火種」サビナ礁の巡視船を撤退 南シナ海問題

 フィリピン政府は15日、自国の排他的経済水域(EEZ)内に位置する南シナ海・南沙諸島サビナ礁に4月から停泊させていた巡視船「BRPテレサ・マグバヌア」の撤退を発表した。現地で中国をけん制する役割を果たしており、船員の治療や船の修理を終えた後に「最高の状態で主権を守るための任務を再開する」とい

ベネズエラ、米国人ら6人を拘束 「不安定化」工作の疑いで
2024.09.15

ベネズエラ、米国人ら6人を拘束 「不安定化」工作の疑いで

【AFP=時事】ベネズエラ政府は14日、国家の不安定化を策謀した疑いで米国人3人、スペイン人2人、チェコ人1人を拘束したと発表した。米国が工作に関与したとしているが、米政府は否定している。 ベネズエラと米国およびスペインとの間では、7月のベネズエラ大統領選挙の結果をめぐり緊張が高

ベネズエラ、米国人ら6人拘束 政府転覆計画に関与と主張
2024.09.15

ベネズエラ、米国人ら6人拘束 政府転覆計画に関与と主張

[カラカス 14日 ロイター] - ベネズエラ政府は14日、政府転覆計画に関与したとして、米国人3人、スペイン人2人、チェコ人1人を拘束したと発表した。7月の大統領選を受け、すでに緊張している米国、スペインとの関係がさらに悪化するとみられる。米国務省報道官は、米軍関係者1

【コラム】ある自営業者の男湯乱入…韓国の自営業者の実状短く強く残す
2024.09.15

【コラム】ある自営業者の男湯乱入…韓国の自営業者の実状短く強く残す

急いでいたようです。男性は男湯に突進しました。そして叫びました。「携帯電話拾われた方~!」、裸の男性たちはびっくりしました。髪を洗っていた記者は片方の目をどうにか開けて手を上げました。そのように携帯電話を探していたキム・ドンヒさんはクレジットカード配送業者です。彼の1日の稼ぎは携

マイナ保険証の「メリット」は“真っ赤なウソ”だった?…“政府資料”が物語る医療現場での「役立たずな実態」とは
2024.09.15

マイナ保険証の「メリット」は“真っ赤なウソ”だった?…“政府資料”が物語る医療現場での「役立たずな実態」とは

現行の保険証を廃止してマイナンバーカードに保険証の機能を統合する「マイナ保険証への一本化」が12月2日に迫っている。他方で、マイナ保険証の利用率は低調に推移しており、厚労省の発表によれば、7月時点で11.13%にとどまっている。「哲学系ゆーちゅーばーじゅんちゃん」こと北畑淳也氏は

タンクローリー爆発で16人死亡 ハイチ
2024.09.15

タンクローリー爆発で16人死亡 ハイチ

 【ポルトープランスAFP時事】カリブ海の島国ハイチ南西部のニップ県で14日、燃料が漏れたタンクローリーが爆発し、16人が死亡、約40人が負傷した。 地元当局者が明らかにした。 目撃者はAFP通信に対し、人々がタンクローリーから漏れた燃料を回収しようとした際に爆発が

中国の労働者、定年引き上げへ 数十年ぶりの見直し
2024.09.14

中国の労働者、定年引き上げへ 数十年ぶりの見直し

香港(CNN) 中国政府は13日、来年1月から15年間かけて定年を引き上げる案を可決した。国営新華社通信が報じた。中国の労働者は数十年にわたり男性は60歳、女性は早ければ50歳と比較的若いうちに定年を迎えていたが、それが全面的に変化しそうだ。現行の規則では、都市部の男性は60歳で

英、来年からジャンクフード広告を規制 子どもの肥満予防
2024.09.14

英、来年からジャンクフード広告を規制 子どもの肥満予防

【AFP=時事】英政府は12日、子どもの肥満を予防するため、ジャンクフードの広告を規制する措置を2025年10月1日から導入すると発表した。 脂肪分や糖分、塩分が多過ぎるジャンクフードの広告は、テレビでは午後8時台までは放映禁止となり、オンラインでは全面的に禁止される。<

中国の住宅価格、8月は下落ペース加速-政府支援策の効果薄らぐ
2024.09.14

中国の住宅価格、8月は下落ペース加速-政府支援策の効果薄らぐ

(ブルームバーグ): 中国の住宅価格は8月に下落ペースが若干加速した。中国政府の不動産市場支援策の効果が薄らぎつつあることが示唆された。国家統計局が14日発表したデータによると、70都市の新築住宅価格(政府支援住宅を除く)は8月に前月比0.73%低下した。下落率は前月の0.65%

米政府、中国製EV「関税100%」は27日から 4倍に引き上げ
2024.09.14

米政府、中国製EV「関税100%」は27日から 4倍に引き上げ

 米政府は27日から、中国から輸入する電気自動車(EV)にかける制裁関税を、従来の4倍の100%に引き上げる。EV用充電池も従来の7.5%から25%に、鉄鋼・アルミニウムは0~7.5%を25%に、それぞれ同日から引き上げる。補助金に支えられた中国の安すぎる製品の流入を阻み、国内産業や労働者を守

豪首相、マスク氏の「ファシスト」発言に反論 SNSには「社会的責任」
2024.09.14

豪首相、マスク氏の「ファシスト」発言に反論 SNSには「社会的責任」

【AFP=時事】オーストラリアのアンソニー・アルバニージー(Anthony Albanese)首相は14日、SNS上で偽情報や誤情報の拡散を防げなかった運営企業に罰金を科す法案をめぐり、同国政府を「ファシスト」と呼んだ実業家のイーロン・マスク(Elon Musk)氏に対し、ソーシャルメディアに

韓国、医療空白事態で初の大型連休…診療危機(1)
2024.09.14

韓国、医療空白事態で初の大型連休…診療危機(1)

13日午前、ソウル城東区(ソンドング)漢陽(ハンヤン)大病院圏域応急医療センターの前に救急車5台が入った。救急室の前の駐車区域が救急車で埋まった。救急車1台から降りた60代の女性Aさんが救急室のベルを押した。しばらくして受け入れ可能という信号が出ると、担架に載せられた80代の女性患者が救急隊員

台風10号の大雨で増水も水門開かず…焼津市が県に原因究明を要望 静岡 
2024.09.14

台風10号の大雨で増水も水門開かず…焼津市が県に原因究明を要望 静岡 

静岡県焼津市で台風による大雨の際川の水門が正常に作動しなかった問題で中野市長が県に原因究明を要望しました。焼津市では8月29日、台風10号に伴う大雨で八楠地区を流れる梅田川が増水しましたが自動で開くはずの水門が開かず、付近では道路の冠水などが相次ぎました。この問題で

中国の住宅価格、9割超で下落 8月、低迷に歯止めかからず
2024.09.14

中国の住宅価格、9割超で下落 8月、低迷に歯止めかからず

 【北京共同】中国国家統計局が14日発表した8月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち全体の9割強に当たる67都市で前月と比べて下落した。下落は7月から1都市増えた。中国政府は在庫物件の買い取りや住宅ローン規制緩和といった支援策を打ち出しているが、市況低迷に歯止めがかかっていない。<

懲戒処分…請求書留め置き、未払い発生させた主任を減給に 埼玉・朝霞市 業者からの問い合わせで発覚 「現場対応を優先し、事務処理できなかった」と話す
2024.09.14

懲戒処分…請求書留め置き、未払い発生させた主任を減給に 埼玉・朝霞市 業者からの問い合わせで発覚 「現場対応を優先し、事務処理できなかった」と話す

 埼玉県朝霞市は13日、市発注の工事代金などの支払い事務を怠り、受注業者への未払いを発生させたとして、上下水道部水道施設課の主任級職員(54)に減給10分の1、1カ月の懲戒処分などをしたと発表した。 市職員課によると、職員は2023年度に11事業者に発注した水道管の漏水修理工事計

「人生100年時代」…韓国で変化した結婚風俗図…「婚姻届?“出さないまま”も悪くない」
2024.09.14

「人生100年時代」…韓国で変化した結婚風俗図…「婚姻届?“出さないまま”も悪くない」

【09月14日 KOREA WAVE】韓国で結婚観が明確に変化している。結婚してもすぐに婚姻届を提出しないカップルが増加しており、統計によると、昨年は5組の夫婦のうち1組が結婚後1年以上婚姻届を出さなかったという。たとえば、結婚10年目のある自営業女性(40代)は、いまだに婚姻届

時給1000円超、16都道府県に 最低賃金出そろう
2024.09.14

時給1000円超、16都道府県に 最低賃金出そろう

 今年度に改定される都道府県ごとの最低賃金が8月29日までに出そろった。全国の加重平均は51円増の1055円。時給が1000円を上回る都道府県は改定前の倍に増え16都道府県になった。 厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月、全国平均の最低賃金の目安を時給で50円引き上げるよう答申し

日本製鉄のUSスチール買収計画 アメリカ政府の判断は大統領選後か ワシントン・ポスト紙報道、民主党内や地元ペンシルベニア州の労働者からの反発に配慮か
2024.09.14

日本製鉄のUSスチール買収計画 アメリカ政府の判断は大統領選後か ワシントン・ポスト紙報道、民主党内や地元ペンシルベニア州の労働者からの反発に配慮か

アメリカの有力紙ワシントン・ポストは、日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収をめぐり、買収を認めるかどうかのアメリカ政府の判断が大統領選の後にずれ込む可能性があると伝えました。ワシントン・ポストは13日、日本製鉄によるUSスチールの買収をめぐって、バイデン大統領が近く

「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の速報値が発表
2024.09.14

「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の速報値が発表

 文部科学省は2024年8月30日、2023年度(令和5年度)の「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」について速報値を公表した。小中学校・高等学校における教育の情報化の実態等を把握し、関連施策を推進することを目的に、毎年実施している悉皆調査だ。調査基準日は2024年3月1日。調査内容